過払い金請求に失敗しないためにデメリットを回避して得する方法

過払い金請求は手続きの方法や、借入状況によってブラックリストにのってしまいます。自分で過払い金請求をすることを考えている方は、失敗しないために必ず知識を身に着けてから過払い金請求をしてください。

本来、過払い金は正しく請求すればお金が返ってきて、長く苦しかった借金の返済が報われるものです。正しい請求の方法と手順を理解すれば、過払い金請求にはデメリットがないことがわかります。

デメリットがないことを知らず、不安だからという理由で請求をしないと時効を迎えてしまい、過払い金の請求は失敗に終わります。返してもらえるお金は無駄にせず、請求する方法と知識を身につけましょう。

過払い金請求とは

過払い金とは、本来払わなくてもよかったのに払い過ぎてしまった利息のことです。「利息制限法」と「出資法」という2種類の貸金業者を取り締まる法律の上限金利が異なることが原因で発生しました。

平成22年6月18日に貸金業法が完全施行されるまで出資法では、上限金利が29.2%と非常に高く、出資法の上限金利である29.2%を超えなければ「5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」という罰も受けずに済んでいました。

利息制限法の上限金利は借入額が10万円未満は20%以下、10万円以上100万円未満は18%以下、100万円以上は15%以下となっています。貸金業者は本来であれば、利息制限法の上限金利を基準に金利を設定しなければいけないところを、罰則がなかったために出資法の上限金利を基準としていたのです。

この利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の差は「グレーゾーン金利」とよばれています。出資法はもともと、法外な金利でお金を貸すサラ金業者を取り締まるための法律です。そのため、貸金業者は本来、利息制限法に従ってお金を貸さなくてはなりません。

しかし、実際には上限金利が高い出資法に従ってお金を貸す業者が大半だったため、貸金業法が改正されるまで利息制限法の上限を超える金利で返済をしていた差分を過払い金として返還するべきだと最高裁判所が認めました。貸金業者に対して払いすぎた金利を計算して請求する行為が「過払い金請求」です。

過払い金請求ができる条件

過払い金請求ができる条件は、貸金業者から利息制限法の上限金利である、20%を超える金利で借金を返済していたときです。消費者金融だけではなく、クレジットカード会社のキャッシングを利用していた方も過去に金利が高かった場合は請求が可能です。

過払い金の請求には時効があり、最後の返済日より10年以内に請求することが条件です。期限を超えた場合は過払い金請求をする権利がなくなってしまいます。

また、いくら過払い金請求の条件を満たしていても業者の倒産後は請求できません。早く過払い金請求することが大切です。

借入金額が ~10万円未満:上限金利20%

借入金額が 10万円~100万円未満:上限金利18%

借入金額が 100万円以上~:上限金利15%

借金を返済中の人でも過払い金は発生している

過払い金請求は借金をすでに全額返し終わった人だけでなく、返済中の人でも可能です。過払い金は返済中の人でも発生しています。 ただし、返済中の借金を過払い金請求するときには注意が必要です。

発生した過払い金で残っている借金を完済できなければ、貸金業者と借金の減額を交渉する任意整理という手続きをすることになります。借金が残ってしまい、任意整理の手続きをすることになるとブラックリストにのってしまうので、ブラックリストにのりたくない方は事前に過払い金で残っている借金を完済できるか計算する必要があります。

計算をするだけでブラックリストにのってしまうことはありませんので、手続きに入るまえに計算のみ事前に弁護士や司法書士の専門家に依頼することは可能です。

過払い金請求のメリット・デメリット

返済中の過払い金請求のデメリット

一定期間あらたな借入れができない

過払い金請求はブラックリストにのりませんが、返済中の過払い金請求には注意すべき点があります。過払い金によって「残っている借金を相殺し完済できるのか」という点です。

過払い金で残っている借金がゼロにならない場合、過払い金の請求はできません。手続きを進める場合は、任意整理という手続きをしなくてはなりません。過払い金があって任意整理をする場合、まず残っている借金に過払い金を充当します。そのうえで残った借金に対して将来的な利息はゼロにしてもらう交渉をし、貸金業者と話がまとまったら残った借金を3年~5年程度の分割で返済をしていきます。

この任意整理という手続きをとった場合には、信用情報機関に事故情報がのってしまうというデメリットがあります。信用情報に事故情報が載ってしまうと、新規の借入れやローン、クレジットカードが利用できなくなってしまいます。

