過払い金が発生する仕組みと過払い金請求ができる条件

杉山事務所では、「過払い金は発生している?」「過払い金ってどんな人が対象なの?」などのご相談を多くの方からいただきます。過払い金はすべての人に発生するものではなく、条件があります。

このページでは、過払い金が発生する条件や過払い金請求ができる条件を解説しています。過払い金の発生額を調べる方法も解説していますので参考にしてください。

杉山事務所では、無料で過払い金の調査をおこなうことができますので、お気軽にご利用ください。

過払い金とは過去に支払い過ぎていた利息

過払い金とは、過去に支払い過ぎていた利息のことで、本来、支払う必要のないお金です。この過払い金を取り戻す手続きを過払い金請求といいます。

取り戻した過払い金は手元に戻ってきたり、借金を返済中の場合は借金を減額することができます。ただし、過払い金は借金をしているすべての人に発生するものではなく、発生するには条件があります。

過払い金が発生する条件・仕組み

過払い金が発生する条件は、過去にグレーゾーン金利で取引をしていた場合です。グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の上限金利の差分です。

借金の金利の上限は、利息制限法と出資法で定められています。利息制限法の上限金利が15%~20%なのに対し、出資法の上限金利は29.2%と大きく差があるので、多くの貸金業者は出資法の上限金利で貸し付けをおこなっていました。

しかし、2006年に最高裁判所でおこなわれた裁判で、グレーゾーン金利を否定する判決がでました。これにより、今まで支払っていたグレーゾーン金利を過払い金として取り戻せるようになりました。

この裁判により、多くの貸金業者は2007年に上限金利を、利息制限法の上限金利に引き下げているので、2007年以前から借り入れをしている場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。

また、2010年6月に出資法の改正がおこなわれ、出資法の上限金利が20%に引き下げられたことにより、グレーゾーン金利が発生することはなくなりました。

借金を返済中でも過払い金は発生する

過払い金はグレーゾーン金利で取引をしていれば借金を完済している方だけではなく、返済中の方にも発生します。

返済中の場合は、取り戻した過払い金を借金の返済に充てることができますので、借金を減額することが可能です。過払い金の金額次第では、借金をゼロにすることができ、借金よりも多い分は手元に取り戻すことができます。

返済中の方の中には、過払い金請求をすればとっくに返済が終わっているケースがあります。2007年以前に取引をしている方や、返済を長期間おこなっている方は、過払い金の調査をすることをおすすめします。

過払い金が発生しないケース

過払い金が発生するのは、貸金業者からグレーゾーン金利で借り入れをしている場合です。貸金業者からの借り入れでも、利息制限法の上限金利内の取引の場合は、過払い金が発生することはありません。

また、2010年以降に借り入れをしている場合やクレジットカードのショッピング枠、銀行カードローン、住宅や車のローンも過払い金は発生しません。

過払い金が発生しないケースと貸金業者

過払い金請求ができる条件

過払い金が発生していることが確認できたら、次に過払い金を取り戻すための手続きをおこないます。この手続きのことを、過払い金請求といいます。

過払い金請求をすることで発生している過払い金を取り戻すことができます。過払い金請求をするには以下の3つの条件を満たしていなければなりません。

上記の3つの条件を満たしてさえいれば、過払い金請求をすることができます。ここでは、借金を完済している場合、返済中の場合、クレジットカードの場合とケース別に詳しく解説していますので、ご自身に当てはまるケースをご覧ください。

借金を完済している場合

借金を完済している場合の過払い金請求ができる条件は、「グレーゾーン金利での取引がある」「完済してから10年以内」「請求先の貸金業者が倒産していない」この3つです。

この3つの中でも特に重要なのが、完済してから10年以内です。過払い金請求は完済してから10年が経過すると時効になり、過払い金を取り戻すことができなくなってしまいます。

また、時効に関係なく貸金業者が倒産してしまった場合も、過払い金請求をすることができなくなってしまいますので、完済している方は、1日でも早く過払い金請求をしてください。

借金を返済中の場合

借金を返済中の場合の過払い金請求ができる条件は、「グレーゾーン金利での取引がある」「請求先の貸金業者が倒産していない」の2つなります。

返済中の場合は、時効を気にする必要はありませんが、請求先の貸金業者が倒産してしまうと、過払い金請求ができなくなってしまいます。また、返済中の過払い金請求は、取り戻した過払い金で借金をゼロにできない場合、ブラックリストにのってしまいます。

ブラックリストにのらずに過払い金請求をするには、過払い金の金額が借金を上回っている必要があり、正確な過払い金の金額を計算しなければなりません。当事務所では、過払い金の診断を無料でおこなうことができますので、お気軽にご利用ください。

