債務整理の手続きの流れを教えて!期間はどのくらいかかるの?

借金問題を解決するための具体的な方法となる債務整理。債務整理を検討している人の中には、手続きの流れはどのように進むのか、どのくらいの時間がかかるのか、気になる方も多いでしょう。

債務整理のご相談を多くいただいている杉山事務所でもよく寄せられる質問です。

債務整理にはいくつかの種類があり、その人の状況に応じて方法が変わります。ここでは債務整理の種類と、自分に合った債務整理の見極めかた、そして手続きの流れや期間について解説していきます。より具体的な計画をイメージするのに役立ててください。

債務整理には4つの種類がある

債務整理の流れと期間

債務整理その1:任意整理

任意整理とは、裁判所を通さずに貸金業者と直接話し合い、利息を減らしたり返済計画を見直したりして月々の負担を減らすことができる手続きです。

任意整理は裁判所を通さないやり方なので、比較的簡単におこなうことができ、債務整理の中でも利用する人が多い方法です。

債務整理その2:個人再生

個人再生とは、裁判所を通して貸金業者と交渉し、3年から5年を目処に完済していく、任意整理と自己破産の中間的な位置にある債務整理の方法です。

安定した収入がある人が主な対象者で、債務の5分の1が減額されるので毎月の支払いがかなり楽になります。

特則を適用できれば、住宅ローンに影響せずに手続きができるので、家を手放さずに債務整理をおこなうことができます。裁判所に再生計画を提出して認可されれば、個人再生として支払いを開始していくことになります。

債務整理その3:自己破産

自己破産とは、借金をゼロにできる手続きで、利息をカットしても返済するめどが立たないなど、返済を継続することができない人がおこないます。

自己破産は裁判所に破産申立書を提出して免責許可が下りれば借金をゼロにできます。ただし、破産をすることで家や車などの財産が没収されてしまいます。生活に必要な物は残せますが、ほとんどの財産を失うことになります。メリットも大きいですが、デメリットもその分大きい方法となります。

また、審査は厳しく、誰でも手続きをおこなえば利用できるものではありません。

債務整理その4:特定調停

特定調停とは、利用者と貸金業者との話し合いを簡易裁判所に仲介してもらい、サポートを受けながら返済計画を見直すことができる方法です。

将来利息をカットしてもらい、残った借金を分割払いで返済していきます。元金の減額はできないので利息のカットのみとなります。

任意整理と特定調停は内容が似ていますが、任意整理は裁判所を通さないのに対して特定調停は裁判所を通すところが異なります。

特定調停を利用できる人は、3年を目処に返済できる人、仕事をしていて継続した収入がある人です。

自分にあった債務整理方法の見極め方

自分にあった債務整理

この章では、どんな場合にどんな債務整理の方法がいいのか、簡単に解説します。

債務整理のご相談を多くいただいている杉山事務所では、お一人お一人のケースに合わせて最善の方法をアドバイスしていますので、より具体的に知りたい方は無料相談をご利用ください。

任意整理がオススメの人

任意整理は利息のカットや返済計画を決め直す交渉です。メリットとして将来利息のカット、分割払いや返済延長の交渉、貸金業者の選択ができます。

デメリットは借金の元本をなくすことはできず、貸金業者が同意しないと手続きを進めることができないことです。

借金額が少ない人、簡単に債務整理をしたい人は任意整理に適しています。

また貸金業者を選択できることから、住宅や車のローンを残したい人、保証人付きの借金がある人にも適しているでしょう。保証人付きの債務を任意整理の対象から外せば、保証人に迷惑を掛けることもありません。

任意整理は裁判所を通さない交渉なので、手続きも比較的簡単です。家族にも内緒でできるので、借金を内緒にしている人は、まずは任意整理を検討するようにしてみましょう。

個人再生がオススメの人

個人再生は裁判所に申し立てをして借金額を大幅に少なくしてもらう債務整理方法です。

メリットの一つである住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンを残したまま債務整理できるので、払い続けることができれば家を失うことがありません。また、借金の元本を大幅に減額できるので、返済が楽になります。

