クレジットカードの過払い金請求できる条件と注意点

過払い金とは払いすぎた利息のことで手続き(請求)を行えば取り戻すことができるお金です。過払い金はアコムやプロミスなどの消費者金融からの借り入れで発生するイメージが強いですが、実はクレジットカードを利用していても過払い金が発生しているケースがあります。

クレジットカードの過払い金請求はクレジットカードの残債がなければ(完済している)リスクなくできますが、手続きをする際にはいくつかの条件があります。また、知らないと損をしてしまう注意点もありますので、よく理解した上で手続きを行うようにしてください。

クレジットカードの過払い金請求ができる条件

キャッシング枠を利用していた

クレジットカードにはショッピング枠とキャッシング枠がありますが、過払い金請求ができるのはキャッシング枠のみです。ショッピング枠はどれだけ利用していても過払い金請求ができません。

そもそも過払い金請求とは借金に対して払い過ぎた利息を返還できる手続きのことです。クレジットカードのキャッシング枠は「借金」であるのに対し、ショッピング枠は「立替金」という勘定項目に分類されます。

ショッピング枠の立替金で発生している手数料は利息ではなく、あくまでも手数料として扱われるため、過払い金請求はできないのです。

2007年以前から利用していた

2010年6月18日以前は上限金利を定める法律が「利息制限法」と「出資法」の2つがあり、それぞれに決められている上限金利が違いました。

利息制限法と出資法の上限金利

借入額 利息制限法 出資法
10万円未満 20% 29.2%
10万円〜100万円未満 18% 29.2%
100万円以上 15% 29.2%

本来、貸金業者は利息制限法の上限金利内で貸し付けをおこなわなければなりませんでしたが、みなし弁済という「一定の条件を満たしていれば、出資法の上限金利ないので貸し付けを認める」という法律が存在したため、多くの貸金業者は出資法の上限金利で貸し付けをおこなっていました。

2010年6月18日に上限金利の法律が改正され、最高裁判所によって「上限金利は20%」との判決により、出資法の利息も利息制限法に統一されました。改正された法律が施行されたのは2010年6月18日ですが、法律の改正が決定したのは2006年12月であるため、貸金業者は2007年から徐々に金利を下げ始めました。

2007年以前の貸し付けに関しては出資法の金利(29.2%近く)の利息を払っていた可能性が高く過払い金が発生していることが多いです。また、2010年6月18日の施行まで金利を下げなかった貸金業者もありますので、2007年以前はもとより、2010年以前から借り入れをしていた場合も、一度過払い金が発生していないか確認してみることをおすすめします。

利息制限法を超えて貸付を行っていた

クレジットカード会社を含むすべての貸金業者が設定できる金利の上限は、法律によって定められています。現在の金利の上限は以下の通りです。

借入額 上限金利
10万円未満 20%
10万円〜100万円未満 18%
100万円以上 15%

この金利を超えて借り入れを行なっていた場合は、過払い金が発生している可能性が非常に高いです。借り入れ時の金利は契約当時の明細書に記載されていますが、明細書がなく、どのくらいの金利で借りたかわからない場合は、杉山事務所でお調べすることができますので、お気軽にご相談ください。

過払い金が発生している可能性が高いクレジットカード会社

すべてのクレジットカード会社が法定金利(利息制限法)を超えた利息を設定していたわけではありません。過払い金が発生している可能性の高いクレジットカード会社は、当時キャッシングに注力していた会社であり、例としては以下のようなところが挙げられます。

このようなクレジットカード会社の多くは、2010年6月18日に施行された法改正まで利息制限法の上限を超える利息を設定していたため、過払い金が発生していることが多い傾向にあります。

ただし、利息制限法の改正は2006年(平成18年)に発表しており、2006年の段階ですぐに金利を下げている業者もあれば、施行される2010年まで金利を下げなかった業者もあります。

発生している過払い金額については、クレジットカード会社ごとに異なります。どのくらいの過払い金が発生しているかについては、杉山事務所でお調べすることができますので、お気軽にご相談ください。

クレジットカードの過払い金請求ができない条件

ショッピング枠のみ利用していた

過払い金請求の対象となるのは「借金」に対して、法律で定められた以上の利息を支払っていた場合です。しかし、クレジットカードのショッピング枠は「借金」ではなく「立替金」という勘定項目になるため、過払い金請求の対象外となります。

