自己破産の方法と生活に与える影響・自己破産完全ガイド

自己破産と聞くとどうしてもマイナスなイメージをもたれる方が多いと思いますが、実際には借金をゼロにして人生をやり直すことができる唯一の方法です。

借金をゼロにしてもらえるということは制限も当然ありますが、制限が一生続くわけではなく、破産の手続きが完了したら毎月返済をする必要がなくなることはが最大のメリットです。

自己破産には手続きが二種類あり、ひとつの基準として、20万円以上の資産がある方が選択する「少額管財」・資産をもっていない方が選択する「同時廃止」にわかれます。

どちらも借金をゼロにする方法ですが、手続きによって制限が多少かわりますので正しい知識を念頭においてから司法書士や弁護士の無料相談を利用しましょう。

自己破産の基礎知識

自己破産とは

自己破産とは借金の返済ができなくなったことを裁判所に認めてもらい、支払いを免除してもらう仕組みのことです。
自己破産をするには裁判所から破産宣告と免責許可をもらう必要があります。
破産宣告とは「破産手続きをするための裁判のこと」「免責許可とは債務の支払い義務を免除してもらうこと」を指します。

借金をした本人が破産宣告によって自己破産の申し立てをおこなうと、裁判所は本当に支払い不能状態にあるのかを判断しなければなりません。

裁判所が支払い不能であることを認めると、借金をした本人は破産者となり破産手続き開始決定がなされます。
この後、破産者が免責にふさわしいかどうかを数カ月かけて審査し、裁判所が認めれば免責許可を出します。

返済不能に陥った人なら誰でも申請できるのが自己破産ですが、大きな資産はすべて精算されるため、住宅や土地、車などを失いたくない場合はほかの債務整理を選ぶという選択肢もあります。

資産を残したまま債務整理ができる個人再生や貸金業者との話し合いで借金が減額できる任意整理は返済の義務は残りますが、今の生活を維持したまま無理のない返済計画をたてることが可能です。

他には特定調停という制度があり、ほかの債務整理と比べて費用のかからない債務整理ですが、自分で裁判所に出向いて手続きをする必要があり司法書士や弁護士に依頼をして債務整理をおこなうより手間と時間がかかる傾向にあります。

自己破産には2種類ある

破産者の状況によって自己破産は「管財事件」と「同時廃止事件」に分かれます。

借金をした本人に処分すべき財産がある場合は管財事件になります。
自己破産はこの管財事件が一般的で破産者の財産を売り払いお金に変えてから貸金業者に配当します。
この手続きをおこなうのは裁判所が選任した弁護士が破産管財人になり、財産管理や調査、換価(財産の値段を見積もること)を一挙に引き受けます。

個人が自己破産をする場合は少額の予納金で免責できる少額管財で進めるケースが多い傾向です。
破産者の中には処分できる財産を持っていない人もいます。この場合は破産手続き開始決定をするとともに破産手続き廃止決定をおこないます。

もうひとつの種類は、財産がない場合におこなう同時廃止です。
手続き開始と手続き廃止を同時におこなうので同時廃止事件と呼びます。
財産がないので破産管財人を選出することなく破産手続きを終了できます。

同時廃止事件は自己破産の例外という位置づけですが、多くの破産者は財産を有していないケースが多く、個人の自己破産の多くは同時廃止事件として処理されています。

自己破産のメリット・デメリット

債務整理共通のデメリット

一定期間あらたな借り入れができなくなる

自己破産のみならず、債務整理をすると信用情報機関に事故情報が登録されるため、その間はあらたな借り入れができなくなります。
俗にいうブラックリストというのは信用情報機関に事故情報がのることを指しており「ブラックリスト」というリストが実際に存在するわけではありません。

信用情報機関の事故情報は5~7年は残るといわれています。
自己破産の場合は破産してから約10年間は事故情報が削除されません。

この間は、あらたにローンを組んだりクレジットカードを利用したりすることができなくなります。
住宅や自動車など高額な買い物に制限がかかるため、今までよりも不便に感じたりデメリットに思ったりする人も出てくるでしょう。

ただ、自己破産とは返せなくなった借金をすべて帳消しにして生活をやり直すための仕組みです。
債務整理後の事故情報掲載期間は堅実に生活していくための基盤づくりの時期として捉えるとデメリットが大きいと感じる必要はありません。

ブラックリストは、正しい知識を持っていれば必要以上に恐れることはないんです。
ブラックリストについて詳しく知りたい方は【ブラックリストはこわくない】債務整理とブラックリストをあわせてお読みください。

信用情報機関とは

信用情報機関とはローンやクレジットカードの利用状況を管理・提供する機関のことです。
信用情報とは信用取引で生じた契約内容のことで返済状況、利用残高などを指します。
貸金業者や金融会社は消費者から支払ってもらう利息によって利益を得ていますので、お金を貸す相手に返済能力があるかどうかは重要な問題です。

