岩手県で債務整理に強い法務事務所に無料相談

司法書士法人杉山事務所は、盛岡市や宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、遠野市、一関市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市などの岩手県の全域より債務整理のご相談、ご依頼をいただいております。

岩手で司法書士法人杉山事務所が選ばれる理由

岩手県内には債務整理ができる司法書士や弁護士が非常に多くありますが、杉山事務所は岩手県だけでなく、宮城県、福島県、山形県、秋田県を含めても、その中でもトップクラスのご相談、ご依頼をいただいております。

ご依頼いただきました相談者様より当事務所での対応に満足いただき、その相談者様から口コミや、ご紹介などによってご依頼いただくケースが非常に多いです。

これは司法書士法人杉山事務所が、岩手県だけでなく、全国各地でご依頼をいただき、毎月10,000件以上のご相談を対応してきた実績や、貸金業者との交渉力やノウハウをたくさん蓄積してきた結果だと自負しております。

司法書士法人杉山事務所は、日本を代表するビジネス誌である週刊ダイヤモンドに「消費者金融が恐れる司法書士事務所」としてに2009年8月に掲載されました。

岩手での債務整理の無料相談は杉山事務所

杉山事務所では、正式にご依頼いただくまでに債務整理のリスクやデメリットをきちんと説明して納得いただいた上で依頼をしていただいております。

一円でも多く借金を減らしたい、今すぐ取り立てをストップさせたいなどご相談者様の要望に沿うように最善の方法を提案いたします。お気軽にお問い合わせください。

岩手県の債務整理シミュレーション

岩手県の債務問題の特徴

広域県における生活環境と債務増加の傾向

岩手県は日本一の面積を持つ県であり、広大な県土と人口減少、高齢化が進む中で、地域特有の債務問題が浮き彫りとなっています。

平均家賃	盛岡市中心部の平均家賃は、1Kで約4万円、2LDKで約7万円と、比較的安価ですが、冬季の暖房費負担が大きいのが特徴です。
生活費	食費、光熱費（特に冬季）が家計を圧迫し、月々の生活費は単身者で約11万円、4人家族で約26万円と推定されます。

特に冬季の暖房費や除雪費用、車両維持費など、寒冷地特有の出費が家計を圧迫する要因となっており、これらの固定費が債務問題につながるケースが見られます。

地域特有の経済構造と債務の関係

岩手県は第一次産業と観光業が主要な産業であり、これらの特性が債務問題に大きく影響しています。

一次産業依存	農林水産業における設備投資負担と収入の不安定性
観光業の季節性	観光収入の季節変動が大きく、オフシーズンの収入減少
交通インフラ	自家用車維持の必要性による固定支出の高さ

これらの要因が重なり、特に冬季の収入減少期における生活維持のための借入増加につながっています。

岩手県の個人破産件数と全国平均との比較

岩手県の個人破産件数は、震災の影響と地域経済の構造的な課題を反映しています。

2023年の岩手県の個人破産件数	約1,500件（前年比5%増）
全国平均との比較	人口10万人当たりの件数で、全国平均が約70件に対し、岩手県は約80件

沿岸部を中心とした震災復興関連の債務に加え、人口減少による地域経済の縮小が、債務問題を深刻化させる要因となっています。

地域固有の債務問題（過疎地域、一次産業、震災復興など）

岩手県では、地理的特性や産業構造に起因する特有の債務問題が顕著です。

過疎地域の課題	人口減少による事業収入の減少や、高齢者の医療費・介護費用の増加が債務問題の要因となっています。岩手県の統計によると、過疎地域における高齢者の債務相談は年々増加傾向にあります。
一次産業の設備投資	農業・林業・水産業における機械設備の導入や維持費用が、収入の不安定さと相まって債務増加につながっています。
震災復興関連	沿岸部を中心に、住宅再建や事業再開に伴う長期債務の返済が継続しており、特に漁業関連での債務問題が目立ちます。

これらの要因が複合的に影響し、特に地方部における債務問題を深刻化させています。世代交代や事業承継の課題も重なり、問題の解決を困難にしています。

岩手県の債務問題は、広大な県土における過疎化、寒冷地特有の高コスト構造、一次産業への依存度の高さ、そして震災からの復興過程など、複数の要因が絡み合って形成されています。これらの地域特性を踏まえた対策と、きめ細かな支援体制の整備が求められています。債務でお悩みの方は、各市町村の相談窓口や専門家への早期相談をおすすめします。