ただし、過払い金は「先に金額だけを調査する」ということが可能です。過払い金の金額は知りたいけれど、結果的に債務整理はしたくないという方へ、杉山事務所では過払い金の無料調査をおこなっており、信用情報に一切影響を与えることなく金額を調べることができますので一度無料相談をご利用ください。

ブラックリストとはなにか

「ブラックリストにのる」とは信用取引をするうえでのネガティブ情報が信用情報機関に登録されてしまうことをいいます。実際にブラックリストというものがあり、そこに名前がのることだと思っている人もいるようですが、ブラックリストが存在するわけではありません。

信用情報とは、貸金業者やクレジット会社と契約をしたときに、貸金業者が借金の契約内容や返済状況、残高などの情報を信用情報機関というところに登録します。信用情報を保有・管理しているのが信用情報機関で、金融機関が借金の申し込みを受けたときに相手を信用してお金を貸してもよいかを確認するために利用します。

借金を完済した後の過払い金請求や返済中でも過払い金請求によって完済する場合は、残債がゼロであるため信用情報に傷が付くことはありません

しかし、返済中の借金を発生した過払い金で残っている借金が相殺できなかった場合には一般的な債務整理と同じ扱いになり、残債についての情報が信用情報機関に登録されることになります。

借金が可能かどうかは信用力に関わるため、ブラックリストにのることが金融取引をするうえで、さまざまな規制を受ける原因になります。

返済中の過払い金請求のメリット

借金が減る・なくなる

借金の返済中であっても、過払い金があるかどうか調べるメリットは「借金がなくなる」「借金が減る」「お金が戻ってくる」ということです。戻ってきたお金をどのような用途に使うかは、自由ですから、戻ってきたお金を他の業者からの借金の返済に充てることも当然、可能です。

過払い金で借金が完済できた場合はブラックリストにのらない

現在では借金の返済中に過払い金請求をしても取り戻したお金で借金を完済できる場合はブラックリストにのる心配がありません。しかし2010年4月19日以前は返済中に過払い金請求すると残債の有無にかかわらずその事実がブラックリストにのっていました。

借金が残っている場合の過払い金請求を表す「信用情報コード71」が信用情報機関に登録されていたからです。しかし金融庁が「過払い請求の履歴を反映させない方針」を明らかにしたことにより、2010年4月19日からコード71の登録が廃止されました。それ以降は過払い金請求をしたことにより、戻ってきたお金で残債がなくなれば借金を完済したのと同じ状態になるため、ブラックリストにのることがなくなりました。

完済後に過払い金請求するデメリット

完済後に過払い金請求することにはデメリットはありません。しかし、過払い金を請求する貸金業者とは、あらたな契約ができなくなる点には注意が必要です。貸金業者は業者毎に顧客の情報を管理しており、過払い金請求をしたという履歴が残ってしまうからです。ただし、過払い金請求をした会社と契約ができなくても、完済後に過払い金の請求をしても信用情報には一切影響がないため、他の会社とは問題なく契約が可能です。

完済後に過払い金請求するメリット

完済後に過払い金の請求をするメリットは、お金が戻ってくるという点です。完済後であれば戻ってくる金額が少なくても多くても、過払い金を借金の返済に充てる必要がないため、必ずプラスになります。過払い金を住宅ローンや自動車ローンの頭金などにまわして、新たな借入の金額を減らしたり、借入をせずに済むかもしれません。

ただし、クレジット会社に過払い金の請求をする場合は、ショッピング枠も借金とみなされるため、ショッピングの返済もすべて完済していることを確認してから請求してください。

過払い金の計算方法(引き直し計算)

個人で過払い金請求をする場合、いくら過払い金が発生しているのか正確な金額を計算しなければなりません。正確な過払い金の額を算出する計算方法を引き直し計算といいます。引き直し計算では実際の返済で支払った金利と利息制限法に基づく法定金利との差額を計算します。そのため、まずは貸金業者から取引履歴を取り寄せて「いついくら返済したか」を調べなくてはなりません。v

取引履歴は過払い金請求をする貸金業者に電話またはFAXまたは郵便で請求し取り寄せます。契約者が取引履歴の開示請求をおこない、貸金業者がそれを拒否した場合、損害賠償の対象になるという最高裁判所の判例があるため、安心して開示請求をおこないましょう。引き直し計算自体はインターネットで配布されている過払い金計算の無料ソフトを使うと便利です。