そこで、ローンの有無や他社での利用状況を信用情報機関で確認し、消費者の返済能力に応じた貸し付けをおこなっています。
信用情報機関の情報は、消費者の多重債務を防ぐ役割もありますので貸金業者側にも消費者にとってもメリットです。

信用情報機関は3つの団体に分かれていますが、事故情報などは情報共有されているため登録された自己破産をした情報はそれぞれの機関が確認することができる仕組みになっています。

自己破産のデメリット

持ち家などの財産が処分される

自己破産の目的のひとつは破産者の財産をお金に変えて貸金業者に分配することです。
破産者に処分できる財産があれば、当然没収されて処分されます。
これまで住んでいた家や自動車などは処分対象になるため、新しい住宅を探さなくてはならず自己破産のいちばんのデメリットでしょう。

解約返戻金が発生する保険も解約して現金化することが求められます。
ただし、破産者が生活するために必要な所有物は処分対象外です。

99万円以下の現金、20万円以下の預貯金などは最低限生活に必要な所有物としてみなされます。
掛け捨ての保険は解約する必要はありませんし、自動車であっても年数が経っていて売っても資産価値が20万円以下なら処分を免れるケースがあります。

官報に名前がのる

自己破産をすると、国が発行する官報に名前がのりますので自己破産の事実を周りの人に知られたくない人にとってはデメリットになります。
ただし官報とは法律や条例、国の報告資料などを掲載している機関誌です。

一般人が見るものではなく、本屋やコンビニエンスストアなどで気軽に手に取れるものでもありません。
そのため官報に名前がのったからといって周囲の人に自己破産の事実が知れ渡ることはありませんので心配しすぎないようにしましょう。

手続きが終わるまで一定の職業につけなくなる

破産手続き開始決定から免責許可決定までの期間、資格が停止になる職業があります。
司法書士や弁護士、行政書士などの士業や、質屋、古物商などのほか、生命保険外交員や警備員などは破産手続き中に仕事をすることができません。

しかし、免責決定を受ければ復帰することができます。
破産手続き開始から免責許可が下りるまでは数カ月かかります。
もし、これらの職業に就いている人が自己破産を考えるなら、この期間どのように生活をしていくかも考えていく必要があるでしょう。

連帯保証人への取り立て

金額の大きい借金は連帯保証人をつけるのが一般的です。
自己破産をしても連帯保証人の支払い義務はなくなりません。
自己破産のデメリットは連帯保証人にすべての督促がいってしまうことです。

この場合、連帯保証人は一括返済を求められますが、貸金業者との話し合いによって分割払いができるケースも多いです。

ただし、分割がむずかしいようであれば連帯保証人も返済不能に陥ってしまう可能性があり、借金をした本人と一緒に債務整理をする必要が出てきます。

自己破産の影響は周囲にも連鎖してしまうケースがあるため、債務整理の中でも最後の手段といえます。
自己破産をする前に「自己破産以外の債務整理で対処できないのか」について、よく考えることが重要です。

自己破産のメリット

すべての借金の返済義務が免除される

自己破産の大きなメリットは、すべての借金の返済義務が免除されることです。
免責までには一定期間かかりますが、破産宣告をすると貸金業者からの督促もなくなるので、経済面のみならず精神面でも楽になります。

毎月多額の返済をしていると生活費に回すお金がなく心身ともに苦労がたえないでしょう。
自己破産ができればこれまでの生活をリセットすることが可能です。
生活が困窮している人は人生の救済処置として自己破産の選択も考えてみましょう。

手続開始後は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなる

強制執行とは返済が滞っている人に対して貸金業者が裁判所に申し立てることで、強制的に請求権を実現する方法です。
自己破産の手続きを開始すると、この強制執行ができなくなります。

たとえば、司法書士や弁護士に自己破産手続きを依頼したとします。
代理人は貸金業者に受任通知を送り、その通知を受け取った時点で貸金業者は強制執行をする権利がなくなります。
破産手続きに入ると複数の貸金業者へ均等に財産が分配されるようになりますので、個別に接触してくることはできません。

ある程度の財産は手元に残すことができる

自己破産をしても生活に必要な最低限の財産は手元に残すことができます。
通常、高価な家電は処分対象になりますが、購入してから年数が経過しているテレビや洗濯機などは処分対象外になります。

99万円以下の現金や20万円以下の預貯金も、生活していくためのお金として残すことが可能です。
自己破産をすると何もかも取られてしまうというイメージを抱きがちですが、実際は破産者が生活していけるように配慮されていますので、安心してください。

家族に影響はない

自己破産は破産者1人に対して適用される制度です。家族に自己破産の影響はありません。
自己破産をした家族がいても、ほかの家族がローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることは可能です。

