旦那や嫁の借金で悩むあなたに…債務整理は本人以外でもできる?

家族が借金を抱えている、友人が借金におわれているなど、自分以外の借金の問題で悩まれている方もいらっしゃるでしょう。

借金問題を解決する方法に債務整理がありますが、果たして本人以外が債務整理をおこなうことができるのでしょうか?

また家族や友人が借金をして自分が保証人となった場合、自分にも影響が及ぶのではないかと心配がよぎるものです。

ここでは本人以外が債務整理をすることができるのか、また、債務整理すると保証人についてどのような影響があるのか解説していきます。

そもそも債務整理ってなに?

債務整理とは

債務整理とは、借金返済が困難になった時に借金を整理する手続きのことです。
法的処置として認められている債務整理には、任務整理・個人再生・自己破産・過払い金請求と主に4種類の手続きが用意されています。

月々の返済額や分割回数など返済計画を見直して負担を減らせば返済が可能である場合に用いるのが任意整理です。
任意整理は裁判所を通さずに貸金業者と直接交渉して、利息をカットしたり毎月の返済額を減らすことができる手続きです。

払い過ぎた利息分を回収する過払い金請求も任意整理で同時におこなうことができます。
過払い金が発生している場合、借金自体を減らすことができます。

借金額が多く、利息をカットしてもらうくらいでは返済が不可能な場合は個人再生や自己破産をおこないます。

個人再生は裁判所を通して借金自体の減額をおこなう手続きです。
自己破産では借金の返済義務をなしにする免責をおこないます。

債務整理を本人以外がおこなうことはできのるか?

家族の借金を債務整理できる?

債務整理は借金した本人以外は原則できない

債務整理は法律上、借金をした本人がおこなうことになっているため、友人だけでなく家族であっても本人以外は手続きができません。

本人以外が債務整理できない理由の一つには、個人情報を扱っていることが挙げられます。
債務整理をするには貸金業者やクレジットカード会社との取引履歴が必要になりますが、これらの情報は個人情報として扱われるため、本人以外には開示することができないからです。

債務整理は基本的に専門家に代理人なってもらう

債務整理は原則本人が手続きをおこなうことになりますが、司法書士や弁護士などの専門家に依頼すれば手続きを進めてもらうことが可能です。
専門家に依頼する場合は委任状が必要になります。

委任状とは、本来自分でおこなう申請や手続きを指定の代理人に委任することを証明した書類のことです。

債務整理の手続きの流れは、まず専門家が法律上の代理人となるように委任契約を結んでから、具体的な手続きを進めていくことになります。

恋人や家族の借金を債務整理するには?

司法書士や弁護士などの専門家への委任はあくまでも借金をした本人の意思が必要なため、家族であっても専門家への依頼は本人以外ではおこなうことができません。

ただし、本人が病気やケガなどで動けないなどの特別な理由があれば、代わりに家族が専門家に依頼することも可能です。
その場合も本人の意思確認が必要なため、委任状が必要です。

借金をした本人が亡くなってしまった場合

借金をした人が亡くなった場合

借金は相続人に継承される

借金の返済途中で本人が亡くなってしまった場合は、連帯保証人になっているかどうかにかかわらず、相続人が借金を継承しなければなりません。

不動産や現金などいわゆる「財産」と同様、このような借金も「負の財産」と捉えられ、相続の対象となるためです。

消費者金融やカードローンなどで家族に内緒で借金をしている場合も少なくありません。
一般的に借金の返済は毎月決まった日に支払うことになっています。
支払われなかった場合は督促状が届くなど、何かしらの催促の連絡があるはずです。

督促が届いた場合、他にも通帳の引落しがないか、請求書が届いていないかなどの確認もしておきましょう。

ほかに借金がないかどうか調べたい場合は、信用情報機関に問い合わせるのがよいでしょう。
手続きが必要ですが、本人以外でも相続人であれば情報を開示することができます。

相続放棄を検討する

不動産や現金などの財産よりも借金のほうが多い場合は、相続放棄を検討しましょう。

これは相続自体をしないという手続きになるため、借金の返済義務がなくなると同時に、不動産などの財産もすべて放棄することになります。

相続放棄をする場合は、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に家庭裁判所に必要書類を提出し、届出をしなければなりません。

この時に相続人である自分だけが手続きしてしまうと、他の親族に相続が発生してしまいます。
このような事態を避けるためには、親族できちんと話し合ってから相続放棄を決める必要があります。
故人の配偶者、子供、両親、兄妹までが相続放棄の手続きをとれば、それ以上の相続は発生しません。

故人が違法な金利で借入をしていた場合は過払い金が発生している可能性もあり、相続するべきかどうかの判断が難しい場合もあります。
どうしたらいいかわからない場合は、専門家に相談して調査を依頼することをおすすめします。

司法書士法人杉山事務所には、過払い金の知識に長けた司法書士が多数在籍しており、故人の借金についても多くご相談いただいております。
相談は無料ですので、フリーダイヤルまたはメールフォームからお気軽にご連絡ください。

保証人と連帯保証人の違い

保証人と連帯保証人の違い

保証人とは、借金の返済が滞った場合に、借金をした本人に代わって返済の義務を負う人のことです。
連帯保証人とは、債務者と連帯して返済の義務を負う人間を指します。

連帯保証人には保証人よりも重く債務者(借金をした本人)とほぼ同等の責任が課せられているため、債務者が返済できない場合に、保証人が主張できる権利が連帯保証人にはありません。