名古屋消費者信用問題研究会の名古屋式アドリテムや司法書士法人の外山式と呼ばれるソフトもExcel用のテンプレートで使用方法はそれぞれのサイトで詳しく説明されています。

しかし、ソフトを使い慣れない人が引き直し計算をすると計算を間違えやすく、過払い金の計算を間違えると返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者に過払い金請求を断られる可能性があります。正確な過払い金の金額を知りたい場合は司法書士や弁護士に依頼してください。

過払い金が返還されるまでの流れとかかる期間のめやす目安

過払い金請求の流れとして最初におこなわなければならないことは、いくらの過払い金があるのかを正確に知ることです。

具体的な手順としては、請求をおこなう予定の貸金業者に電話かFAX、もしくは郵便で取引履歴を取り寄せたい旨を伝えます。個人でも請求できますが、司法書士や弁護士のような法律家に依頼した方がスムーズに取り寄せられるでしょう。取引履歴の取り寄せにかかる期間は貸金業者によってことなりますが、おおよそ2週間~3か月程度です。

次に、どれだけ利息を余分に払っていたかを算出する引き直し計算をおこないます。計算自体は引き直し計算の専用ソフトを用いておこなうため、取引履歴からデータ入力をします。

毎月の返済額を、利息制限法で支払っていた場合の利率に変更したうえで差額分をすべて足していくことで過払い金の金額を導き出します。 ただし、途中で借入れが分割していたり、返済中にあらたな借入れをおこなったりした場合は計算が複雑になります。

過払い金の正確な金額がわかったら貸金業者に対して過払い金の返還請求書を作成して貸金業者に送ります。 請求書の書き方には細かい規定はありませんが、「契約番号・氏名・生年月日」「利息制限法の法定利息で引き直し計算をした結果いくらの過払い金が発生していたか」を最低限書く必要があります。

その際、過払い金の利息もあわせて請求します。過払い金の返還を請求する旨と振り込み先を記載します。内容証明郵便で送付します。

過払い金請求書を送付し、貸金業者に対して過払い金返還請求をおこなう意思を示したら、貸金業者の担当者と話し合い、返還に向けての交渉をします。

途中で取引期間が分断していたり、同時期に複数の借入れをおこなっていたりした場合、双方の主張する過払い金の額に差が生じやすく話し合いで決着しないケースが多くなります。また、個人で過払い金請求をおこなうときは、過払い金請求に慣れている貸金業者の担当者が有利に話を進めることも少なくありません。話し合いで和解できれば過払い金の返還がおこなわれますが、話し合いで相手の提案に納得できなければ、裁判をおこなうことになります。

電話などで交渉をおこなっても貸金業者の担当者から、納得のいく返還金額の提示がおこなわれないときには過払い金返還のための訴訟を提起します。

訴状の提出先は過払い金額が140万円未満の場合には簡易裁判所、140万円以上の場合は地方裁判所です。提出した訴状に不備がなければ、約3~10日以内に裁判所から第1回口頭弁論期日を決めるための連絡があります。

過払い金請求で裁判になった場合でも、判決が出るまでの間に和解交渉が行われます。 第1回目の口頭弁論の中で裁判官から和解の話が出るケースや、2回目の口頭弁論が行われる前に業者側から和解の話が持ち込まれるケースなどがあります。

過払い金の返還請求訴訟は和解で終わることが多い傾向ですが、和解条件などが納得できないものであれば無理に和解を受け入れる必要はありません。判決を受けることを伝えて和解を了承しないという選択も可能です。

和解がまとまったときや、裁判が勝訴で終わったときには過払い金の返還があります。過払い金請求を始めてから実際に過払い金が返還されるまでの期間は、和解なら3カ月から半年程度、訴訟まで進み判決で終わる場合には1年ほどかかるのが一般的です。

和解成立や判決から実際に返金されるまでの期間はおよそ2~4カ月後です。ただし過払い金が返還されるまでにかかる期間や過払い金の回収率は請求先の貸金業者によって異なります。

過払い金請求の必要書類

過払い金請求をおこなうとき、法律の専門家に依頼すると必要書類があります。弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼する場合の必要書類は、運転免許証などの身分証明書と印鑑だけでも大丈夫です。もちろん借金をした際の契約書や明細書、クレジットカードなどがあれば司法書士や弁護士に相談した時に話がスムーズに進みます。