よって、任意整理では返済しきれないが家は残したいという場合は個人再生が適しています。

しかし、収入面などの厳しい条件や積立金が必要です。債務整理完了後は、しっかりと支払いを続けなくてはならないので、審査が厳しく、通らないこともあります。

また、裁判所を通す手続きなので官報公告されてしまい、債務整理をしたことが家族や周囲にバレてしまう可能性があります。

個人再生に適している人は、借金額が大きく任意整理では解決できないが家は残したい人、収入が安定している人です。

住宅ローン以外の借金を減らしたい人はこちら

自己破産がオススメの人

自己破産は全ての借金をなくせる債務整理方法です。

メリットとして、生活できるある程度の財産を残して返済義務をすべて免除してもらうことができます。また、自己破産は無職で無収入の人でも手続きできます。

返済をしている間は生活保護の受給をすることができませんが、自己破産をすることで問題なく生活保護の受給申請ができるようになります。

しかし、自己破産には官報公告がある、財産がなくなる、職業に制限ができるなどのデメリットもあります。

車や住宅などの財産は換金して貸金業者に配当するので、持ち家があっても没収されてしまうので注意が必要です。

自己破産に適している人は、借金額が多くて返済できる見込みがない人、持ち家などの手放したくない財産がない人、無職で無収入の人です。

自己破産しても財産は残せる?気になる方はこちら

特定調停がオススメの人

特定調停は裁判所を通して貸金業者と返済計画の見直しについて話し合う債務整理方法です。弁護士や司法書士などの専門家に頼まずに自分で手続きをすることができるので、費用を抑えたい人にはおすすめです。

特定調停は、費用を抑えられること、手続きが簡単なこと、調停委員が間に入ってくれるので貸金業者との直接交渉が必要ないことがメリットです。

しかし、自分で手続きすることから不利な和解交渉をしてしまう可能性があります。また、相手が同意するまで手続きが進まないこともデメリットです。

裁判所を通して調停調書を作成するので、返済の滞納を続けると強制執行され差し押さえの可能性もあります。

特定調停に適している人は、とにかく費用を抑えたい人です。しかし、リスクも大きいので注意が必要です。

特定調停のリスクについて知りたい!

債務整理の手続きの流れ

債務整理の流れ

STEP1. 面談・相談

債務整理について弁護士や司法書士などの専門家に相談するところからスタートします。

依頼する事務所をまだ決めていないのであれば、無料相談を利用して実際に事務所の雰囲気や、対応が親切かどうか、丁寧に説明をしてくれるかどうか、信頼できる事務所かどうか確かめることができます。

杉山事務所では無料で相談を受け付けています。相談者様お一人お一人のお話を丁寧に伺い、それぞれのケースに合わせて最善のアドバイスをさせていただいております。

ご納得いただき正式にご依頼いただくまで費用は一切いただきません。どんな質問にもお答えします。フリーダイヤルまたはメールフォームからお気軽にお問い合わせください。

STEP2. 委任契約

依頼先と依頼内容が決まったら、次は委任契約を結ぶ流れとなります。

委任契約とは、弁護士や司法書士などの専門家に対し、自分に代わって交渉をおこなってもらうための権限を付与する契約です。債務整理を専門家に依頼するなら必須の契約であり、その際に作られる委任状を持って、専門家は代理として交渉をおこなうことになります。

後々のトラブルを避けるためにも、契約内容の確認は徹底しておこないましょう。また委任状に記載する内容についても頭に入れておくことが望ましいでしょう。

正式に依頼して委任契約を結んだあとは専門家がすべての手続きをおこなうため、依頼者は特にやることはありません。

STEP3. 受任通知の送付

委任契約を結んだら、専門家は貸金業者に対して受任通知を送付します。受任通知は債務整理の手続きを専門家が委任された旨を、貸金業者に対して通知する文書のことです。

この受任通知により、これ以降、貸金業者とのやり取りについては全て専門家が担当する流れとなります。貸金業者から利用者に直接取り立てや督促の連絡をすることはできなくなるので、借金の督促がストップします。

STEP4. 取引履歴の開示請求

受任通知を送付した後、専門家は取引履歴の開示請求に移ります。取引履歴とは、貸金業者と利用者の間でおこなわれた貸付や、返済のやり取りについての記録です。

いつどれだけ貸し付けて、どのようにして返済してきたかが全て記載されています。これがなければどれだけ債務が残っているのか把握することができません。貸金業者には取引履歴の開示義務があります。

STEP5. 引き直し計算

取引履歴を取り寄せたら、記載された情報を元に引き直し計算をおこない、正しい債務額を把握します。

消費者金融やクレジットカード会社では、高すぎる利息でお金を貸し付けているところが多くありました。法律で定められた以上の金利は無効です。そこでそれらを正しい利息で計算し、正確な債務額を把握することを引き直し計算と言います。

もし過払い金が発生していればこの段階で判明するため、その後返還請求をおこなう流れとなります。場合によっては払い過ぎた利息分が遡って元本に充てられることになる為、元本の残額が減ります。

債務整理の対象となるのは、この引き直し計算が完了した債務残額となります。

STEP6. 各債務整理手続きに着手

引き直し計算で債務額が確定したら、どの債務整理を選ぶか決定していく流れとなります。どの債務整理を選ぶべきか、債務額はもちろんのこと、その人の生活状況や収入によっても変わってきます。方法によっては整理後も返済が必要になるため、無理のない方法を選ぶことが大切です。

