債務整理にかかる費用の内訳と相場は?債務整理のギモンを徹底解説

債務整理の手続きにはどのような費用がかかるのかご存知でしょうか?
債務整理は専門家に依頼するのが一般的で、相談料や着手金、成功報酬などがかかります。

「借金問題で困っているのに専門家へ払う費用などない」と悩んでいる方も多いと思いますが、司法書士法人杉山事務所ではそんな相談者様の不安にお答えしています。
債務整理した後は生活が楽になった、もっと早く相談すればよかったとおっしゃる方も多くいらっしゃいます。

債務整理にかかる費用の内訳や相場を詳しく説明しますので、債務整理を検討されている方は参考にしてください。
まずは4種類ある債務整理それぞれについて説明しますね。

債務整理には4つの種類がある

債務整理の費用相場

債務整理の種類その1:任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずに利用者と貸金業者が直接交渉をして、返済の見直しをする手続きで、弁護士や司法書士などに依頼しておこなうのが一般的です。

任意整理には将来利息をカットできるというメリットがあります。
残った借金の元本を分割して、月々の返済額を軽減します。

また、支払い終わった借金の利息のうち「利息制限法」を超過した分は「過払い金」となります。
過払い金が発生していた場合は借金を減額することができます。

ほかの債務整理の手続きと比べると、制限が少ないうえに裁判所を介さずにおこなえるといった点から利用者にかかる負担が軽く、利用する人が多い傾向にあります。

任意整理のメリットとデメリットをもっと詳しく知りたい方はこちら

債務整理の種類その2:個人再生とは

個人再生とは、裁判所を通じて借金の総額を大幅に減らし、減額された残りの借金を3年~5年で返済する続きです。

債務整理の中でも比較的多額の借金を抱えた人に向いている方法です。
手続きが複雑なうえに成立するまで時間がかかってしまいますが、裁判所で認可されると借金の総額を最大20%にまで圧縮することができます。

多重債務を抱えている場合、原則としてすべての借金が個人再生の対象になりますが、住宅ローンのみを外すことができる「住宅ローン特別条項」含まれているため、住居を手放さずに手続きがおこなえるというメリットがあります。

借金額が多くても持ち家をのこして借金を減らす方法

債務整理の種類その3:自己破産とは

自己破産とは、裁判所に借金が返済できないことの申し立てをおこない、所有財産を手放すことと引き換えに全ての借金返済を免除する手続きです。

失業中もしくは離職中の人でも利用することができ、借金を帳消しにできるという大きなメリットがあります。
一方で、履行された後は家や車などの財産を失ってしまうというデメリットもあります。

借金を返済できる見込みがなく困窮した人が人生を立て直すためにおこなう手続きになります。

自己破産したあとどうなる?自己破産の手続きについて詳しくは

債務整理の種類その4:特定調停とは

特定調停とは、裁判所を通じて貸金業者に返済の見直しを交渉する手続きを指します。
債務整理の一つである任意整理と同様に、成立後は将来利息をカットすることで借金を返済しやすくなります。

民事調停の一つであり、弁護士などの専門家に依頼しなくても利用できるうえに費用が高額にならないというメリットがあります。

一方、自分で書類を作成しなければならないので手間がかかる上、平日に裁判所に行かなければならないなどのデメリットもあります。
また、過払い金が発生していた場合、別途過払い金請求をする必要があります。

任意整理を専門家に依頼した時の費用

任意整理の費用

任意整理にかかる費用その1:着手金

任意整理を弁護士や司法書士事務所に依頼することを決めて、委任契約を締結すると発生する費用が着手金です。

任意整理が成功するかしないかに関わらず支払う必要があり、事務所によっては分割払いを認めてくれる場合もあります。

任意整理の対象となる貸金業者ごとに着手金を設けている事務所が多く、相場としては1社あたり約3~5万円です。

着手金は途中で委任契約を解除しても原則として戻ってきませんので、慎重に事務所を選ぶようにしましょう。

任意整理にかかる費用その2:成功報酬(解決報酬)