ただし、家族が連帯保証人になっている場合は借金返済の義務が生じてしまいます。
また、連帯保証人になっていなくても家族で住んでいた家が差し押さえられた場合は家族全員が住む家を探さなければならないため、連鎖的な影響は出てくるケースがあります。

自己破産できる条件・できない条件

自己破産の条件

自己破産は誰でも申告することができますが、自己破産が認められるには手続きをする本人に返済能力がないことが条件です。
さらに返済が滞ってから期間が長い、継続的に返済できていないなどの条件も加わります。

たとえば500万円の借金があったとしても、年収が1,000万円あってそのほかのローンがなければ、返済不能とはみなされません。
逆に借金500万円に対して年収が50万円以下で財産はなく、さらにローンや他社からの借り入れがあって多重債務に陥っていれば、返済不能とみなされる可能性が高いです。

場合によっては自己破産以外の債務整理のほうが良い場合もあります。

自己破産できなくなる条件

過去7年以内に免責を受けていた

1度自己破産をすると、それから7年間は原則自己破産ができないようになっています。
自己破産は貸金業者にとって非常に不利な制度でお金を貸した人に自己破産を繰り返されては貸金業者の経営が立ち行かなくなってしまいます。

自己破産を繰り返す人が出るのを防止するために破産法では7年以内の再免責はできないようになっていますので自己破産ができた場合でも、安易な借金は作らないようにすることが大切です。

借金理由のほとんどがギャンブルである場合

借金の理由がギャンブルで借金をした本人に重大な過失があると裁判所が判断した場合、自己破産ができない免責不許可事由に該当します。
ギャンブルだけではなく、ぜいたく品や嗜好品などの高額ショッピングなども同様、原則としては認められません。

ただし免責を許可するかしないかは裁判官の解釈でも変わります。
借金の原因がギャンブルや浪費だった場合であっても免責が降りる場合もあります。
司法書士や弁護士に相談するときには虚偽の申告はせず、正直に理由を話しましょう。

クレジットカードで商品を購入後、すぐに売却、現金化した

クレジットカードで商品を購入後、商品を売却することを「ショッピング枠の現金化」といいます。
クレジットカード会社や日本クレジットカード協会ではショッピング枠の現金化は会員規約に抵触する行為としています。

自己破産の免責許可においてもショッピング枠の現金化によって増えた借金は借金をした本人の過失と判断される可能性が大変高いです。
ただし免責が下りるかどうかは裁判所の判断であり、実際には免責が下りるケースが多いため諦めずに相談しましょう。

免責申立人が財産をかくしたり、財産価値を減少させた

破産人の所有する財産は破産管財人によって管理され、貸金業者へ均等に配分する必要があります。
免責申立人が故意に財産をかくしたり価値を減少させたりする行為は申立人自身の信用を著しく落とす行為です。

自己破産は貸金業者にとって不利な制度ですから、貸金業者側の保護のためにも破産人の財産は適切に分配されなければなりません。
財産かくしが判明した場合、免責が下りないばかりか刑法で裁かれる可能性がありますので絶対にやめましょう。

返済不能にも関わらず、新たに金銭を借り入れた

返済不能にも関わらずあらたに借金をするということは借金返済の意思がないということです。
返済ができないから自己破産をするのであって、返せないことがわかっているのにどうせ破産をするからと新たに借金をするのはNGです。

故意に貸金業者を害する行為とみなされる恐れがあり、破産法252条1項2号の免責不許可事由に該当する可能性があります。

自己破産費用として金銭の借り入れ

自己破産をする場合、裁判所に支払う予納金や代理人へ支払う費用がかかります。
それらの自己破産費用を支払うために金銭の借り入れをするのはNGです。
司法書士事務所などでは、お金のない申立人のために費用の支払いを分割にしている事務所もたくさんあります。

あらたに借り入れを増やすと代理人の調査に手間がかかるほか、免責不許可事由にあたるため注意してください。

自己破産手続き中に新たな借金をした

返済能力がないのにも関わらず、新らたに金銭を借り入れた場合、破産手続開始を故意に遅らせる行為とみなされる可能性があります。
自己破産手続き中に借り入れをすると、それだけ債務調査に時間がかかり、破産手続開始が遅れてしまいます。

もし、借金をした本人に遅らせる意図がなくても貸金業者を害する目的のために債務負担行為をおこなったと判断される可能性が高いため絶対にしてはいけません。

返済能力がある

借金をした本人の収入や所有する財産の状況によっては返済能力があると判断され、免責許可が下りないケースがあります。返済額や利息を減額したうえで返済を続けるほかの債務整理とは違い、自己破産は貸金業者にとってもっとも債務回収の可能性が低い方法です。

借金をした本人自身も義務を負わずに借金を帳消しにできるため、返済能力があるとみなされれば、自己破産以外の債務整理を模索する必要があります。

家族や親族、友人からの借金をのぞいて自己破産することはできない

借り入れ先とは、ローン会社やクレジット会社、消費者金融業者などの企業だけを指すのではありません。
自己破産を申し立てる場合は、親や親戚、友人などからの借金も申告する必要があります。

