過払い金請求にかかる費用相場と費用を抑えるためのポイント

貸金業者に支払いすぎた利息を取り返すことができる過払い金請求。個人で請求手続きをする場合「返還額が少なくなる・取り戻すまでに時間がかかる」などの問題があります。

このため司法書士・弁護士といった専門家に手続きを依頼するのが一般的ですが、この際に気になるのが依頼費用です。過払い金請求にかかる費用相場を知り、費用を抑えるためのポイントを知っておきましょう。

過払い金請求を専門家に依頼したときの費用相場

過払い金請求を専門家に依頼する場合、必要となる費用には下記のようなものがあります。

相談料

司法書士や弁護士に相談する際に発生する費用です。借金の期間、返済履歴などのヒアリングをおこない、過払い金が請求できるかどうか、いくらくらい回収できるかを判断します。相場は30分～60分で5,000円程度ですが、事務所によっては基本報酬に含まれる場合もあります。

着手金

過払い金請求を開始するための費用です。貸金業者1社あたり10,000円～20,000円程度が相場ですが、着手金無料という事務所もあります。

基本報酬

過払い金調査、貸金業者との交渉（場合によっては訴訟）など、一連の作業や手続きにかかる費用です。貸金業者一社あたり20,000円～30,000円程度が相場ですが、弁護士事務所の場合、上限金額の定めがないためこれ以上の報酬を要求される場合があります。

成功報酬

過払い金が返還された場合、回収できた過払い金の額に応じて一定の割合が事務所に対する成功報酬となります。過払い金が和解交渉で回収できた場合は20％、裁判を起こした場合は25％が相場となっています。

実費

郵送費、交通費、収入印紙代、訴訟手数料など、事務所が過払い金請求をおこなう際に実際にかかった費用です。事務所によっては基本報酬に含まれることもあります。

過払い金請求で司法書士・弁護士にかかる費用相場の定め

過払い金請求の費用は事務所によってさまざまですが、日本司法書士会連合会、日本弁護士連合会は過払い金請求の費用をガイドラインを定めています。そのため、いずれの事務所もその上限額を大きく上回ることのない範囲内での費用設定になっています。

ただし、中にはガイドラインを守らない悪質な司法書士事務所、弁護士事務所もあるため過払い金請求を依頼する際は良心的で信頼のおける事務所を選ぶ必要があります。

上記の費用相場に加えて日本司法書士会連合会、日本弁護士連合会がガイドラインで定められている費用も考慮して判断してください。

※1：着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円までと決められている。
※2：上限の定めはなく、不要な事務所は少ない。
※3：着手金を取るかわりに基本報酬を取らない事務所が多い。ただし着手金・基本報酬ともに必要な事務所もある。

過払い金請求の裁判に費用はかかるが回収額が上がる

和解交渉の成功報酬は回収額の20％、裁判の場合は回収額の25％が相場であり、単純計算では裁判よりも和解交渉のほうが5％ほど費用が抑えられるため、裁判をする必要はないと感じるかもしれません。

しかし、貸金業者は過払い金の返還額をできるだけ少なくしようとするため、実際の和解の場合、依頼者が主張する過払い金の全額を回収することは難しくなっています。

さらに、借金をゼロにするから過払い金請求をしない（ゼロ和解）提案など一見すると良さそうな提案も、実際は借金額よりも過払い金額の方が高く、和解してしまうと損をしてしまうケースもあります。

裁判をする方が費用はかかりますが、一方で多くの過払い金の回収が見込めるため結果的に手元に残るお金が高くなることも多いです。単に費用の金額だけで事務所を判断するのではなく、回収できる過払い金額も考慮することで、より多くのお金を手元に残すことができます。

弁護士より司法書士の方が費用は抑えられる傾向に

日本司法書士会連合会と日本弁護士連合会が定めているガイドラインにおいて、司法書士の場合は「着手金・基本報酬・解決報酬を含めて最大5万円まで」というルールが決められているのに対し、弁護士の場合は上限が定められていません。

上限がないことで手数料を高く設定している事務所もあり、司法書士事務所と弁護士事務所では10万円近くの手数料の差が出てくることもあります。

司法書士の場合、140万円を超える過払い金についての代理人になることができないため、140万円を超える過払い金請求の裁判になった場合、依頼主が法定に出廷しなければなりません。

