任意整理の費用いくらかかる?お金がなくて払えるか心配だけど…

任意整理は司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。
そのため任務整理をするには専門家に支払う費用がかかります。

着手金や基本報酬、減額報酬など、聞きなれない言葉も多く、内訳がわかりづらい、トータルでいくらかかるのかわからないといった不安もあると思います。

そこで任意整理をする際の費用について、内訳や、弁護士と司法書士で費用は変わるのか、分割払いはできるのかなど詳しく見ていきたいと思います。

さらに任意整理費用を抑える際の注意点、特定調停についても紹介します。
任意整理をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

任意整理で発生する費用

任意整理の費用

任意整理をする際には、一般的に弁護士事務所や司法書士事務所へと依頼することになりますが、さまざまな費用がかかります。任務整理の費用の内訳をみていきましょう。

相談料

弁護士事務所などでは法律相談として相談料をとる事務所があります。

任意整理では、まず相談者の返済能力や財務状況がどのようなもので、どの債務整理が適切であるか、過払い金請求ができるのかなどを見極め、アドバイスを受けるのに相談料がかかることがあります。

最近では、相談無料としている弁護士事務所や司法書士事務所も多くあります。

着手金

着手金とは、事務所に正式に任意整理を依頼して受任契約がなされた時点で発生する費用のことをいいます。
本格的な手続きに入るためのお金で、任意整理がどの程度成功するかにかかわらず払うことになります。

着手金の相場は、貸金業者1社に対して弁護士事務所では3〜5万円ほど、司法書士事務所ではおよそ2〜5万円程度になります。

着手金は無料で基本報酬を設定している事務所もあります。
司法書士法人杉山事務所は相談料・着手金ともに無料です。

基本報酬

基本報酬は任意整理が成功した度合いとは関係なく支払う報酬です。
貸金業者1社あたりに支払うことになり、おおよその相場は、2〜5万円程度となっています。

しかし、着手金が相場よりも高く設定されている場合には基本報酬は無料としている事務所もあります。

減額報酬

任意整理が成功した後に支払う費用としては、基本報酬以外にも減額報酬があります。
減額報酬とは基本報酬とは異なり、成功したか否かで支払うのではなく、任意整理によって実際に減額できた金額に応じて歩合で発生する費用です。

減額報酬の割合は、減額できた金額の10から20パーセントほどの費用が相場となっています。
事務所によってかからないところもあり、司法書士法人杉山事務所ではとりません。

過払い金報酬

任意整理をおこなう際に、過去に支払った利息が法定利息をこえて払いすぎていれば過払い金請求をすることができます。
この過払い金請求が成功した場合に、かかる費用が過払い金報酬です。

過払い金報酬は取り戻せた過払い金額に対する20〜25%が相場となっていますが、訴訟があるかどうかによって変わります。

訴訟がなく交渉のみで返還された場合は20%ほどですが、訴訟になり裁判によって返還された場合は、手続きが増えていることもあり25%ほどになります。

払い過ぎたお金が戻ってきたら借金がなくなるかも……

任意整理は債務整理の中でも費用が安い

任意整理は安い?

債務整理には手続きの仕方によって、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停などの4つの方法に分かれます。

任意整理のメリットは他の債務整理の手続きと違い、裁判所を通さずに直接貸金業者と交渉をおこなうため発生する費用が安くなることです。

また、債務整理をおこなった場合の共通のデメリットとして、ブラックリストに登録されますが、任意整理は他の債務整理より登録期間が短くなるという特徴があります。

債務整理を考えている場合は、まずはデメリットが少ない任意整理を検討しましょう。

任意整理の費用を分割払いや後払いできるの?

任務整理の費用は分割払い

弁護士や司法書士の費用は分割払いも後払いもできる

弁護士や司法書士に任意整理を依頼する場合、原則的には着手金や報酬金は一括で支払います。
しかし、いくつかの金融業者をまとめて任意整理してもらう場合は、費用が多く必要になります。

借金を抱えている人が費用を一括で支払うことは大変です。そのため、事務所によっては分割払いや後払いを適用している所もあります。

分割払いの場合は、任意整理の交渉をしている数ヶ月の間で支払いをすることが多いです。
後払いの場合は、任意整理が完了した後に借金の返済とともに支払いをすることになります。