任意整理を弁護士や司法書士事務所に依頼し、解決した際に支払う費用が成功報酬です。

解決報酬と呼ばれることもあり、日弁連や日司連による「債務整理事件の処理に関する規程」という指針で、1社あたり2万円以下、商工ローンは5万円以下となっています。
任意整理の対象とする貸金業者の数によって変わります。

着手金が高くて成功報酬がゼロや、着手金がゼロで成功報酬が高いなど、依頼する事務所によって料金プランが異なります。

任意整理にかかる費用その3:減額報酬

弁護士や司法書士に任意整理を依頼し、債務の減額に成功したことに対する報酬が減額報酬です。
利息制限法による引き直し計算や債権者との和解交渉で借金の金額が減った場合に、減額分に対して支払う費用です。

「債務整理事件の処理に関する規程」で、実際に減額に成功した金額の10%以下までと定められていますので、任意整理で30万円の減額に成功した場合、減額報酬は3万円以下となります。

司法書士事務所の中には、減額報酬なしの事務所もあります。

任意整理にかかる費用その4:過払い金報酬

任意整理を弁護士や司法書士事務所に依頼すると、利息制限法による引き直し計算の結果、過払い金が回収できる場合があります。
その際に支払う費用が過払い金報酬です。

過払い金とは、貸金業者が利息制限法を超えて不当に受け取った利息のことです。 過払い金が回収できた場合の過払い金報酬は、「債務整理事件の処理に関する規程」に基づいて、裁判をしない場合は回収額の20%以下、裁判によって解決した場合は回収額の25%以下となります。

個人再生を専門家に依頼した時の費用

個人再生の費用

個人再生の費用その1:着手金や報酬金などの専門家費用

個人再生を専門家に依頼すると、着手金や報酬金などの費用がかかります。
着手金とは、専門家に個人再生を依頼すると発生する費用のことです。
結果の有無に関わらず支払うお金で、返還されることはありません。

報酬金は個人再生が成立したら発生する費用です。
裁判所に個人再生が認められなかった場合、報酬金は支払う必要はありません。

弁護士の着手金の相場は30万円です。
報酬金の相場は10万円となっています。
多くの弁護士事務所は、着手金のみで報酬金はかかりません。
司法書士の着手金の相場は20万円です。

個人再生の費用その2:住宅ローン特則の追加費用

住宅ローン特則とは、住宅ローンの返済期間を延ばすことで月々の返済額を減らすことができる方法です。
住宅ローンを債務整理から外すことで、家を手放す必要がなくなります。

個人再生をする時に住宅ローン特則を利用するかどうかで費用に差が出ます。 住宅ローン特則を利用しない場合は着手金が30万円、報酬金が10万円ほどかかります。
住宅ローン特則を利用する場合は、それぞれ5万円~10万円ほど追加費用が発生します。

個人再生の費用その3:裁判所の費用

個人再生をおこなうためには、裁判所を通さなくてはいけません。
始めに、裁判所に申立てをする時に書類を提出します。
その際に収入印紙を貼る必要があります。収入印紙代は1万円が相場となっています。

また、個人再生をすると官報に個人情報が掲載されます。この掲載料に12,000円が必要になります。

個人再生をおこないたい業者へ必要な書類を送る時にかかる郵便切手代も必要です。
相場は1,600円程度ですが、件数が多いとその分費用も増えていきます。

個人再生にかかる費用は専門家に支払う着手金や報酬金だけではありません。
裁判所にかかる費用は着手金や報酬金と比較すると少額ですが、実費として払う必要があります。

個人再生の費用その4:個人再生委員への費用

個人再生が成立すると、個人再生計画案を作って提出する必要があります。
この個人再生計画案を作る手助けをするために、個人再生委員がつきます。

そのため、個人再生委員へ手助けをしてもらうためにお金を支払わなくてはいけません。支払う費用の相場は25万円です。

自己破産を専門家に依頼した時の費用

自己破産の費用

自己破産の費用その1:着手金や報酬金などの専門家費用

自己破産の手続きにおいては、裁判所への申し立てが必要となるため時間と手間がかかります。
依頼した専門家の拘束期間も長くなることから、専門家の費用についてもそれなりに高額になります。