クレジットカードの場合

過払い金請求は、消費者金融からの借り入れだけではなく、クレジットカードに対してもおこなうことができます。クレジットカードの過払い金請求をする条件は、上記の3つに加え「キャッシング枠の利用」があります。

クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠の機能があります。このうち過払い金が発生するのはキャッシング枠のみです。ショッピング枠は、借金ではなくカード会社が立て替えたお金なので、利息は付きません。

分割手数料がかかりますが、過払い金は支払い過ぎていた利息なので、分割手数料では過払い金は発生しません。

過払い金請求ができない条件

過払い金はグレーゾーン金利での取引をしていた場合に発生します。しかし、過払い金が発生している場合でも、取り戻せないケースがあります。

ここでは、過払い金請求ができない条件をケース別にご紹介します。

借金を完済後10年が経過し時効が成立

借金を完済してから10年が経過してしまうと時効が成立し、過払い金請求をすることができなくなってしまいます。過払い金請求ができる条件を満たしている場合でも、時効が成立してしまうと、1円も取り戻すことができなくなってしまいます。

完済してから時間が経っている方は、1日でも早く過払い金請求をすることが重要です。「もっと早く過払い金請求をしていればよかった」と後悔している方も多くいますので、借金を完済している場合は1日でも早く過払い金請求をおこなってください。

過払い金請求先の貸金業者が倒産

過払い金請求をする貸金業者が倒産してしまった場合、過払い金の請求先がなくなってしまうので過払い金請求をすることができなくなってしまいます。

近年、過払い金請求の増加や総量規制などの影響で貸金業者の経営が不振に陥り、倒産した業者もあります。有名な業者として武富士の例があります。武富士は大手消費者金融なので倒産する心配はないように思われますが、このような大手でも倒産する可能性はあります。

倒産していなくても経営不振を理由に、過払い金の返還額を少なくされる可能性もあります。ですので、過払い金請求ができるのであれば早く行動することが大切です。

利息制限法の上限金利内の借り入れ

過払い金は、利息制限法と出資法の上限金利の差分であるグレーゾーン金利での取引がある場合に発生するので、利息制限法の上限金利内(15%~20%)で借り入れをしている場合は過払い金は発生しません。

2010年6月に法改正がおこなわれ、グレーゾーン金利が発生することはなくなりましたので、法改正後の借り入れでは過払い金は発生しません。

また、法改正前でも銀行カードローンや住宅や車のローンは、利息制限法の上限金利内で貸し付けをおこなっていたので過払い金が発生することはありません。

クレジットカードのショッピング

クレジットカードのショッピング枠の利用は、過払い金は発生しません。クレジットカードで過払い金が発生するのはキャッシング枠のみです。

ショッピング枠は、借金ではなく立替金なので利息が付きません。分割払いやリボ払いを利用した際に支払う手数料も同様に利息ではないので、過払い金が発生することはありません。

銀行カードローンの過払い金請求

銀行カードローンは利息制限法の上限金利内で貸し付けをおこなっているため、過払い金が発生することはありません。

同様に、信用金庫や労働金庫、住宅や車のローンなどの借り入れも、多くの業者が利息制限法の上限金利内で貸し付けをおこなっているので、過払い金が発生することはほとんどありません。

多くの過払い金が発生する条件

過払い金の金額は、借金の金額が大きい場合や、返済期間が長期の場合など、一定の条件を満たすと多くなる傾向にあります。

以下のケースに当てはまる場合は、過払い金が多く発生している可能性が高いため一度、過払い金の調査をすることをおすすめします。当事務所では過払い金の調査が無料でおこなえるので、お気軽にご利用ください。

借金の金額が大きい

利息は借入金額に対して設定されるため、借金の金額が大きくなればなるほどその分、利息も大きくなります。過払い金は支払い過ぎていた利息のことなので、過払い金も同様に大きくなる可能性が高いです。

返済期間が長い

返済期間が長い場合、利息を支払う回数も多くなるためその分、過払い金が多く発生する可能性が高いです。

同じ貸金業者で借り入れと完済を繰り返している

過払い金請求は完済から10年が経過すると時効になってしまい過払い金が消滅してしまい取り戻すことができなくなってしまいます。しかし、完済してからすぐに同じ貸金業者から借り入れをしている場合、それらの取引がひとつのまとまった取引(一連の取引)としてみなされると過払い金が大きくなります。

例えば、同じ貸金業者でAとBの取引があり、Aは過払い金が100万円発生して、Bは過払い金が50万円発生しているとします。Aの取引が時効になっている場合は、Bの50万円しか取り戻すことができません。

しかし、Aの借り入れを完済してからすぐにBの取引をしている場合、AとBの取引が一連の取引として認められるとAで発生している過払い金も取り戻すことができます。ポイントは完済してから次の取引までの期間に空白期間がないことです。