個人間のやり取りで作った借金のため、通常の借金とは違うと思いがちですが、債務であることに違いはありません。
友人や家族にだけ個人的に借金を返済していたことが発覚した場合、免責不許可事由になりますので債務はもれることのないよう申告しましょう。

税金は自己破産の免責対象外

自己破産をしても免責対象外になるのが、国税や地方税などの税金です。
非免責債権といい支払い義務が生じます。
滞納している場合でも支払いをする必要があるのです。税金のみならず、年金や健康保険料も非免責債権になります。

自己破産後、どうしても支払いができない場合は役所に事情を話せば無理のない金額での分割払いに応じてくれます。
1人で悩まずに、まずは地域の役所へ出向くか電話をするなどして支払いの相談をするようにしてみましょう。

自己破産とローンの関係

いま支払い中の住宅ローンや車のローンはどうなるのか

住宅ローン

自己破産をすると残っている住宅ローンの支払い義務はなくなります。
そのかわり住宅は競売にかけて現金化し貸金業者に振り分けられます。

家が売れるまでの間は引き続き、その家に住むことができます。
買い主が現れるまでの間は、次の入居先を探したり荷物をまとめたりなどの引っ越し準備に当てると良いでしょう。

住宅ローンを組む際、通常は連帯保証人をつけていることが多い傾向です。
貸金業者はローンを回収するために連帯保証人に支払いを求めるため、住宅ローンが残っていて自己破産をする場合は連帯保証人と相談のうえ決めることが大切です。
場合によっては連帯保証人も債務整理が必要になりますので自己破産の判断は慎重にしましょう。

自動車ローン

自己破産をすれば自動車ローンの支払い義務はなくなります。
自動車ローンを支払い中の車は多くの場合ローン会社が自動車の所有者になっています。

そのため自己破産をした車はローン会社が引き上げます。
ただしローンが終わっている車で「走行距離が長い」「購入から年数が経っている」など市場価値のない車は手元に残しておける可能性が高いです。
年数が経つほどブランド価値の上がる高級車やオールドカーは財産とみなされる可能性が高く、差し押さえ対象になります。

車を手元に残しておきたい場合はローンの返済状況と車の市場価値が重要なポイントです処分しても20万円以下にしかならない場合は処分対象外になるでしょう。

自己破産した後にローンを組む際の注意点

自己破産をすると、しばらくの間は信用情報機関に事故情報が残るのでローンを組むことができません。

信用情報機関によって事故情報の掲載期間は異なりますが、だいたい10年と考えておきましょう。
この間は住宅や車の購入、クレジットカードを使用してのショッピングはできません。
ただし、自己破産をしても影響がない家族がローンを組むことは可能です。

また、破産者本人も事故情報の掲載期間が終わればローンを組むことができます。
このときまでに定職について安定した収入を得られるようになることが重要です。
事故情報が削除されるまでの期間にしっかりと生活を立て直して信用情報を回復させる努力が必要といえます。

自己破産に関する不安・疑問

クレジットカードへの影響

自己破産をするとクレジットカードは使えなくなります。
クレジットカード自体の売買による不正利用を防ぐためにクレジットカード会社からはカードの返還を求められることが一般的です。

クレジットカードの磁気部分にはさみを入れて使用不可の状態にして、クレジットカード会社に送付します。
司法書士や弁護士に依頼をしている場合は事務所宛に送付して返却してもらうこともあります。

自己破産をしたあとも新しいクレジットカードを作ることはできません。
信用情報機関から事故情報が削除されるまでの10年間はクレジットカードをもつことはむずかしいと考えておきましょう。

携帯電話への影響

原則として、分割払いで所有している携帯電話は免責許可後に処分対象となり、使えなくなります。
携帯電話本体の料金およびその利用料金に関しても借金とみなされるため、免責後は契約を解除しなければなりません。
携帯電話料金が値上がりし、分割払いで購入するケースが増えているので注意が必要です。

自己破産後、分割払いでの購入はむずかしいでしょう。
現金一括払いなら購入可能です。
ただし携帯電話はライフラインのため、仕事で継続的に必要だと認められた場合には処分の対象外になることもあるので依頼をした司法書士や弁護士に相談しましょう。

会社に知られずに自己破産をすることはできる

自己破産で不安なのが、周囲の人に知られてしまうことです。
特に会社に知られてしまうと働きにくくなると考える人は多いことでしょう。
基本的に会社から借り入れがなければ会社に自己破産の事実が知られる可能性は低いです。

ただし、自己破産の手続き上、退職金の証明書が必要になるケースがあり、この場合は知られてしまう可能性があります。
ただし、自己破産の事実が知られても、労働基準法上、会社はそれを理由に社員を解雇することはできません。

