債務整理をするとクレジットカードはいつまで使えなくなるの?

債務整理をおこなうと、「ブラックリストにのる」、「クレジットカードが作れなくなる」といったことを耳にしたことがある方も多いと思います。
しかし、それらの制限が発生することは知っていても、具体的な期間まで熟知している方は少ないようです。

ここでは債務整理をおこなった際の制限やその期間、債務整理後にクレジットカードを作成するときのポイントなどの情報を詳しくご紹介していきます。

債務整理をするとブラックリストに登録される

債務整理とクレジットカード

ブラックリストとは?

よく「ブラックリストにのる」という言葉を耳にしますがそもそもブラックリストというものがイマイチわからない、という方も多いと思います。

「ブラックリストにのる」とは、ブラックリストという帳簿に名前がのるということではなく、債務整理などをおこなうことによって信用情報機関に情報が登録されることを指しています。

信用情報機関に債務整理した記録が登録されると、一定期間、新たな借入れができません。
クレジットカードを作れなくなったり、ローンが組めなくなります。

では信用情報とはなんでしょうか?
信用情報とは、氏名、住所、勤務先、さらに貸付額、債務などの金融に関する情報のことをいいます。
信用情報機関とは、銀行や貸金業者などの金融機関に個人の信用情報を提供する機関のことをいいます。

債務整理をするとブラックリストにのる

では債務整理をおこなうとなぜブラックリストにのってしまうのでしょうか?

債務整理には任意整理や過払い金請求、個人再生、自己破産などがあります。
債務整理というのは、多額の借金を背負っている人が貸金業者へ借金の軽減や免除をしてもらうものです。

これは裏を返すと借金の返済能力が無いことを認めることになります。
そのため、債務整理をおこなった人は信用情報に記録されるのです。

しかし、過払い金請求をおこなった場合はブラックリストにはのらない場合もあります。
かつてはブラックリストにのる手続きでしたが、過払い金請求はただ払い過ぎたお金を請求する、という正当な権利であって返済能力が無いことを示すものではないため、金融庁によって平成22年に変更されました。

ブラックリストってホントのところなんなの??

債務整理をおこなうとクレジットカードの作成・利用ができなくなる

クレジットカード

クレジットカードの審査は個人信用情報が重要

クレジットカード会社は、信用情報機関の個人信用情報を照会して、クレジットカード作成の審査をしています。

個人信用情報とは、住所や氏名などの個人情報に加え、クレジットカードやローンの契約内容、支払い状況などの情報のことを指します。
過去の滞納状況や債務状況などもわかるようになっています。

その人に安定した収入や返済能力があるということが前提で、クレジットカードの信用取引は成り立っています。
経済的信用度が低い場合や、滞納や債務整理などの事故情報がある場合、クレジットカードの審査に落ちる可能性が高くなります。
信用で成り立っている仕組みだからこそ、個人信用情報が重要なのです。

金融事故を起こすとクレジットカードの作成や利用ができなくなる

返済能力に対する信用がなくなると、クレジットカードの作成や利用が難しくなります。
支払いの滞納だけでなく、債務整理をおこなった場合も、金融事故として信用情報に事故情報が記録されます。

債務整理をおこなった場合の事故情報は、5〜10年程度記録に残ります。
債務整理後のクレジットカードの作成は、信用情報機関での事故情報記録が削除されるまで待つことになります。

任意整理後にクレジットカードが手元に残った場合でも、カードの更新のタイミングで個人信用情報を確認されて解約となり、利用できなくなります。

個人再生や自己破産の場合は、残債のあるクレジットカードは強制的に整理対象となりますので、利用はできません。

住宅ローンも組めなくなる

債務整理をおこなってブラックリストにのると、5〜10年間は住宅ローンが組めなくなります。
クレジットカードと同様に、住宅ローンの与信審査でも、個人信用情報の照会が行われるからです。