手元に借金をしていたときの内容が記載されているものがあれば、必要書類に含まれているかいないかに関わらず持参してみるとよいでしょう。個人で過払い金請求をする場合には、身分証明書や印鑑以外に取引履歴や取引履歴をもとに利息制限法に引き直した計算書、今までのすべての取引の契約書・申込書・明細・カードなどが必要です。さらに訴訟に発展した場合には、証拠説明書や商業登記簿、訴状の準備など必要書類はさらに膨大になります。

過払い金請求の費用の内訳と相場

過払い金請求を個人でおこなう場合の費用

過払い金請求を個人でするときには、過払い金請求書を内容証明郵便で送る際の郵便料金や、直接交渉するときの電話代くらいしかかかりません。引き直し計算も無料ソフトで計算できます。ただし、訴訟に発展した際には印紙代と郵券代(郵便切手代)、商業登記簿謄本の取得費用がかかります。

印紙代は請求する過払い金の金額によって異なりますが、最高でも3万円程度で済みます。郵券代は相場が6,000円程度です。登記簿謄本取得の費用は法務局への申請時に印紙代として600円程度かかります。

過払い金請求を弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に依頼する場合、費用を相談料や着手料、成功報酬などを分けて請求するのが一般的ですが、過払い金請求に関しては2011年度から運用されているガイドラインで上限が定められています

弁護士の場合、定額報酬は1社あたりの着手金は上限がなく、解決報酬金2万円までと定められています。過払い金を回収できたときの報酬上限は、話し合いで解決した場合は20%、訴訟で解決した場合には25%までです。

ほかにも減額成功報酬という費用があり、借金が残っている状態で依頼をして、借金がへったときに請求される費用です。上限は10%です。

この費用には相手先の貸金業者に対する通知から取引履歴の開示請求、過払い金を算出するための引き直し計算、貸金業者の担当者との直接交渉、裁判外での和解などが含まれます。

過払い金請求を司法書士に依頼する場合の費用

司法書士の報酬もガイドラインがあり、弁護士同様上限がきまっています。司法書士は一社あたりの費用としての上限が5万円までです。

他の過払い金請求の費用は弁護士とほぼ変わらず、回収できた過払い金から、話し合いで解決した場合は20%、訴訟で解決した場合には25%までです。借金の減額に成功した場合の減額成功報酬に関しても10%程度が上限とされています。

過払い金請求とローンの関係

過払い金請求時にローンを組んでいた場合、過払い金請求はローンに影響はありません。

例えば住宅ローンや自動車ローンなど各種ローンを組んでいる状態で過払い金請求をおこなったとしても、過払い金の請求をした相手先の会社以外、他の会社が過払い金の請求をしているということは知られることがないためです。また、住宅ローンや車のローンを組んでいる会社以外の借金を任意整理した場合であっても、住宅ローンを一括請求されるということはありません

過払い金請求後にローンを組む場合

過払い金請求をした後にローンを組む場合でも、過払い金請求の影響はありません。完済後に過払い金請求をした場合には、請求した相手先の会社以外であればローンを組めます。

過払い金請求とクレジットカード

クレジットカードの過払い金請求は要注意

クレジットカードのキャッシングで過払い金請求をするときは、ショッピング枠の残高がないか確認することが大事です。 もし過払い金請求をご自身でおこなう場合は、ショッピング枠の残高よりも請求した過払い金が少なければ債務整理をおこなったという扱いになりブラックリストにのってしまいます。

そのため、クレジットカードのキャッシング枠で過払い金が発生しているかどうかの確認だけでは不十分です。 「いくらの過払い金が発生していて」「その金額でショッピング枠の残高を完済できるかどうか」についても確認してから請求する必要があります。

司法書士や弁護士に依頼をした場合は、必ず請求書を出す前にショッピングの残高も確認をしてから請求します。絶対にブラックリストは困るという方は弁護士や司法書士に依頼をしましょう。

過払い金請求時に持っていたクレジットカードはどうなる?