家族に知られずに自己破産をすることはできるか

家族に知らせず自己破産をすることは可能です。自己破産をしても家族に直接影響が出ることはありません。

しかし、破産手続きにおいて同居中の家族の収入を証明する書類を裁判所に提出する必要があるため、家族に内緒で自己破産をするのはむずかしいでしょう。

住居や車を所有している場合は家族の生活も変化する可能性が高いです。
生活を立て直すためには家族の協力は大切といえます。家族には隠し事をせず正直に現状を話すことがおすすめです。

生命保険や学資保険などの保険はどうなるのか

生命保険には貯蓄型と掛け捨て型があり、自己破産に関わるのが貯蓄型の生命保険です。
貯蓄型の生命保険は満期を迎えたり途中解約したりすると解約返戻金が戻ってきます。
この解約返戻金が20万円以上の場合は免責において処分対象となり、裁判所から保険の解約を求められます。

学資保険に関しても掛け金を払っているのは本人ではないため解約の対象になることもあります。
ただし、掛け捨ての保険や解約返戻金が20万円以下の生命保険は解約する必要はありません。

複数の保険に加入していて、すべての解約返戻金をあわせると20万円になる場合は解約を指示されることがあるので注意が必要です。

財産をすべて失うわけではない

自己破産に対する漠然とした不安や疑問が、自己破産を躊躇する理由になっているケースがあります。
しかし自己破産をしたからといって、すべての財産を失うわけではありません。
もちろん持ち家や車をはじめ、市場価値のある財産は処分しなければなりません。

しかし自己破産をすることで貸金業者からの督促が止まり借金はすべて帳消しになります。

生活をしていくための生活必需品は手元に残りますので自己破産をしたからといって路頭に迷うこともありません。
99万円以下の現金や20万円以下の預貯金、市場価値のない車や家電は差し押さえ対象外です。

督促や生活の困窮で苦しんでいる人は債務整理することで人生のやり直しを考えてみましょう。

自己破産後の収入や貯金を没収されることはない

自己破産で処分対象になるのは破産手続き開始決定前の財産です。
たとえば、給料の差し押さえをされていた場合であっても、給料の手取り額が44万円以下の場合、4分の1の金額までは差し押さえ対象になります。
44万円以上の場合は33万円以上の部分が差し押さえになります。

しかし、自己破産後の収入や貯金は処分対象外になります。
自己破産後は毎月の借金返済がなくなるので、滞納していた税金などに支払いを回したりすることが可能です。

公的制度の制限を受けることはない

自己破産をしても税金や年金、健康保険料などは非免責債権として支払いを続けなければなりません。
自己破産後も納税の義務が残るということは逆に自己破産をしても公的制度の制限を受けることはありません。
年金も問題なく受給できますし、医療機関にかかったときの負担も以前と変わりません。もし滞納していたとしても分割払いで支払いを続けることが可能です。

引っ越し・旅行等に制限は出ない

管財事件の手続き中は破産管財人の調査のため、破産者の旅行や外出が制限される場合があります。
これは破産者の財産かくしや逃走を防止する意味合いもありますが、短期間の旅行や外出であれば問題はありません。

自己破産の手続きが終われば引っ越し・旅行などに関する制限はありませんので行きたいところへ自由に行くことができます。
もちろんパスポートに自己破産の事実がのることもなく海外旅行も自由です。

戸籍や住民票などに自己破産の事実を記載されることはない

よく自己破産をすると戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されるのではないかと不安に思う人がいますが、そのような事実はありません。
自己破産をすると免責決定が出るまでの間、官報に名前が掲載されますが、免責決定になると削除されます。

官報は一般の人が読む機関紙ではありません。そのため、官報から自己破産の事実が他人に知れ渡る可能性はとても低いといえます。

自己破産による選挙権剥奪はない

自己破産によって選挙権が剥奪されることはありません。
選挙権は満18歳以上の日本国民が持つ当然の権利です。
収賄罪や政治犯罪などで刑を処せられている人は選挙権を失います。
しかし自己破産は犯罪ではありません。自己破産の事実を周囲に知られたくない人は多いですが、罪を犯したわけではないので当然選挙権も剥奪されません。
自己破産による選挙権剥奪は自己破産によくある誤解ですので間違わないように注意しましょう。

自己破産したあとの生活について知っておくべきこと

自己破産手続き申請中の生活

自己破産のうち管財事件の場合は手続き申請中に生活の制限がかかります。
まず破産管財人が借金の金額を調査するために郵便物は管財人に郵送されます。
また破産者の財産かくしや逃走を防ぐために所有している資産の処分をしたり、転居をしたりするなども制限されます。

短期間の外出や旅行であれば問題はなく長期に渡る場合は裁判所の許可が必要です。
この破産手続き開始決定から免責許可決定の間は信用情報機関への登録や官報名簿への掲載など、さまざまな手続きがおこなわれる時期です。
ただ破産者本人に影響があるのはわずかで日常生活での不便を感じることはあまりないといえるでしょう。