過払い金対象になりそうなショッピングのリボ払いですが、これは「利息」ではなく「手数料」として扱われるため、過払い金が発生することはありません。

10年の時効が成立している

過払い金請求には10年の時効があり、時効を超えてしまったものに関しては過払い金が発生していたとしても取り戻すことができません。時効の起算については借り入れ状況により異なります。

返済状況 時効の起算日
完済 完済した日
返済中 最後に返済をした日

最後に返済、借り入れした日がわからない場合は、クレジットカード会社から「取引履歴」を取り寄せることで確認できます。取引履歴は電話などで簡単に依頼することができ、一部1000円程度の発行手数料がかかる業者もありますが、多くは無料で取り寄せることができます。

判断が難しい時効の起算日について

一度完済をすると、その取引が終わったとみなされ完済した日が起算日になり、起算日から10年が経過すると過払い金請求ができなくなります。

しかし、完済してすぐに同じ貸金業者から借り入れを行い連続した取引(一連の取引)とみなされた場合、起算日は一度完済した日ではなく、最後に返済した日となり、すでに完済した部分の過払い金も請求できるケースがあります。

裁判でよく争われる論点である、取引が連続しているか・していないかについては、判断が難しいことが多いため、一度専門家に相談するようにしてください。

また、特にクレジットカードの場合は「完済した日」が曖昧なことがあります。通常、キャッシング枠を完済した日が時効の起算日になると考えますが、カードの年会費を払い続けていた場合には、取り引きが継続しているとみなされ、カードの年会費を最後に払った日が時効の起算日になることもあります。

しかし、この起算日の判断は裁判官によってケースバイケースで明確な基準がないのが現状です。判断の難しいクレジットカードの時効の起算日については、過払い金で多くの実績がある杉山事務所の無料相談へお気軽にお越しください。

クレジットカード会社が倒産した

クレジットカードが倒産してしまっては、過払い金請求はできません。ただし、消費者金融とは異なり他の金融機関と合併や業務提携などを繰り返し、倒産してしまったクレジットカード会社というものはほとんどありません。

それでも会社自体の業績が悪化してしまうと取り戻せる過払い金も少なくなる可能性があるので、早めの手続きをおすすめします。

クレジットカードの過払い金請求をした場合のリスクと注意点

請求先のクレジットカードが使用できなくなる

過払い金請求をした場合、基本的にクレジットカードは強制解約となり使用することができなくなります。キャッシング枠だけでなく、ショッピング枠も利用できなくなりますので、「提携しているポイント」「付帯しているETCカード機能」も使用ができなくなります。

公共料金や携帯料金など毎月の定期的な支払い先に固定している場合は、早めに支払い先を変更するようにしてください。

吸収合併した会社のクレジットカードも使用できなくなる

クレジットカード会社には吸収合併している会社もあります。吸収合併をすると、合併先のクレジットカード会社及び、ほかに合併した会社があるときはその会社のクレジットカードも使用できなくなります。

ただし、吸収合併していたとしても過払い金請求をすることはできるので、その場合は吸収合併先に請求することになります。

吸収合併したクレジットカード会社の例
旧クレジットカード会社 吸収合併先
OMCカード、セントラルファイナンス、クオーク セディナ
日本信販、UFJカード、DCカード 三菱UFJニコス
UCカード クレディセゾン
ゼロファースト エポスカード

過払い金で残債がゼロにならない場合はブラックリストに載る

過払い金よりもキャッシング枠の残債の方が多い場合は、過払い金請求の手続きに加えて任意整理の手続きを行うことになるため、ブラックリストに載ってしまいます。

任意整理の手続きをすることで将来利息のカットができ、毎月の返済額を減らすことができますが、ブラックリストに載ることで「クレジットカードが使えなくなる」「新規のローンが組めなくなる」可能性があります。

しかし、ブラックリストは5年程度で削除されますから、現在返済に苦しんでいるならば支払額が減る任意整理の手続きをする方がメリットは大きいです。

ショッピング枠も過払い金の相殺対象になる

クレジットカードの過払い金請求をする場合は、必ずショッピング枠に返済が残っていないか確認してください。ショッピング枠に返済が残っていた場合は、キャッシング枠で発生していた過払い金がショッピング枠の返済に充てられます。