ただし、書類作成などの手続きやサポートはおこなってくれるため、特別な知識がなくても司法書士のサポートがあれば裁判を円滑に進めることは可能です。

一方で弁護士の場合はすべての代理人になれるため、裁判になったとしても出廷することもなく手間もかかりません。

過払い金請求で裁判になったときにかかる費用

過払い金請求で貸金業者との交渉で和解できなかった場合、裁判所に訴訟を起こすことができます。その際は別途費用がかかり、また専門家に依頼していた場合にも報酬額を追加で支払う必要があります。

司法書士、弁護士に支払う報酬を除き、裁判になった場合に手続きにかかる費用は以下の通りです。

• 収入印紙
• 予納郵券
• 証明書発行手数料

収入印紙

収入印紙とは政府が税金や手数料を徴収するために発行する証票です。一定額以上の請求書などに収入印紙を貼ったりしますが、訴訟を起こす場合もその裁判費用は収入印紙で納付することになっています。

裁判を起こす場合、裁判所に「訴状（申立書）」という書類を提出する必要があり、この訴状（申立書）に返還を請求する過払い金の金額によって下記のように所定の収入印紙を貼る必要があります。

200万円から500万円まではこの表の延長で20万円ごとに1,000円ずつ増えていき、500万円から1,000万円までは50万円ごとに2,000円ずつ増えていきます。

予納郵券

裁判所は裁判を起こすにあたり貸金業者に訴状や呼出状などの書面を郵送します。この郵便代をあらかじめ一定額納めておき、裁判後に実費を差し引いて返却される仕組みを「予納郵券」といいます。予納郵券は裁判所によって金額は左右しますがおよそ6,000円程度になります。

証明書発行手数料

訴訟を起こすにあたり貸金業者の住所や代表者名、商号など正式な内容が記載された証明書（代表者事項証明書）を法務局で発行してもらう必要があり、一通（一社）あたり600円の手数料が必要となります。

過払い金請求の手続きを自分でおこなうと費用は抑えられるか

「収入印紙」「予納郵券」「証明書発行手数料」を合わせても、たとえば200万円の過払い金請求訴訟であれば印紙代15,000円＋予納郵券6,000円＋証明書発行手数料600円（貸金業者1社の場合）＝21,600円となり、表面上の費用は専門家に依頼するより割安になります。

しかし、自分で訴訟をおこなう方が費用が抑えられるかについては、取り戻せる過払い金額や手続きにかかる手間や時間なども比較する必要があります。

費用は抑えられるが過払い金の回収額が少なくなる

過払い金請求は、貸金業者と請求者との交渉によって返還額が決まります。貸金業者は金融のプロであるため交渉や訴訟に慣れており、過去の豊富な経験を持ち法律の専門家（弁護士法人など）も抱えています。

特に個人で貸金業者と交渉をおこなった場合、よほど法律の専門知識を持つ人でない限り取引履歴の調査や請求額の計算根拠の不備を突かれたりして、不利な条件で和解に応じざるを得なくなる場合が多い傾向にあります。

このため、手続き費用を安く抑えられたとしても専門家に依頼した場合よりも大幅に過払い金回収額が減額されてしまうケースが多く、結果手元に残るお金が少なくなってしまうことがほとんどです。手続きや依頼にかかる費用も重要ですが、回収できる過払い金額も考慮しておくことが大切です。

過払い金請求を自分でおこなう場合と専門家に依頼する場合の比較

過払い金が200万円あったとして、自分で交渉をおこなった場合の返還率が50％、専門家に依頼した場合は90％、成功報酬が20％として比較計算をおこなっています。

自分で手続きをした場合は費用はかかりませんが返還額が大幅に低くなる傾向があり、専門家に依頼した場合は費用はかかりますが返還額が高くなるため、結果的に専門家に依頼した方が多くのお金を手元に残すことができます。

過払い金請求を自分でおこなうデメリット

過払い金請求を自分でおこなった場合、過払い金返還額が少なくなることが多いというデメリットがありますが、他にも以下のようなデメリットが生じることがあります。

過払い金が返還されないリスクがある

過払い金請求をするためには貸金業者から過去の取引履歴を取り寄せる必要があります。しかし、貸金業者によっては個人の対応を後回しにする傾向があり、こちらの法的知識が不十分な場合、法的不備を突き取引履歴の引き渡しに協力してくれず、相手位してくれないこともあります。

さらに、過払い金額の計算で1円でも相違があると過払い金請求に応じてくれず、過払い金が全く取り返せないリスクもあります。

回収までに時間がかかる

過払い金請求には時効があります。最終取り引きから10年が経過すると時効になり、過払い金が発生していても過払い金請求ができなくなります。

貸金業者は個人の対応を後回しにする傾向にあるため、ひとつひとつの手続きに時間がかかるため、時効までに1年以上の期間がない場合、時効が完成して請求ができなくなるリスクがあります。