特に住宅ローンは、何千万という支払いをすることもある高額なローンであるため、ブラックリストにのっている期間中は、審査に通る可能性は低くなります。

個人再生や自己破産の場合、国が発行する「官報」という機関紙にも氏名が記載されるので、官報の情報を取得できる銀行系ローンは特に難しいでしょう。

また、一定期間が経過し、信用情報機関の事故情報記録が削除されたとしても、債務整理の対象となった金融機関には社内データとして事故情報が残っています。
再度同じ金融機関でローンを組むことは難しいでしょう。

債務整理後にクレジットカードを使えるようになる期間

債務整理とブラックリスト期間

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなりますが、今後一切クレジットカードを持てなくなるわけではありません。

任意整理、個人再生、自己破産など、債務整理の方法によって異なりますが、手続きから5~10年経つと信用情報の記録は削除されるので、安定した収入さえあればクレジットカードを作れるようになります。

任意整理の登録期間

任意整理をおこなった場合にクレジットカードが発行できなくなる期間は信用情報機関ごとに異なります。

まず、任意整理ではCICには登録されません。
これはCICの判断基準により「個人再生や任意整理手続きはその事実は記載されない」としているからです。

任意整理が記録されるのはJICCとKSCであり、その期間は任意整理の和解が成立した日から5年間です。
ただしKSCにおいては必ず登録されるわけではなく、代位弁済(保証会社から支払い)がおこなわれた場合においてのみ登録されます。

個人再生の期間

個人再生をおこなった場合に、新規のクレジットカードを作ることができない期間は裁判所に個人再生を認められた時から5年間もしくは10年間です。

CICについては上記でも記載したとおり、「個人再生や任意整理手続きはその事実は記載されない」となっているため登録されません。

JICCについては5年間、KSCについては10年間と任意整理の2倍の期間となっています。
ただし、これは任意整理でも同じですが、途中で支払いをやめてしまうと新たに延滞や未納扱いとなってしまい、5年や10年という期間の最初に逆もどりになってしまうので注意が必要です。

自己破産の期間

自己破産をおこなった場合にクレジットカードが作れなくなってしまう期間はJICCの場合5年間、KSKの場合10年間であり、開始日は「裁判所が免責を言い渡した時」です。

任意整理や個人再生の場合はCICには登録されませんが、自己破産の場合はCICにも「返済状況」、「補足内容」、「終了状況」の欄に登録され、その期間はJICCと同じ5年間です。

よって貸金業者がCICの情報しか参照していない場合、任意整理や個人再生ではクレジットカードが作成できる可能性も無くはないですが、自己破産の場合においては、5年間は確実に作れなくなります。

債務整理の種類とブラックリスト期間についてもっと詳しく知りたいなら

債務整理後にクレジットカードを作成する時のポイント

債務整理後にクレジットカードをつくるには

債務整理をしたところには申し込まない

債務整理をおこなった事実は、手続きの種類によって違いがありますが信用情報機関へ5年から10年間掲載されます。

信用情報機関への掲載期間が過ぎれば、クレジットカードの作成ができますが、債務整理をおこなったクレジットカード会社のカードはつくれなくなる可能性が高いです。

なぜなら、債務整理をおこなった事実は信用情報機関だけでなくクレジットカード会社にも社内情報として記録されているからです。

社内情報は永久に消えることがないので、債務整理をおこなった貸金業者とそのグループ会社だけでなく、合併によってできた会社にも社内情報は引き継がれているので、クレジットカードを申し込む前に過去の社歴を調べておく必要があります。

債務整理後にクレジットカードを申し込むならば、完全に取引が初めての会社でおこなうのがよいでしょう。

短期間に複数の会社に申し込まない

債務整理をおこなった後で信用情報機関へ登録される期間が過ぎたからといって、クレジットカードを複数の会社に一気に申し込むことは避ける必要があります。

なぜなら、クレジットカードに申し込みをおこなった事実は、信用情報機関に登録されるので、次に審査をおこなう信販会社が照会した時に、申し込み履歴があるにも関わらず、成約履歴がなければ審査落ちしたことがすぐに分かってしまいます。

