債務整理後は住宅ローンが組めなくなる?債務整理後にローンを組むには

債務整理をおこなうとしばらくの間は、新規の住宅ローンを組むことができなくなります。
ただし、支払い中の住宅ローンについては、どの債務整理を選択するかによって影響が異なります。

ここでは、債務整理の種類と、それぞれ住宅ローンにどのような影響が発生するかについて説明します。

また、債務整理後に新規に住宅ローンを組むための方法についても解説しますので、債務整理をしたあとに住宅ローンを組みたいとお考えの方は参考にしてください。

債務整理には4つの種類がある

債務整理後にローンを組むには

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停という4つの種類があります。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉する方法です。
直接交渉するといっても個人で交渉するのはむずかしいので、弁護士や司法書士に頼むのが一般的です。

将来利息をカットしてもらい、月々の返済額を見直して負担を楽にする手続きで、裁判所を介さないことから家族に内緒で手続きができるなど、リスクやデメリットが少ない方法です。
債務整理の中で最も利用されています。

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個人再生とは

個人再生とは、任意整理とは違って裁判所を介す方法で、借金を全体の3分の1〜5分の1ほどに減らしてもらい3〜5年で返済できるようにする法的手続きです。
貸金業者と直接交渉するのではなく、裁判所に申し立てをする必要があります。

個人再生をおこなう条件として、継続した収入を得ていることが挙げられます。
3〜5年間の返済が完全に滞りなくおこなわれた場合、残りの借金は全て免除されます。

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自己破産とは

自己破産とは、主に多重債務に陥った人がもちいる手続きで、借金をゼロにすることができます。
裁判所に申し立てをして認められれば借金が0になりますが、その代わり一定以上の価値のある財産は全て手放さなければなりません。

他の債務整理の方法では解決できない人が最後の手段として使う方法なので、裁判所での審査は厳しくなります。
借金返済の目処が全く立たない人や、持ち家などの財産を所持していない人にオススメです。

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特定調停とは

特定調停は任意整理と似ている方法ですが、裁判所を介して貸金業者と交渉し、将来利息のカットや新たな返済計画をたてるものです。

特定調停の場合は弁護士や司法書士に依頼する必要はなく、裁判所にいる調停委員が手続きをサポートしてくれます。

デメリットとしては自分で資料を集めて書類を作成したり平日に裁判所に出向いたりしなければならないので時間と手間がかかります。
裁判所から郵便が届くこともあるので、同居している家族に内緒で借金している人は家族にばれる可能性があるというリスクもあります。

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債務整理をすると返済中の住宅ローンはどうなるのか?

債務整理と返済中の住宅ローン

任意整理した時の住宅ローンへの影響

債務整理のうち、任意整理は対象を自由に選べるので、住宅ローンを対象から外せば全く影響はありません。

債務整理をすると信用情報機関に登録される(ブラックリストにのる)ため、住宅ローンの借り換え審査には影響しますが、現在の住宅ローンをそのまま返済していけるならば問題ありません。

ただし、任意整理をしてその他の借金の負担を減らしても、住宅ローンの返済を合わせると経済的に厳しいという場合には、住宅ローンを借りている銀行と交渉する必要があります。
返済期間を延長してもらうなどの対処をしてもらえるかもしれません。
ここで交渉が成功しなければ、個人再生や自己破産を検討しなければならなくなります。

個人再生した時の住宅ローンへの影響

個人再生は住宅ローンを特別扱いできる手続きなので、マイホームを残したまま債務整理ができます。
住宅ローン以外の借金が5,000万円以下ならば、その借金を5分の1程度に減額をして、住宅ローンについてはそのまま返済していくことができます。

すでに住宅ローンの返済を滞納している場合でも、住宅資金特別条項を利用することで、返済期間を延長した上で、無理のない返済をしていくことができます。
ただし、特則を利用すると個人再生では住宅ローンを減額することができません。

個人再生をしても将来的に返済が困難になる可能性が高い場合は、自己破産をすることになります。

自己破産した時の住宅ローンへの影響

債務整理のうち、自己破産はすべての借金をゼロにする手続きなので、住宅ローンについても問答無用で免除されます。

そのままでは自宅は競売にかけられてしまうので、任意売却という方法が最善の策となります。
任意売却をすれば住宅はほぼ市場価格で売れる上に、引っ越し費用や退去猶予期間についても考慮されるので、競売よりもメリットが大きいです。

親戚や知人に買い取ってもらうことで、その後も家賃を支払うことで住み続けられる可能性もあります。
また、不動産会社に一旦買い取ってもらい、将来に買い戻す約束をしてリースをしてもらうという方法などもあります。

特定調停した時の住宅ローンへの影響

特定調停は任意整理とよく似た手続きです。
対象とする借金を自由に選ぶことができ、将来利息や遅延損害金をカットしてもらえるという点では共通しています。
任意整理と異なるのは裁判所で調停委員のアドバイス・サポートのもとで、借金を減額する交渉をするという点にあります。

住宅ローンについても、対象から外すことで影響をなくすことができます。
特定調停をして住宅ローン以外の借金を減額してもらうことで住宅ローンを払い続けることができれば、マイホームを失うこともありません。

債務整理後に住宅ローンは組めるのか?

債務整理後に住宅ローン組める?