過払い金でショッピング枠の返済もゼロになれば問題はありませんが、ゼロにならずに返済が残ってしまった場合はブラックリストに載ってしまいます。ショッピング枠の返済に悩んでいる方は、任意整理という手続きもあります。

杉山事務所ではクレジットカードの過払い金請求について多くの依頼を受けていますので、お気軽にご相談ください。

クレジットカードのリボ払いも過払い金請求の対象

2010年よりも前に、キャッシングで借り入れをしてリボ払いで支払いを行なっていた場合は、過払い金が発生していることが多いです。

また、リボ払いは借り入れ額に関係なく毎月決められた金額を支払い続けるため、借り入れ額が高いほど長期化する傾向にあり、1回払いに比べて高額な過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求ができるのは「キャッシングリボ」のみ

リボ払いであっても「キャッシング枠」を利用したものに関しては対象ですが、「ショッピング枠」を利用したものに関しては過払い金の対象外です。キャッシングは過払い金の対象である「借金」であるのに対して、ショッピングは「借金」ではなく「立替金」としての扱いになります。

ショッピング枠を利用したリボ払いにも高い手数料が設定されているところがありますが「立替金」は過払い金請求の対象ではないため、過払い金請求はできません。

クレジットカードのリボ払いはなかなか返済が終わらない

リボ払いは毎月決められた金額を支払う方法なので、金額が高くなればなるほど支払い期間は長期化します。長期化することで、クレジットカード会社に多くの分割手数料を支払わなければなりません。

例えば、数百万円利用してもリボ払いにすると毎月の2万円程度の支払いで済む一方で、支払額の2万円の中には手数料も含まれているため、元本に当てられる金額は少なく、返済がなかなか終わらない状況になりかねません。

また、リボ払いは毎月の支払い残高につき手数料がつくため支払い残高が把握しづらく、きちんと払っているのに返済額があまり減っていない状況になることもあるため、リボ払いを利用する際はご注意ください。

過払い金請求をしてもクレジットカードを使う方法

別のクレジットカード会社で新規発行する

クレジットカードの過払い金請求をした場合、過払い金請求をしたクレジットカード会社のカードは使えなくなりますが、他のクレジットカード会社のカードの審査には影響はありません。

例えば、クレディセゾンカードの過払い金請求をしても、イオンカードやエポスカードは使えますし、新規で発行することもできます。過払い金請求をしたからといってすべてのクレジットカードが使えなくなるわけではありません。

家族カードを作る

過払い金請求をしても家族には一切影響はありませんので、クレジット機能がついた家族カードの新規発行の手続きはできます。もちろん、過払い金請求をした会社のクレジットカードも家族カードであれば発行できます。

デビットカードを使う

デビットカードは、決済時に利用代金が銀行から直接引き落としされるカードです。クレジットカードとは違い、審査がいらないので誰でも持てます。

最近のデビットカードはクレジットカード加盟店で決済できるので、クレジットカードの代替品として役立ちます。

クレジットカードの過払い金請求の依頼が多い杉山事務所

クレジットカードにも過払い金が発生していることがあり、過払い金請求をすることで取り戻すことができます。過払い金請求はキャッシング枠、ショッピング枠の残債がなく完済していればリスクは一切ありません。また、残債が残っていても過払い金でゼロにすることができれば同様にリスクはありません。

ただし、残債が残ってしまった場合はブラックリストに載ってしまう可能性もあります。まずは一度お手持ちのクレジットカードに過払い金が発生しているのか、また発生しているとしたらいくらくらいなのかを知ることが先決です。

杉山事務所では毎月3,000件以上の過払い金請求の相談があり、クレジットカードの過払い金請求のご依頼も多くいただいております。ビジネス雑誌で知られている「週刊ダイヤモンド誌」で過払い金回収額で日本一の実績をもち、消費者金融が恐れる司法書士事務所として選出されました。

過払い金が発生しているのか、杉山事務所では無料でお調べしておりますので、お気軽にお電話またはメールにてご相談ください。

過払い金請求・債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 0120678027 過払い金請求・債務整理のお問い合わせ

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