岩手県の支援制度と団体

岩手県では、債務問題や生活困窮に悩む方々のために、様々な支援制度や相談窓口を設けています。

以下に、主要な支援制度と団体をご紹介します。目的に応じて最適な窓口をお選びください。

主要な公的機関

消費生活相談窓口

法律専門家による相談窓口

金融関係機関の相談窓口

特別な状況に対する支援窓口

相談窓口を利用する際のポイント

• 相談窓口は目的別に設置されています。ご自身の状況に合わせて適切な窓口を選びましょう
• 問題解決には様々なアプローチがあります。必要に応じて複数の窓口を活用することをおすすめします
• 専門家への相談は、問題が深刻化する前の早い段階で行動することが解決への近道です
• 窓口によって利用条件や費用が異なりますので、事前に確認することをお忘れなく

各機関はそれぞれ専門分野を持ち、対応できる内容が異なります。状況を整理したうえで、適切な相談窓口を選んでいただくことで、より良い解決方法が見つかるでしょう。

債務整理や借金問題でお困りの際は、当事務所でも無料相談を実施しています。法律の専門家として、具体的な解決方法をご提案させていただきます。

知らないと損する債務整理について

債務整理とは借金問題を解決するための国が認めている法的な解決方法です。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があり、利息をカットしてもらったり借金を大幅に減額してもらったり借金を免除してもらいます。

債務整理にはそれぞれデメリットやメリットがあり、どの手続きが自分にあっているか判断をすることがむずかしいので一般的には司法書士や弁護士へ依頼し手続きをおこないます。

債務整理したあとの生活はどうなる

債務整理でどれくらい借金は減らせるか

債務整理には4つの手続きがあり、どの方法をとるかによって減らせる借金の額は変わります。

自己破産

4つのうち最も借金額を減らせるのは自己破産です。自己破産とは支払い能力がないことを裁判所に認めてもらい借金の支払い義務を免除してもらう手続きです。自己破産が認められれば税金に関わる借金以外はすべて返済する必要がなくなります。しかし「支払い能力がない」ことが前提のため、資産価値の高い住宅や車などを手放さなければなりません。

また官報という国が発行している新聞のようなものに掲載されます。職業の制限もあるため、自己破産の手続き開始から手続きが終わるまでの期間は、警備員などの一部職業に就くことができません。デメリットも大きく債務整理のなかでも最終手段といわれています。

個人再生

個人再生とは、裁判所に返済がむずかしいということを認めてもらい、借金を3分の1〜10分の1まで減額してもらう手続きです。減額してもらった借金は、原則3〜5年間かけて返済していきます。裁判所を通す手続きのため、自己破産と同じように官報に名前が載ってしまいます。

基本的にはすべての借金を対象に整理をおこないますが、自己破産とはちがい本人が所有していて住んでいる事実があったり住宅ローンを長期間滞納していないことなどの一定条件を満たすと、住宅ローン特則という制度を利用することができ、住宅ローンを手続きの対象から外すことができます。マイホームを手放したくない人におすすめの手続きです。

任意整理

任意整理とは、司法書士や弁護士を通じて利息のカットや月々の支払が楽になるように貸金業者と直接交渉する方法です。手続きする借金を選べるので、連帯保証人がいる借金や車のローンなどを手続きから外すことができます。

手続きを進める中で過払い金が発生していることが分かれば、借金に充当して借金が減ったり借金がなくなる可能性があります。元本を減らす交渉ではないので、過払い金が発生していなければ借金が大幅に減ったり借金がなくなるということはありません。

基本的には将来発生する利息をカットして、3～5年で返済できるようにし月々の負担を軽くする手続きです。利息をカットすると返済した分だけ元本が減るので、なかなか借金が減らないと悩んでいる人にとっては気持ちが楽になるでしょう。

特定調停

特定調停は、債務整理のなかで唯一自分で手続きをおこなう方法です。司法書士や弁護士へ依頼をしないのでその分費用を大幅に抑えられます。裁判所を通して利息をカットしてもらい、支払い計画を立て直しますが、計画通りに返済ができなかった場合、給料の差し押さえなどの強制執行がおこなわれる可能性もあるので注意が必要です。

任意整理と同じように、手続きをする借金を選ぶことができるので連帯保証人がいる借金や車のローンなどを手続きから外すことが可能ですが、手続きの途中で過払い金が発生していることが分かっても、過払い金請求の手続きは別でおこなわなければならないので手間がかかります。

月々の返済額と返済期間

自己破産の場合は借金の返済義務が免除されるので、そのあと返済を続けることはありません。しかし個人再生、任意整理、特定調停の場合は債務整理をしたあとも返済し続けることになります。