他社で審査落ちした履歴が複数確認できた場合、審査を見送られる可能性があります。
クレジットカードの申込履歴は、最大6ヶ月間、信用情報に登録されるので、信販会社に対する印象を良くするためにも1社に絞って申込をするといいでしょう。

信用実績を作る

債務整理をおこなった事実が消えるまでクレジットカードの申込みを待つと、信用情報機関へ登録されている個人信用情報は何も記録されていない真っ更な状態になります。

社会人1年目ならばクリーン過ぎる信用情報があっても不思議ではありません。
しかし、社会人経験が豊富な人にとって、返済履歴が真っ更な状態は債務整理をおこなったと疑われて審査落ちしてしまう危険性があります。

少額であっても毎月確実に返済している履歴を信用情報機関へ付けることができれば、クレジットカードの審査の際に慎重な対応を取られる可能性を減らせるので、携帯電話の分割払いから始めるといいでしょう。

少なくとも6回以上の返済実績を作ってからクレジットカードの申込みをおこなえば、自然な信用情報と受け取ってもらいやすくなります。

個人信用情報を取り寄せて対策を立てる

債務整理をおこなった事実が確実に信用情報機関から消えていることを確認するために、申込みを予定しているクレジットカードの利用規約を確認して、加盟している信用情報機関に対して個人信用情報の開示請求をおこなうと対策が立てやすくなります。

信販会社が加盟するCICと消費者金融が加盟するJICCの両者から、郵送でも信用情報開示請求ができます。手数料分の郵便為替と身分証明書のコピー、申請書類を記入して申し込めば取り寄せ可能です。

債務整理をおこなった事実が消えていることと、他の延滞情報が残っていないことを確認し、携帯電話の分割払いで作った信用情報が掲載されていることまで確認できれば、クレジットカードがつくれる可能性は高いといえます。

債務整理後のクレジットカードの代わりになるもの

債務整理をした後

デビットカード

デビットカードとは、商品を購入した際、代金が指定した口座から即座に引き落とされるカードです。
口座の中に残っているお金の額が限度額となりますが、借金をするわけではないため、取得時の審査がありません。
中学生を除く15歳以上の方であれば、誰でも持つことができます。

通常、クレジットカード決済をする場所の殆どで使用することができ、口座にお金を残しておくことにだけ気を付ければ、クレジットカードと実質的な差はありません。

家族カード

家族カードとは、クレジットカードの契約者の家族に対して発行するカードです。
請求は契約者にまとめて請求されます。電話の子機のようなものをイメージするとわかりやすいでしょう。

家族カードの使用責任は契約者が負うことになるので、審査はありますが債務整理後でも通過する可能性が高いです。

同居する家族がいて、クレジットカードを保有している場合は家族カードを持つことができますが、使用する人数が増えるからといって限度額が増額されるわけではありませんので、公共料金などを継続してカード決済にする場合でも金額に気を付ける必要があります。

ポイントやマイルについては契約者の名義で同様に貯まりますので、デビットカードにはないメリットといえるでしょう。

まとめ

まとめ

債務整理をおこなうと信用情報に登録される(ブラックリストにのる)ことで、利用しているクレジットカードが使えなくなるというデメリットがあります。

ブラックリストにのるとしばらくの間は新規にクレジットカードが作れなくなりますが、影響範囲はクレジットカードだけではなく、住宅ローンなどの審査も落ちてしまいます。

しかし、借金に悩む人にとって、これ以上借金を増やさなくてすむということはメリットと捉えることもできます。

常に現金で支払う生活に慣れてしまえばクレジットカードを持たなくても苦ではなくなると思いますが、どうしてもカードを持ちたいのであれば、クレジットカードの代わりにデビットカードを利用する方法や、家族カードを利用するという手段もあります。

債務整理は無料相談をご利用ください。

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