自己破産後の仕事や就職

在職中の場合

自己破産をする前もしたあとも在職中の仕事を辞める必要はありません。
会社に対して借り入れがなければ勤務先に自己破産の事実を伝える義務もないため、そのまま働き続けることができます。
公務員であっても辞める必要はありません。

ただし士業や警備員などに関しては免責期間中に限って仕事に制限が設けられています。
手続きが終われば復帰することが可能です。

離職中の場合

自己破産をしたあとの就職活動には制限がありません。
自己破産に関する職業制限は免責期間中に限られていますので、どの職業に就くかも自由です。
免責期間中に限り官報に名前がのりますが、そこから本人が特定されて自己破産の事実を企業側に知られる可能性は非常に低いです。
自己破産が原因で就職がむずかしくなることもないといって良いでしょう。

自己破産後の住居について

持ち家の場合

自己破産をすると持ち家は処分しなければならないので住み続けることはできません。
ただし、家が売れるまでの間はそのまま住むことができます。

賃貸の場合

賃貸物件に住んでいる場合、住宅処分はありませんので自己破産後もそのまま住み続けることができます。
家賃の滞納や近隣住民に迷惑をかけているなどほかの理由がない限り、現在住んでいる賃貸物件を追い出されることはありません。

自己破産後も残る債務

税金

所得税や相続税などの国税、住民税や国民健康保険税などの地方税、年金などは免責されることはなく自己破産の有無に関わらず、支払わなければなりません。

罰金、過料、追徴金、刑事訴訟費用

罰金や刑事訴訟費用、過料や追徴金など、制裁の意味を持つ支払いに関しては免責されません。
自己破産後も支払い義務は発生したままになっています。

不法行為に基づく損害賠償請求権

着服や横領、その他の不法行為をおこなった場合に生じた損害賠償請求権は自己破産が認められても免責されません。
罰金や追徴金などと同様、制裁の意味合いを持っているため、支払わなければなりません。

婚姻費用、離婚時の養育費

婚姻に関わる費用や扶養に関する費用、離婚した際の養育費などは家族や子どもを保護する意味合いが強く、自己破産をしても支払い義務が生じます。
ただし金額の減額など、話し合いがおこなえる場合はあります。

従業員の給料など労働債権の請求権

従業員に対する権利保護があるため、経営者が破産しても給料の支払い義務が生じます。
退職金や社内預金などに関しても免責されません。

どの範囲まで差し押さえがおこなわれるか

差し押さえを受けないもの

99万円以下の現金と20万円以内の預金

破産者の生活を守るため、自己破産をしても99万円以下の現金と20万円以内の預貯金は処分されず手元に残ります。
破産者の所有物は現金化して貸金業者へ均等に配分しなければなりません。

しかし、すべてのお金を没収してしまったら、それこそ破産者は生きていけなくなってしまいます。
同様な理由で1カ月生活するのに必要な食料も差し押さえることができません。

生活必需品

家具、調理器具など毎日の生活に欠かせない必需品は処分対象外となります。
差し押さえ禁止の主な家財はタンスやベッド、エアコンやヒーターなどの冷暖房器具、電子レンジ、ポット、冷蔵庫などの家電、パソコン、ラジオなどです。
衣類や寝具なども生活に欠かせないアイテムとして差し押さえが禁止されています。

また位牌や仏壇、借金をした本人の日記などはプライバシーの配慮から差し押さえすることが禁じられています。

差押禁止債権

給与や退職金などの4分の1を超える差し押さえは民事執行法により禁止されています。
このほか個別の特別法によって差し押さえが禁止されているものがあります。

国民年金法と厚生年金保険法によって国民年金・厚生年金などの受給権、生活保護法によって生活保護受給権、児童手当法によって児童手当受給権の差し押さえが禁じられています。
これらは借金をした本人の生活や福祉のために定められています。

差し押さえを受ける可能性があるもの

家電

原則、家電は差し押さえ対象ではありませんが、一部例外があります。
ローンが終わっていない家電で購入金額が20万円以上の場合は借金のひとつとみなされるため差し押さえ対象になる可能性があります。

保険(解約返戻金など)

解約返戻金が発生する貯蓄型生命保険は免責になりません。
ただし解約返戻金が20万円を超える場合に限ります。
解約しても少しのお金しか戻ってこない場合は対象外です。また掛け捨て型保険も対象にはなりません。

自動車

自動車は差し押さえ対象になります。
ただし処分しても価格が20万円に満たない場合は処分から外れる可能性が高いです。

給料・退職金

手取り44万円以内の給与は全体の4分の1が差し押さえ対象になります。
また手取りが44万円以上の場合は33万円以上の部分が差し押さえ対象です。
退職金は将来もらえる見込み額の4分の1から8分の1までが差し押さえ対象になっています。