万が一、支払いを滞納すると「辞任」されてしまうこともある

任意整理の費用は分割払いや後払いをすることが可能です。
しかし、支払いを滞納してしまうと、弁護士や司法書士に辞任されてしまうこともあるため注意が必要です。

辞任とは簡単にいうと「もうあなたの面倒を見ることはできません。」と、弁護士や司法書士が匙を投げるということです。

2ヶ月滞納してしまうと辞任になるケースが多いです。
滞納をするときちんと支払いをおこなおうという意識が低いと見なされてしまって、信頼関係が崩れてしまいます。

分割払いや後払いは、きちんと支払いをしてくれるという信用を依頼者に対してもっていることで成り立っています。
そのため、支払いを滞納しないようにしっかりと計画を立てて生活する必要があります。

分割払いは無理のない範囲でおこなう

任意整理にかかる費用の分割払いは、無理のない範囲でおこなう必要があります。
無理のある支払金額を設定してしまうと、滞納するリスクが高まります。

理想は任意整理が完了するまでも3~6ヶ月の期間で支払いをおこなうことです。
しかし、任意整理にかかる費用や依頼者の収入によっては、それが困難な場合もあるでしょう。

毎月無理なく支払っていける金額を弁護士や司法書士に相談をすることは、恥ずかしいことではありません。
きちんと相談をして、無理のない範囲で支払いをおこなえるようにしていきましょう。

任意整理の手続きの流れや方法について詳しくは

とにかく費用を抑えたい場合は自分で特定調停をおこなう

債務整理費用を抑えるには

自分で任意整理をおこなうことは基本的にはできない

素人が交渉してもほとんどの賃金業者から相手にされません。
自分で任意整理をおこなうことは、現実的ではないといえるでしょう。
費用を抑えたい場合は、料金体系に着目して事務所を選ぶ方が現実的な節約になります。

意外と高額な費用になるのは減額報酬です。
借金を減額できた場合に支払う報酬ですが、手続きに成功するほど負担が大きくなります。
減額報酬が導入されていない事務所を選べば、多少費用を抑えることができます。

自分でできる債務整理「特定調停」とは

任意整理を自分でおこなう代わりの手続きとなるのは、特定調停です。
特定調停は専門家を雇わず、簡易裁判所を利用して自分だけで手続きをおこなう方法となります。

任意整理と同じように将来利息をカットし、返済計画の見直しを交渉します。
調停委員の指示に従って手続きや交渉を進めるので、法律の素人でも手続きをすることは可能です。
専門家を雇わないので最小限の費用で済みます。

特定調停の費用

特定調停にかかる費用はおよそ1,000円~1万円です。
数十万円の費用が必要な他の手続きとは違って、大幅に負担を軽減できます。

具体的には貸金業者1社につき裁判所に支払う手数料として500円分の収入印紙と、420円の郵便切手が必要です。

郵便切手は賃金業者に必要書類を送付する時に使用されます。
収入印紙と郵便切手は郵便局で購入できるので、事前に用意しておきましょう。
その他に裁判所までの交通費が必要となりますが、大きな負担とはならないでしょう。

特定調停をおこなう際の注意点

特定調停のデメリットは、利用者の利益が少なくなるリスクがあることです。
裁判所を利用しても素人が相手であることに変わりはありません。
利用者にメリットが少ない和解案を提示してくる賃金業者は数多く存在します。

専門家に支払う費用を抑えることはできますが、得られる利益が少なければ本末転倒です。
総合的に考えると専門家に依頼した方がメリットは大きいでしょう。

仮に特定調停が成功して借金の負担が軽減できても、延滞をしてしまうと調停調書の効力で強制執行される恐れがあります。

その他に、家族にばれる可能性がある、裁判所に出向く労力がかかるなどデメリットも非常に多いです。
費用が安く済むからと安易に考えず、よく検討してから特定調停をおこないましょう。

特定調停には落とし穴があるのでご注意を!

まとめ

任務整理の費用まとめ

債務整理の中でも任意整理は比較的費用がかかりません。
しかし、借金で悩んでいる方は日々の生活にも困って依頼しているので、費用を一括で支払えない方がほとんどです。
司法書士法人杉山事務所では事情を考慮し分割払いを可能にしています。

弁護士や司法書士に依頼した場合でも、自分で特定調停をおこなった場合でも、しっかり相談し生活を立て直しながら遅れることなく支払える金額になるように相談することが重要です。

司法書士法人杉山事務所では相談者様の借金問題を解決するのはもちろん、さまざまな不安を取り除くお手伝いをさせていただいております。
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