過払い金の請求後、使えなくなるのは過払い金請求をした貸金業者のクレジットカードです。 過払い金請求をした場合、基本的にカード自体は解約という扱いになります。 しかし、これはブラックリストにのったせいではなく、過払い金請求相手のクレジットカード会社の独自判断によるものです。そのため、そのまま使えるケースもあります。

一般的には使えなくなる可能性が高いため、過払い金請求をする前に他社のクレジットを用意し、公共料金などの引き落としやETCカードを他社のカードに切り替えたり、口座からの引き落としに変更しておきましょう。

過払い金請求後にクレジットカードを作りたい場合

過払い金の請求したというだけでは信用情報に履歴は残りません。そのため完済後に過払い金請求をした場合や、過払い金で残っていた借金が0円になった場合はブラックリストにのる心配はありません

過払い金の請求をしたクレジット会社で新たにカードを作れなくなることはありますが、他社のクレジットカード会社であれば、あらたに持つことが可能です。

過払い金請求の時効

過払い金の消滅時効は最後の取引をしてから10年です。

10年の消滅時効が認められるのは過払い金請求が民法に規定される「不当利得返還請求」に相当するためです。10年で消滅時効を迎えるということは、それ以上たつと過払い金請求の手続きが取れなくなるということです。しかし、1度完済した後に同じ業者から再び借金をしている場合は最後の取引から10年経っていなければ、先の完済が10年以上前でも過払い金請求は可能です。再度借入をするまでの空白期間が短い場合は連続した取引とみなされるからです。

しかし、いくら請求期限内でも相手先の貸金業者が倒産してしまうと過払い金請求が不可能になってしまいます。また、クレジットカードのキャッシングの場合、最終取引がいつになるのか判断がわかりにくい傾向です。

キャッシングを完済してから10年以上経っていても年会費を払い続けるなど、クレジットカードを持ち続けていれば最終取引から10年以内にあたるとも考えられます。クレジットカードの過払い金請求については時効のスタートがどの時点にあたるのか裁判所でも判断の分かれる部分です。そのため、個人で過払い金請求せずに法律のプロに交渉や手続きをしてもらった方が過払い金を多く取り戻せる可能性が高くなります。

過払い金請求を依頼する専門家の選び方

過払い金請求は依頼する専門家次第

過払い金請求は貸金業者との交渉を誰がおこなうかによって、戻ってくる過払い金の金額も返還金が戻ってくるまでの期間も大きく異なります。費用を少しでも抑えようと個人で過払い金請求した場合、貸金業者との交渉がうまくいかなかったり、交渉が長引いて途中で妥協せざるを得なくなったりすることも少なくありません。

過払い金を回収ができないのであれば、いくら費用がかからなくてもプラスになることは期待できないでしょう。 その点、過払い金請求に慣れている専門家に任せれば貸金業者ごとの特徴や回収率に合わせたアプローチの仕方で確実性の高い交渉をおこなってもらえます。

事務所ごとに得手、不得手がある

司法書士や弁護士事務所によって得意分野がそれぞれに異なっています。過払い金請求は専門性の高い分野ですから、借金問題について詳しい事務所を選ぶことが欠かせません。貸金業者との交渉力で戻ってくる過払い金の額に大きな差が出ます。司法書士、弁護士問わず過払い金請求の実績と経験のある専門家を選ぶようにしましょう。

費用に関する説明の仕方に注目

過払い金請求は戻ってきた過払い金の中から着手金や報酬を支払うことになります。しかし、せっかく返ってきた過払い金の多くが専門家への報酬に消えてしまったのでは意味がありません。そのため、できるだけ費用のかからない事務所の中から選ぶという選び方をしてしまいがちです。しかし、相談料や着手金、基本報酬が無料という事務所は成功報酬が割高に設定されている可能性があります。

最初に成功報酬率をしっかり確認するようにしましょう。費用の見積もりを細かく項目別に示してくれない事務所も問題があります。そのような事務所に依頼するのは避けた方がよいでしょう。追加費用が発生する条件などについてもしっかり説明してくれる事務所を選ぶのがおすすめです

過払い金請求の相談は杉山事務所

過払い金請求は自分ですることもできますが、手間と時間がかかる上に過払い金の計算を間違えると返ってくる過払い金が少なくなったり、貸金業者から過払い金請求を断られる可能性があります。借金を返済中の場合はブラックリストにのるリスクがあります。ブラックになってしまってから相談しても、残念ながらブラックを解消する方法はありません

杉山事務所では、過払い金の正確な金額を無料で計算しています。過払い金の請求で失敗したくない方は無料相談をご利用ください。

過払い金請求の専門知識や、法律に関する知識がなければ司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。杉山事務所は月3000件以上の過払い金や債務整理に関する相談に対応しており、相談料は無料となっております。お気軽にフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。

債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 0120678027 債務整理のお問い合わせ

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