保証人が主張できる権利とは、債務者に請求することを求める権利、自らへの請求よりも先に債務者の財産への執行を求める権利、複数の保証人が存在する場合にその人数で債務を分割できる権利のことです。

連帯保証人が複数存在する場合は、それぞれに債務全額の返済義務が発生します。

一般的に借入をおこなう場合には、保証人とされていても、連帯保証人を指している場合があるため、契約の前によく確認することが必要です。

債務整理をした時の連帯保証人への影響

債務整理の連帯保証人への影響

任意整理をした場合の連帯保証人への影響

連帯保証人がいる借金を任意整理すると、貸金業者から連帯保証人に請求がいく場合があります。

これは連帯保証人にも債務者と同等の返済責任があるため、任意整理によって減額された金額を連帯保証人に請求することで債権を回収しようとするからです。

連帯保証人をつけた借金を任意整理しなければ、連帯法証人に請求がいくことはありません。
例えばカードローン会社Aに連帯保証人がいる場合は、カードローン会社A以外の貸金業者を対象に任意整理すれば、連帯保証人に請求されることはありません。

任意整理は、債務整理したい債権を任意で選択できるという特徴があるので、この特徴を活かして連帯保証人のいない債務を優先して任意整理するのも一つの方法です。

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個人再生・自己破産した場合の連帯保証人への影響

個人再生の手続きをとる場合は、連帯保証人に影響が出てしまいます。
個人再生は債務残額が大きい場合に利用される債務整理手続きなので、貸金業者から連帯保証人へ請求がいきます。
債務残額が大きく、連帯保証人が返済できない場合には、連帯保証人も債務整理しなければならない場合があります。

自己破産の場合でも連帯保証人に影響が及びます。
連帯保証人がいる債務者が自己破産した場合、債務者は一切の返済責任から免除されますが、その代わりに免除された債務を連帯保証人が返済しなければなりません。

連帯保証人のいる債務者が、個人再生手続きや自己破産手続きをとる場合は連帯保証人に重大な影響を及ぼすので、あらかじめ対策を講じておく必要があります。

債務整理しても家族への影響はない

家族であったとしても連帯保証人でない限り、返済責任は生じません。

よくマンガやドラマなどでは、夫がつくった借金を返済したり、親の借金を子どもが返済するというようなシーンがありますが、連帯保証人でないかぎり親族であっても返済する責任はありません。

そのため、もし家族が借金返済を求められても連帯保証人でない場合は、その旨を伝えて拒絶しましょう。

連帯保証人には債務整理することを必ず伝えること

債務整理をする場合は連帯保証人に少なからず影響を及ぼすため、債務整理手続きをとる前に必ず連絡しておきましょう。

任意整理であれば、連帯保証人がついている借金以外を債務整理することも可能ですが、個人再生や自己破産の場合は裁判所を介在させるため、連帯保証人のいる債務だけを除いて債務整理するのは不可能です。

連帯保証人に請求がいくと人間関係にも大きな影響をおよぼすので、だまって債務整理するのではなく、債務整理する事実を事前に連絡したほうがいいでしょう。

債務整理時の連帯保証人への影響を抑えるための方法

連帯保証人と債務整理の影響

借金額が少額の場合は協力してもらい完済する

債務整理をおこなう際に連帯保証人に影響が出てしまうと、場合によっては連帯保証人も債務整理が必要になってしまいます。

連帯保証人への影響を抑えるためには、少額の債務であれば債務整理の前に親族や友人に協力してもらい完済できないかどうかを検討してみるとよいでしょう。

もし過払い金が生じている場合は、完済後に過払い金請求をおこなうことで連帯保証人にはまったく迷惑は掛かりませんし、自身の信用情報が傷つくこともありません。

連帯保証人も一緒に債務整理をする

完済することができない場合は、連帯保証人も一緒に債務整理をするという選択肢もあります。

任意整理で保証人付き債務を整理の対象から除外する方法もありますが、返済の余力が連帯保証人含めて無いと難しいです。

しかし、保証人も連名で任意整理を行えば連帯保証人に返済を請求される事はありませんし、任意整理後の返済計画通りに返済をおこなっていければ連帯保証人に支払い義務は発生しません。

この場合、支払い義務は生じませんが連帯保証人の信用情報に事故情報が載るので、いずれにしても連帯保証人とよく相談することが大切になるでしょう。

債務整理したあとの影響についてもっと詳しく知りたい方は

まとめ

まとめ

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に返済額の減額をおこなう方法のことです。
法律上、債務整理の手続きは借金をした本人以外がおこなうことはできませんが、弁護士や司法書士の専門家に依頼して進めてもらうことができます。
また、委任状があれば、家族が代理で専門家に依頼することが可能です。

なお、債務整理をすると保証人にも影響が発生する場合があります。
保証人とは、本人が返済できなくなった場合に代わりに返済する人のことで、借金をする際には保証人が必要になります。

保証人には連帯保証人というタイプも存在し、返済に対する責任内容が異なります。
債務整理をする場合、連帯保証人に対する影響についても把握しておくことが重要です。

債務整理は無料相談をご利用ください。

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