現在も返済中の場合は交渉中も返済が続く

過払い金請求を司法書士や弁護士などの専門家に依頼した場合、手続きの始めに受任通知書（介入通知書）を貸金業者に送ることで、貸金業法により貸金業者はこれを受理した時点で返済は過払い金返還手続き終了時までいったんストップしなければなりません。

しかし、自分で手続きをする場合は受任通知書（介入通知書）を送る必要がなく、また送ったとしても効力がないため、過払い金請求の手続き中であっても返済を続ける必要があり、返済と交渉を同時に進めていかなければなりません。

家族に借金のことを気づかれてしまう可能性がある

家族に秘密で消費者金融などから借り入れをした分の過払い金請求をする場合、自分で交渉や訴訟をおこなうと自宅宛に連絡が入ったり裁判所からの書類が届いたりするため、家族に借金のことを気づかれてしまうおそれがあります。

専門家に依頼した場合は書類はすべて事務所に届き、貸金業者から直接連絡がくることもありません。

過払い金請求の費用を安く抑える事務所選びのポイント

手続き費用はなるべく抑え、かつより多くの過払い金を取り戻せる事務所に依頼するためには以下の3つのポイントがあります。

1.相談料、着手金・初期費用が0円の事務所を選ぶ

相談料や着手金・初期費用がかかってくる場合、数万円の費用が上乗せされることになり、さらにこれらの費用は先払いを求められることもあるため、あらかじめ費用を用意しなければいけないこともあります。

しかし、過払い金請求を専門に扱っている事務所は相談料や着手金、初期費用がかからないことも多く、手続き前の費用の用意は不要であることがほとんどです。

相談のみで依頼しない場合は一切料金がかからない事務所もありますので、依頼をするとどのくらいの費用がかかるのか、返還率はどのくらいなのかは直接相談してみてください。

2.過払い金額の回収実績が高い事務所を選ぶ

過払い金をより多く取り戻すためには、貸金業者との交渉力が重要です。交渉力を見極めるためには過払い金の回収実績の多さで判断することができます。

交渉力が高い事務所は返還率も高く、より多くの過払い金を回収でき、反対に交渉力が低い事務所は返還率もそれほど高くなく、回収できる過払い金額も少なくなる傾向にあります。

過払い金請求に強い事務所のホームページには過払い金の回収実績が記載されていることが多いため参考にしてみてください。

3.複数の事務所で費用の比較して判断する

過払い金請求の費用は事務所によって異なります。特に基本報酬額や成功報酬額は事務所によって違うため、いくつかの事務所と比較して検討してみることをおすすめします。

報酬額は事務所のホームページに記載している場合がほとんどですが、中には問い合わせをしないとわからない事務所もあります。

問い合わせる際には他に手数料が発生しないか、また返還率はどのくらいなのかも合わせて聞くことで、より費用を抑えた事務所が選択できます。

費用が相場より安い事務所には注意が必要

費用の安さを売りにしている事務所は依頼者にとって魅力的ですが、費用が安い代わりに過払い金の返還率が低い場合もあります。

例えば過払い金が200万円発生しており、費用は成功報酬額の15%、返還率は70%の費用の安さを重視した事務所と、費用は先ほどより高い成功報酬額の20%、返還率も高く90%の事務所で手続きをした場合は、後者の事務所の方が手元にはいるお金は高くなります。

過払い金請求を依頼する事務所は手続き費用だけで選んでしまうと損をしてしまうこともあるため、返還率もしっかり確認し実績豊富な事務所を選ぶようにしましょう。

過払い金請求の費用が払えなくても依頼できる

過払い金請求の費用はほとんどが成果報酬のため、過払い金を回収し終わった後の請求になります。しかし、初期費用などの手付金が必要な事務所の場合は最初に手付金の支払いをしないと手続きが開始されません。

手付金の支払いがむずかしい場合は初期費用が無料の事務所や後払いや分割払いの対応している事務所を選んでください。また、収入などの条件はありますが法テラスで費用を立て替えてくれる制度もあります。まずは依頼を検討している事務所に相談してみることをおすすめします。

過払い金請求の費用を抑えて多くの過払い金を回収したいなら杉山事務所にお任せください

司法書士法人杉山事務所は毎月10,000件を超えるご相談をいただいており※1、月1億円以上の過払い金を回収しています。着手金などの初期費用は一切不要で、ご依頼いただいても万が一、過払い金が戻らなかった場合は報酬は無料です。

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