個人再生の場合、借金を大幅に減らすことが可能なので残った金額を3年間、3か月ごとに返済するのが基本です。100万円の借金があった場合、12回で返済していくので1回あたりの返済額は100万円÷12回＝約8.3万円です。しかし3年で返済することがどうしてもむずかしい場合は最大5年まで返済を延長することができます。5年まで延長した場合、月々の返済額は100万円÷20回＝5万円となります。毎月の負担を大幅に減らすことができるので、余裕を持って返済していくことが可能になります。

任意整理と特定調停の場合も通常は3～5年かけて借金を返済していきます。返済期間は現在の状況を踏まえ貸金業者と話し合って決めます。たとえば、借金の残高が120万円あり月々4万円ずつ返せるのであれば120万円÷4万円＝30カ月（2年半）で完済できます。これで合意を得ることができれば、和解書を作成し手続きが終わります。

月々の返済額については自己申告によって決めることが可能です。自身の収入や支出を見直し「この金額なら毎月払える」と思う金額を提示しましょう。早く返したいからといって月々の返済額を大きくしてしまうと結局払えなくなってしまうリスクがあります。

途中で支払えなくなった場合は任意整理の場合残りの借金を一括で請求、特定調停の場合は給料の差し押さえなどの強制執行をされる可能性があります。生活に無理のない範囲で返済額を申告するようにしましょう。

ただし、その結果返済期間が5年以上になる場合はなかなか貸金業者も合意はしません。貸金業者も少しでも早く貸したお金を回収したいと思っています。あまりにも無謀な提案では合意を得られないこともあるということを頭に入れておきましょう。

ローンやクレジットカードが使えるのは5年過ぎてから

債務整理をおこなうと個人信用情報に債務整理をしたことが事故情報として登録されます。個人信用情報に事故情報が登録されることを、一般的に「ブラックリストにのる」といいます。ブラックリストにのってしまうと、新たにクレジットカードを作ったり、借入をすることができなくなります。

個人信用情報には氏名や生年月日などの個人情報と今までのクレジットカードの利用状況、クレジットカードやローンの申し込み記録などが登録されています。クレジットカード会社などは申し込みがあった際に、個人信用情報を確認して申し込んだ人に返済能力があるかどうか判断します。

基本的に事故情報が登録されている人はクレジットカードの審査に通ることはむずかしいです。なぜならクレジットカードは申込者に返済能力があることを前提として発行されるものであり、事故情報はその能力がないことを示すものだからです。

それまで持っていたカードも、どこかのタイミングでクレジットカード会社が個人信用情報を確認した際に事故情報が登録されていると使えなくなる可能性があります。クレジットカード会社によってその頻度はまちまちですが、個人信用情報は定期的に確認されます。ただし、ブラックリストに載ってしまったからといって一生クレジットカードや借入ができないわけではありません。

事故情報は一定の期間をすぎると抹消されます。債務整理の手続き方法によってブラックリストに載る期間は変わりますが、5～10年で事故情報は抹消されます。事故情報が消えるころには個人信用情報への登録事項がなにもなくまっしろな状態になります。

現代において個人信用情報がまっしろ、つまり金融機関やクレジットカード会社と一切取引をおこなったことがない人は非常にまれです。そのため個人信用情報に何も記載がないと、過去に事故情報が登録されていたのではないかと疑われることがあります。

カード会社は個人信用情報からだけでは「事故情報があった人」なのか「本当に今まで取引をしたことがない人なのか」は判断がつきません。そのため審査が厳しくなりやすくカードの発行がむずかしくなることもあります。

携帯電話はそのまま使える

債務整理をしたからといって利用している携帯電話を強制的に解約されることはありません。もちろん利用料金を滞納していれば利用停止になることはありますが、それは債務整理とは別の問題です。借金を見直した結果、懐に余裕が出て延滞金を払うことができれば、また利用を再開することができるでしょう。

すでに携帯電話の本体を持っている場合はいいですが、新たに携帯電話を契約するときには注意が必要です。最近では携帯電話の本体代を分割払いにする人が増えています。債務整理をすると分割払いの審査に通らない可能性が高くなります。

電話回線を契約するだけでは電話会社が個人信用情報を調べることはありませんが、分割払いは購入者に返済能力があることを前提に組まれますので、個人信用情報を照会されます。個人信用情報に事故情報が登録されているが、新しい携帯電話がほしいという場合は、本体代を一括払いにすれば問題ありません。携帯電話会社によって対応が異なる場合があるので、自分が契約したい携帯電話会社に確認してみましょう。

賃貸物件を借りることはできる

債務整理をおこなって個人信用情報に事故情報がのってしまったら、賃貸物件を契約する際にも影響があるのではないかと不安に思う人もいるでしょう。

結論からいえば個人信用情報に事故情報がのっていても、不動産の賃貸契約に影響することはありません。債務整理の手続きの途中でも手続きが終わった後でも引っ越すことはできます。