今後の方針が決まったら、具体的な手続きに進みます。必要な書類を揃えたり、貸金業者と交渉をおこなうのは全て専門家です。裁判所への申立てもおこなってもらえるので、基本的に依頼者は何もする必要がありません。

債務整理の各手続きの期間

債務整理の期間

任意整理の手続き期間

任意整理は裁判所を通さないため、債務整理の中では比較的手続きが簡単な方法になります。

任意整理の手続き期間は、一般的に3ヶ月~半年ほどです。裁判所を通すことなく貸金業者との交渉によって決定するため、他の債務整理に比べるとそこまでスケジュールががっちり決まっているわけではありません。交渉がスムーズにいけばもっと短く済む場合もあります。

逆にいうと貸金業者次第で交渉が長引くこともあり、貸金業者の数が多くなると期間が延びる可能性もあります。

素人が一人で業者と交渉をおこなうのは簡単ではありません。そのため、任意整理は専門家に依頼しておこなうのが一般的です。事務所探しなどが長引くと、その分手続き終了まで時間がかかることになります。

個人再生の手続き期間

個人再生は裁判所に申立てをおこない、債務を5分の1程度まで減額してもらう債務整理です。

個人再生は手続きが複雑なため、専門家に依頼しておこなうことが一般的です。書類を準備するのに時間がかかるため、準備して申立てをするまでに1~2ヶ月ほどかかります。

申立てをおこなってからの手続き期間は4ヶ月~半年ほどなので、トータルで半年から8ヶ月ほどの期間がかかります。

個人再生では、減額した借金の返済計画を作成しますが、そのサポートのため、裁判所によって個人再生委員が専任されることがあります。そうするとまた期間がかかります。

自己破産の手続き期間

自己破産は最も効果の大きい債務整理方法で、裁判所に申立てをおこない、全ての債務の返済義務をゼロにしてもらう手続きです。

一般的な手続き期間は、最短で半年~1年ほどです。自己破産も専門家に依頼することが一般的ですが、書類の準備で2~3ヶ月ほどの期間が必要になります。

最初は裁判所に対して破産手続きの申立てをおこない、その1ヶ月以内に免責手続きの申立てをおこないます。

自己破産には同時廃止事件と管財事件の2つの種類があります。同時廃止事件は売却できるような財産がない場合に取られる手続きで、比較的スムーズに進むため、申立てから3ヶ月程度で終了します。

一方、管財事件は資産がある場合にとられる手続きです。財産を競売、あるいは任意売却し貸金業者に配当する必要があるため、必然的に手続き期間は長くなり、半年から1年ほどかかることもあります。

特定調停の手続き期間

特定調停は裁判所に間に入ってもらうことで貸金業者と交渉をおこない、借金の返済計画の見直しをする手続きです。専門家への依頼が不要な債務整理なので、事務所選びに必用な期間をカットすることができます。

特定調停にかかる期間は、裁判所の混み具合や貸金業者の数によって変動します。抱えている調停が多い東京の簡易裁判所では3~5ヶ月かかることが多いですが、地方の簡易裁判所であれば2~3ヶ月の手続き期間で解決することもあります。

短い期間で解決したいので地方の簡易裁判所で手続きしたいと考えるかもしれませんが、特定調停は相手方となる貸金業者の住所地の簡易裁判所でおこなうと決められているため、任意の場所を選ぶことはできません。

多くの貸金業者は東京に住所地があるため、必然的に特定調停にかかる期間が長くなることも少なくありません。

ブラックリストにのる期間

債務整理をするとブラックリストにのるといいますが、ブラックリストというリストが存在するわけではありません。
新たな借入れができなくなることを、「ブラックリストにのる」と表現することがあります。

ブラックリストをおそれて債務整理を躊躇している人も多いと思いますが、借金額が多くて返済がきびしい状況の場合、新たに借入れの審査に通ること自体がむずかしいと思います。

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実際にブラックリストにのる期間は債務整理の種類によって違います。
ブラックリストの期間について気になる方は以下の記事もあわせてお読みください。

債務整理の種類別!ブラックリストにのる期間

まとめ

債務整理の流れと期間まとめ

債務整理をするには任意整理と個人再生、自己破産と特定調停の4つの方法を選択することになります。
4つの方法は手続き期間や流れに違いがあります。任意整理と個人再生、特定調停を利用する場合は、手続き完了後に毎月の返済もあります。

専門家に依頼をして、債務整理の手続きが開始されれば、毎月の返済が一時止まります。
手続きや流れをよく把握して、返済が止まっている間から手続きが完了するまでに、計画的にお金を用意しておくとよいでしょう。

そうしておけば、専門家に支払う費用や、毎月の返済をスムーズにおこなうことができます。
債務整理をきっかけに、お金の管理をしっかりして、また借金生活に戻らないようにすることが大切です。

債務整理は無料相談をご利用ください。

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