債務整理すると住宅ローンは組めなくなる

債務整理をするにあたって心配なのがブラックリストの存在だという人が多いようです。

各種ローンを組んだりクレジットカードを利用したりしたことのある人は、借り入れや返済の情報が全て信用情報機関の個人信用情報に記載されています。

滞納などの履歴も全て更新されているため、信用を落とす内容が記載されている状態を「ブラックリストにのる」と一般的にいわれます。
債務整理は金融事故扱いですので、いわゆるブラックリストにのることになります。

住宅ローンを申請する時、金融機関の保証会社はこの個人信用情報を利用しているので、ブラックリストにのっている人は自動的にローンの審査がきびしくなります。
どのような時にブラックリストに登録されるのかを知らないと、大事な時に借り入れができずに困ることになります。

信用情報機関から事故情報が削除されればローンを組める

債務整理をしてブラックリストにのってしまった人は、各種ローンを組んだりクレジットカードを作ったりすることができません。

しかし、債務整理の内容によって違うものの5〜10年ほどで事故情報が消えるので、その後は住宅ローンを組むことが可能となります。

ただし、必ずローンが組めるとは限りません。
住宅ローンの審査は、職歴や勤続年数、年齢や家族構成、健康状態などを総合して返済能力を判断されます。

個人信用情報については、開示請求すれば自分で見ることが可能です。
郵送やインターネットでの申し込みの他、代理人による開示手続きも可能です。
気になる方は自分の信用情報を調べてみることをおすすめします。

住宅ローンが組めるようになる期間

債務整理をした後、住宅ローンを組めるようになる期間は、ケースバイケースなので一概にはいえません。
債務整理の方法によっても違いがあります。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4つの種類があります。
ブラックリストにのる期間は任意整理の情報は5年間、個人再生と自己破産は10年間ほどといわれています。
個人信用情報から事故情報が消えれば、住宅ローンを組むことが可能になります。

債務整理していなくても、クレジットカードの支払いや携帯電話の分割払いが3ヶ月以上遅れると金融事故として記載されるので、ローンを組むことは難しくなります。

また、開示請求したことやローン審査に通らなかったことも全て記載されます。
細かい情報ですが、積み重なると審査の際に印象を悪くするので注意が必要です。

住宅ローンの概要と審査ポイント

住宅ローンの審査基準

住宅ローンとは

住宅ローンとは、建物や土地を購入するために金融機関からお金を借りる方法の一種です。
建物や土地は非常に高額なものであるため、一括で支払える人はほとんどいないと思います。

住宅ローンには公的融資・民間住宅ローン・フラット35などの種類があります。
特に最近注目されているのはフラット35です。長期固定型金利が特徴で、35年間金利が変わらないのが特徴です。

一定以上の条件を満たす建物を購入する場合、金利を下げる制度が設けられていて、省エネ・耐震性などの条件に当てはまる建物を購入する際に、フラット35を利用できます。

住宅ローンを組む際の審査ポイント

住宅ローンを組むには必ず審査を受けなければなりません。
審査は信用情報機関に登録されている個人信用情報が用いられます。
ブラックリストとは延滞・債務整理などのネガティブな情報が登録されていることです。
延滞・債務整理などの情報があれば、返済能力が低いと判断されて住宅ローンの審査には通りにくくなります。

その他には、連帯保証人の有無や完済時の年齢などが審査されます。

債務整理後に住宅ローンを組むためのコツ

債務整理後に住宅ローンを組むためのコツ

家族名義で住宅ローンを組む

債務整理をおこなうと信用情報機関に登録されるため、クレジットカードの発行や住宅ローンを利用できなくなり、高額な買い物がむずかしい状態となります。

どうしても住宅ローンを組みたい場合は、家族の名義を利用するとよいでしょう。
ブラックリストに登録されているのは債務整理をおこなった本人だけです。
家族に影響が及ぶことはありません。
そのため家族の中に安定した収入のある人がいれば、その人の名義で住宅ローンを組む方法があります。

審査には個人の返済能力が問われるため、条件を満たしている人がいない場合は家族名義で住宅ローンを組むことはできません。

債務整理していない金融機関の住宅ローンに申し込む

債務整理をした賃金業者は社内で情報を保有しているので、基本的には審査に通りにくくなります。
世間で社内ブラックと呼ばれるもののことです。
ブラックリストは5年~10年程たてば信用情報機関から削除されますが、社内ブラックに消滅期限はありません。

信用情報機関から事故情報が削除されれば、債務整理をしていない貸金業者であればローンの審査に影響はありません。

ただし、住宅ローンの審査はさまざまな要件を満たすことが必要になるので、過去の債務整理の影響とは関係なく審査に落ちる可能性もあります。

収入合算やペアローンに申し込む

債務整理後に住宅ローンを組むコツとして収入合算やペアローンに申し込む方法があります。

収入合算は夫婦や親子の収入を合算して、住宅ローンに申し込む方法です。
単純に収入が2倍となるため、返済能力があると判断されやすくなります。
収入力の高い方が主債務者として1つの名義で申し込みます。

一方のペアローンは1つの物件に対して、夫婦や親子で別々のローンに申し込む方法です。
収入合算とは違って夫と妻・親と子の両方が主債務者となり、2つの名義を利用します。そのため両者の安定した収入が求められることが特徴です。

どちらか一方の収入が劣る場合は、収入合算を利用した方がよいでしょう。
それぞれで異なる金利を選べるなど、ペアローンのメリットもあるので事前に確認してください。

まとめ

債務整理と住宅ローンまとめ

債務整理の方法は4種類あり、任意整理・個人再生だと住宅ローンを返済中の家を手放さずにその他の借金を整理できます。
ただし、全ての人が手続き可能というわけではありません。
任意整理・個人再生後にきちんと借金を返していけるかどうか、自分の返済能力をよく考える必要があります。

債務整理をすると一生住宅ローンが組めないわけではありません。
5~10年の一定期間を置けば利用することが可能になります。
年齢も住宅ローン審査に影響を与えることもあるため、住宅の購入を考えている人は早めに債務整理の手続きをすることをおすすめします。

司法書士法人杉山事務所では、債務整理のご相談の際に住宅ローンに関するご質問を多くいただいております。
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