貴金属やブランド品、美術品

貴金属やブランド品、美術品は市場価値があるかどうかが重要です。
換価して、ある程度の金銭に変えられるようなら差し押さえ対象となりますし、市場価値がなく売り払っても二束三文なら差し押さえ対象外になります。

自己破産の手続きの流れと期間

20万円以上の財産がある場合(少額管財)

1.自己破産の無料相談

自己破産の依頼を受けている事務所などに相談をします。
お金がない自己破産希望者のために無料相談を実施している事務所もあります。

2.委任契約の締結

専門家と相談のうえ代理人として手続きを一任する場合は委任契約を締結します。

3.受任通知の送付・取引履歴の開示請求

代理人から貸金業者へ受任通知を送付し、同時に取引履歴の開示を求めます。

4.債権調査・過払い金返還請求

借金の調査をおこない、払い過ぎ利息があるようなら貸金業者に過払い金返還請求をおこないます。

5.資産・家計状況の調査

貸金業者に分配する金銭を捻出できるか、借金をしている本人が所有している資産や家計状況の調査をおこないます。

6.免責に関する調査

免責許可が降りるかどうか、免責不許可事由に該当する要素はないかを調査します。

7.自己破産の手続の選択

管財事件か同時廃止事件のどちらにするか、手続きを選択します。

8.自己破産の申立書の作成

破産申立書や免責申立書など自己破産に必要な書類を作成します。

9.自己破産の申立て(即日面接)

自己破産の申し立てをします。即日面接の場合は、即日のうちに代理人と裁判所が面接をおこないます。

10.破産者の審尋

借金をしている本人が裁判所に出向き、破産審尋がおこなわれます。

11.破産手続開始決定・破産管財人の選任

免責不許可事由がなければ破産手続開始決定がなされ、同時に裁判官が破産管財人を専任します。

12.破産管財人との打ち合わせ日の調整

破産管財人による面接に向けて打ち合わせの日を調整します。

13.引継予納金の納付

借金をしている本人から代理人へ預けられた予納金を破産管財人に引き継ぎます。

14.破産管財人との打ち合わせ・面接

借金をしている本人と代理人が裁判所へ出頭し、破産管財人と面接をします。免責に関する事情報告がおこなわれます。

15.破産管財人による管財業務の遂行

端材管理人によって借金をしている本人の財産処分が遂行されます。

16.貸金業者集会・免責審尋

貸金業者の意見聴取がおこなわれますが、出席しない貸金業者も多くいます。

17.免責許可・不許可決定

裁判所が免責許可、もしくは不許可の決定を下します。

18.配当期日

競売で財産が売れた際に落札者から裁判所にお金が支払われます。

20万円以上の財産がない場合(同時廃止)

1.自己破産の無料相談

自己破産の依頼を受けている事務所などに自己破産の相談をします。
お金がない人は無料相談を実施している事務所に行きます。

2.委任契約の締結

専門家と相談のうえ、代理人として手続きを一任する場合は委任契約を締結します。

3.受任通知の送付・取引履歴の開示請求

代理人から貸金業者へ受任通知を送付し、同時に取引履歴の開示を求めます。

4.債権調査・過払い金返還請求

借金の調査をおこない、払い過ぎ利息があれば過払い金返還請求をおこないます。

5.資産・家計状況の調査

分配する金銭を捻出できるか所有している資産や家計状況の調査をおこないます。

6.免責に関する調査

免責許可が降りるかどうか、免責不許可事由に該当する要素はないかを調査します。

7.自己破産の手続の選択

管財事件か同時廃止事件のどちらにするか、手続きを選択します。

8.自己破産の申立書の作成

破産申立書や免責申立書など、自己破産に必要な書類を作成します。

9.自己破産の申立て(即日面接)

自己破産の申し立てをします。
即日面接の場合は即日のうちに代理人と裁判所が面接をおこないます。

10.破産者の審尋

借金をしている本人が裁判所に出向き、破産審尋がおこなわれます。

11.破産手続開始決定・同時廃止決定

少額管財の流れと異なるのがここからで手順が変わります。
破産者の審尋と同時に破産手続開始決定と同時廃止決定をおこないます。

12.免責審尋

借金をしている本人と代理人が裁判所へ出頭し、免責審尋の手続きをおこないます。

13.免責許可・不許可決定

裁判所が免責許可、もしくは不許可の決定を下します。

自己破産に必要な書類・準備するもの

破産申立書と免責申立書、陳述書、貸金業者一覧表、資産目録などの必要書類は裁判所で入手できるほか、裁判所のwebサイトでダウンロードをすることができます。
そのほか自治体で入手する書類が戸籍謄本や住民票、課税証明書、所得証明書などです。
ほかにも収入に関する書類として源泉徴収票や給与明細などが必要となります。