賃貸物件に入居するときにも審査がありますが、この審査は個人信用情報を見て審査するわけではありません。収入と家賃のバランスをみたり勤めている職場への在籍確認や勤続年数をみるだけです。個人信用情報の開示先は個人情報の保護に関する法律で決められており、不動産会社は開示してもらうことはできません。

最近では家賃保証会社の利用を必須としている物件もあります。クレジットカード会社などが家賃保証をおこなっている場合は、個人信用情報に事故情報がのっていると家賃保証会社の審査に通らず入居ができないという場合があります。そういった場合は、クレジットカード会社などではない家賃保証会社を選ぶようにすれば審査に通る可能性が高くなります。

債務整理中や債務整理後に引っ越しをするなら、家賃保証会社が必要ない物件やクレジットカード会社以外の家賃保証会社を選ぶようにすればスムーズに家を借りることができます。

債務整理を依頼する岩手にお住まいの方

岩手県の歴史や文化

岩手県といえば、世界遺産に登録されている平泉が有名です。平泉は中世初期に栄華を誇った奥州藤原氏の遺構が数多く残される場所で2011年に「平泉─仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群─」として世界遺産に登録されました。中尊寺金色堂や毛越寺など県内屈指の観光スポットがあり訪れる人が後を絶ちません。

中世の初めは奥州藤原氏によって支配されていた岩手県ですが、時が下り12世紀になると源氏が奥州藤原氏を滅ぼし、この地に根拠地を置きます。源氏が治めるようになると中央からの支配は強固になりましたが、南北朝の戦乱の時代を迎えると有力な氏族が対立するようになり、岩手県内では争いが常態化していました。そんな中、混乱する世相を収めるためか12世紀以降は岩手県内に浄土真宗が広まり各地でお寺が建立されました。

南北朝時代には禅宗や臨済宗、曹洞宗が伝わり、室町時代を迎えるとそれら新仏教の寺院は県内全域に広まっていきます。近世になると有力氏族の戦乱の中でも新田開発が活発化したり水産業や工業、砂鉄産業が進展したりと産業の発達が見られるようになりました。経済が活性化する中で交通の整備や町の形成されることで徐々に力をつけていきました。そして明治維新の際には東北・越後の諸藩で奥羽越列藩同盟を結び、新政府に対抗するほどの1大勢力となったのです。近現代になると農業と漁業が盛んになり、農林水産省の試算によれば2015年度は食料自給率が106％となっています。

岩手県で債務整理を相談するなら

借金をする際には、本当に借りなければならないお金なのかどうかは自分自身に問いかけてみましょう。どうしても必要なのであれば自分の収入や日々の支出を考え、きちんと返済計画を立てた上で貸金業者に申し込みます。ちなみに貸金業者は貸金業に基づく登録が必要であり契約書類や店頭でその登録番号を明示しなければなりません。もし登録番号の記載がない場合には違法業者である可能性があるので借りる前には十分注意しましょう。気をつけてはいても借金の返済が難しくなったり返済のためにさらなる借金が必要になったりという状況に陥った場合には、ひとりで悩まずに司法書士や弁護士に相談してみましょう。アコムやアイフルといった消費者金融での借入でも、きちんと手順を踏んで手続きを進めることで借金の減額や免除が目指せます。

岩手県の司法書士会公式ホームページにある会員名簿には144人もの司法書士の名前が載っています。（2017年10月時点）平泉町、田野畑村、九戸村、野田村、普代村以外の各市区町村に司法書士はいますので相談窓口はあちこちにあるといえます。また岩手弁護士会に登録されている弁護士も100名以上います。弁護士については盛岡市や一関市など比較的人口の多い都市に集中していますが、会員は県内各地に散らばっているので近場で探すこともできるでしょう。

口コミや評判を参考に自身の悩みに真摯に向き合ってくれる事務所や司法書士を見つけられるといいですね。なお「どの司法書士や弁護士に相談したらいいかわからない」「どこの事務所に行けばいいかわからない」と悩む人のために岩手県司法書士会は無料の相談窓口を設けています。たとえば盛岡市の司法書士総合相談センターでは毎週金曜日の10～16時の間、予約制ではありますが無料相談を受け付けています。ほかにも陸前高田市の陸前高田司法書士相談センターや宮古市の合同庁舎などで司法書士に相談ができますので、お近くの無料相談所を探してみてください。また電話による相談も可能です。平日10～13時の間無料相談を実施していますので、まずそこで話を聞いてから司法書士事務所を探すのでも遅くはありません。