専門家への費用は自由化されており、自己破産の場合には任意整理や過払い金請求の場合のように指針として上限が定められていません。

専門家に支払う費用には相談料、着手金と報酬金が必要となり、相談料無料の事務所であれば相談料は不要となります。

事務所によっては、着手金が0円でもその分報酬金が高い設定となっていることが多く、合計金額ではほぼ同じ位となることがほとんどです。
着手金は20万円から40万円、報酬金は0円から20万円が相場です。

弁護士だけでなく債務整理は司法書士でも行なえますが、自己破産の場合には任意整理の140万円未満の債務という制限と、地方裁判所の代理人になれないことから、書類作成代理人に限るという制限があります。

自己破産の費用その2:申立て手数料と郵便切手代

自己破産では裁判所で許可をもらう必要があるため、当然手続きも裁判所で行なうことになります。
そのため、裁判所の手続きには収入印紙代と郵便切手代が申立て手数料として必要となります。

収入印紙は申立書に貼って提出する形式となっており、破産手続き申立の印紙代が1,000円と免責手続き申立の印紙代500円の合計1,500円がかかります。
郵便切手代は債権者の数のほか、同時廃止事件や少額管財事件、管財事件によっても異なり、3,000円から15,000円の費用が必要となります。

自己破産の費用その3:予納金

自己破産の場合には、官報公告にかかる費用や破産者の資産を処分する際にかかる費用を合わせた予納金もかかり、以下の2つのどちらかにより予納金の額が異なります。

本来、破産者が財産を換価して債権者(貸金業者)に配当するための手続きである自己破産には、同時廃止と管財事件の2つの種類があります。

同時廃止とは、破産者に何も財産がない場合に自己破産手続き開始と同時に終結することをいいます。
管財事件は財産があり配当の実施が必要な場合や免責不許可などの場合のことをいいます。

同時廃止の場合には10,000円程度、管財事件の場合には最低20万円以上の予納金が必要となります。

また、管財事件では破算手続きを進めるうえで破算管財人を選任することとなるため、管財人へ支払う高額な報酬が必要です。

特定調停にかかる費用

特定調停の費用

特定調停の手続き費用

特定調停とは、債務者(借金をした人)と債権者(貸金業者)の間に裁判所が介入することでおこなう債務整理の手続きです。
特定調停は専門家に依頼する必要がないため、費用を安く抑えることができます。
債務者本人が簡易裁判所に特定調停の申し立てをおこないます。

必要になる費用は裁判所に払う実費だけで、収入印紙代1社あたり500円と、郵便切手代420円だけです。

安くできる特定調停には落とし穴があるので注意!詳しくはこちら

専門家への費用の支払いに困るっている時は

債務整理の費用に悩む人

分割払いを利用する

債務整理を弁護士事務所や司法書士事務所へ依頼したいけれど、着手金や報酬を支払えるかどうかわからないと不安に思っている人も少なくありません。

借金の返済がむずかしい中で、どのようにして費用を支払ったらいいのか悩む人もいますが、司法書士法人杉山事務所ではこれらの費用を分割払いに対応しています。

杉山事務所に債務整理をご依頼いただいた場合、貸金業者からの督促が一旦ストップします。
貸金業者への支払いがストップしている間に、債務整理費用を分割でお支払いいただくことが可能です。

債務整理をする前よりも毎月の返済負担は確実に減り、生活は楽になります。

杉山事務所の債務整理の費用については司法書士法人杉山事務所の債務整理の費用・料金をご覧ください。

ご相談は無料ですので、フリーダイヤルまたはメールフォームからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

まとめ

債務整理には4つの種類があり、それぞれかかる費用が異なります。
債務整理を検討している方は、事前にどのぐらい費用が必要になるか、把握しておきましょう。

専門家に依頼する際の費用の支払いに不安がある場合は、司法書士法人杉山事務所の無料相談をご利用ください。

債務整理は借金返済への近道であり、法的に認められた借金問題の解決方法です。
お金がないからとあきらめずに、まずは杉山事務所にご相談ください。

債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 0120678027 債務整理のお問い合わせ
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