家計簿など家計の状況がわかる書類や預貯金がわかる銀行通帳、クレジットカードなども用意します。
さらに自動車を所有している場合は車検証の写しや査定書なども準備しましょう。
さらに生活保護を受けているなら生活保護受給証明書が必要です。

破産者の状況によって必要書類の数は異なりますが、自己破産では多くの書類を用意する必要があるため、もれのないように確認しながら準備を進めましょう。

自己破産の費用相場

自己破産をする場合、裁判所での手続きで一定の費用がかかります。
まず破産と免責申立の費用として収入印紙代が1,500円かかります。
予納郵券代が数千円ですが、これは貸金業者の数によって変わってきます。

裁判所に納める予納金や官報広告費として同時廃止事件の場合は1万~3万円、少額管財事件の場合は20万円以上かかります。
また司法書士や弁護士に依頼した場合、費用の相場が同時廃止で20~30万円前後、少額管財で50~60万円前後が一般的です。
費用に関しては弁護士より司法書士のほうが安くすむ傾向にあります。

自己破産のタイミング

自己破産を申し立てても免責されなければ意味がありません。
確実に自己破産をするなら、そのタイミングにも気を使いたいところです。

病気や体調不良で思うように働けず、生活費の大半が返済に消えていくようなら一刻も早く債務整理を考えましょう。
そのうえで司法書士や弁護士に自己破産を進められた場合には状況と合わせて家族と相談をするタイミングです。

特に生活保護を受けている人は予納金や代理人への成功報酬が免除されますので早めに法テラスを利用することをおすすめします。

自己破産を依頼する専門家の選び方

引き直し計算、不動産の任意売却などを丁寧に説明してくれる専門家を選ぶ

不動産を処分する際は任意売却のほうが競売にかけるよりも引っ越し費用がもらえる可能性が高いです。
また資産がなくなれば少額管財ではなく、同時廃止で手続きができる可能性があるため、管財人に支払う20万円がかからない可能性があります。

ただし、安易に任意売却をして競売にかけた場合よりも安く売ってしまっていたり、トラブルが起こる可能性も十分考えられます。
最近では先に任意売却をしても管財人がつくケースもありますので司法書士や弁護士に相談してから行動しましょう。

また、自己破産をする前に「利息の過払いがないかどうか」の引き直し計算もきちんとおこなっておきたいところです。
これらの手続きを丁寧におこなってくれる専門家を見抜くのが、自己破産における賢い事務所の選び方といえます。

破産手続きの内容や料金を明確に説明する専門家を選ぶ

破産手続きには予納金や代理人に支払う着手金など、さまざまな経費がかかります。
自己破産を依頼するなら自己破産に関する手続き内容と、それにともなう料金を明確に説明してくれる専門家を選びましょう。
あとから料金が発生したといって追加料金を請求してくる事務所もあるので注意が必要です。

きちんと専門家の顔が見える事務所に相談する

事務所に出向いて自己破産の相談をしても、対応したのが事務員だったというケースがあります。
自己破産は費用も期間もかかるため、できるだけ事情を汲み取って対処してくれる事務所を選びましょう。
最初の相談で専門家が直接応じてくれる事務所を選ぶのがおすすめです。

自己破産を得意とする事務所を選ぶ

法律の専門家といっても事務所ごとにそれぞれ得意分野があります。
自己破産をおこなうならやはり自己破産の取り扱い件数が多い事務所を選んだほうが賢明です。
破産者にとってメリットの多い方法で手続きをしてくれる事務所を選ぶようにしましょう。

自己破産するべきか悩んでいる方は杉山事務所へ相談

債務整理を検討していて、任意整理の将来利息のカットや返済額が減額になったとしても、事故や病気で働けなくなったり、今後の返済を継続することがむずかしくなってしまったという方は、自己破産をして一度生活をリセットするという選択肢があります。

世間一般のうわさで家財道具や家電も取り上げられてしまうと不安になっている方がいまだにいることが現実ですが、実際にはそんなことはありません。
ギャンブルや浪費でつくってしまった借金も実際には破産できるケースがほとんどです。

無理やり返済を続けてもいつかは破綻します。
その前に借金をゼロにして、現金で生活をしていく自己破産も視野にいれて専門家に相談しましょう。

借金の返済でお悩みの方は、ひとりで悩まず、杉山事務所の無料相談をご利用ください。
杉山事務所では、毎月3,000件の債務整理のご相談に対応しており、さまざまな借金問題を解決してきました。

ブラックリストにのるデメリットよりも、債務整理をするメリットのほうがはるかに大きいケースがたくさんあります。
自分の場合はどうするのが最善なのかわからない、まだ債務整理に不安があるという方は、相談だけでもかまいません。
通話料無料のフリーダイヤルか、メールフォームにてお問い合わせください。

債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 0120678027 債務整理のお問い合わせ

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