利息しか返済していない

借金の返済を利息分しか支払っていない場合や最低返済額しか返済していない場合、借金自体が減りづらいので、返済期間が長期化してしまいます。

借金の返済が長期化するとその分、利息を支払う回数も多くなるため、過払い金が大きくなる可能性が高いです。

引き直し計算・過払い金診断で過払い金の有無を確認

過払い金が発生する条件に当てはまり過払い金があることを確認できたら、次に正確な金額を調べます。過払い金の発生額を調べる方法は、引き直し計算と過払い金診断があります。

引き直し計算はご自身でもおこなうことができ、過払い金診断は司法書士事務所や弁護士事務所でおこなうことができます。当事務所でも、過払い金診断を無料でおこなうことができますので、お気軽にご利用ください。

ここでは、引き直し計算の流れと過払い金診断の流れをご説明します。

引き直し計算で調べる方法

引き直し計算とは、グレーゾーン金利を利息制限法の上限金利で計算し直す計算です。

引き直し計算はご自身でもおこなうことができますが、複数の貸金業者から借り入れをしている場合や、取引の数が多い場合、計算間違いにより正確な過払い金の金額がわからなくなってしまうリスクがあるので、ご注意ください。

ご自身で計算する場合は、以下の流れを参考にして慎重に計算してください。

取引履歴を取り寄せる

引き直し計算をするにはまず、貸金業者から取引履歴を取り寄せます。取引履歴にはこれまでの全ての取引の借り入れ日、借入金額、金利、返済額、返済日が記載されています。

取引履歴を取り寄せる方法は貸金業者によって異なりますが、電話や郵送、店頭で受け取る方法があります。

借り入れ先の貸金業者を忘れた場合

取引履歴を取り寄せるには、どこから借り入れをしていたかわからなければ取り寄せることができません。中にはどこから借り入れをしていたか忘れてしまっていることもあると思います。

そのような場合は、信用情報機関に問い合わせることで調べることができます。信用情報機関は以下の3つがあります。

株式会社日本信用情報機構(JICC)
JICCは主に、消費者金融と信販会社が会員となっており、約80%の消費者金融が加盟しています。
お問い合わせ:0570-055-955
URL:https://jicc.co.jp/index.html
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
CICは、信販会社やローンを扱っている銀行、一部の消費者金融会社が加盟しています。
お問い合わせ:0570-666-414
URL:https://www.cic.co.jp/index.html
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
KSCは全国銀行協会が運営している信用情報機関で、全国の銀行や銀行関連のカード会社、銀行系の信用保証協会・農協・信用組合・信用金庫が加盟しています。
お問い合わせ:0120-540-558
URL:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

無料で使える過払い金計算ソフトを利用する

取引履歴が揃ったら次に引き直し計算をするためのソフトをダウンロードします。引き直し計算ソフトを利用するにはパソコンとエクセルが必要になるので、あらかじめ準備しておきましょう。

引き直し計算ソフトは、アドリテム司法書士事務所が公開しているものと、名古屋消費者信用問題研究会が公開しているものがあり、どちらも以下のリンク先でダウンロードすることができます。

・アドリム司法書士事務所の計算ソフト

・名古屋消費者信用問題研究会

取引履歴の日付、金利、金額から計算する

引き直し計算ソフトをダウンロードしたら次に、取引履歴の内容を入力します。入力する内容は、借入日、借入れした時の金利、返済日、金額です。

入力が完了したら計算ボタンを押すと、ソフトが自動で過払い金の計算をしてくれます。これで、過払い金の正確な発生額を知ることができます。

計算ソフトの使い方は、各サイトに記載がありますので、そちらを参考にしてください。

入力ミスで過払い金が少なくなってしまう

計算ソフトに取引履歴の内容を入力する際は、入力ミスにご注意ください。入力ミスをしてしまうと正確な過払い金を出すことができません。

ご自身で過払い金の計算をするのが不安な方は、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

過払い金診断を利用する

過払い金請求を専門として扱っている事務所の中には、過払い金が発生しているか調べる過払い金診断を無料でおこなっている事務所もあります。過払い金診断を利用することで、過払い金が発生しているかどうか調べることができます。

診断の結果、過払い金が発生している場合は、そのまま過払い金請求の依頼もすることができます。専門家に依頼することで、正確な過払い金の計算から貸金業者との交渉など、全てを任せることができます。

当事務所でも、過払い金診断を無料でおこなっているので、ぜひご利用ください。

過払い金の調査は杉山事務所へ

過払い金が発生する条件を満たしていても、時効になってしまうと取り戻すことができません。過払い金が発生している可能性がある方は、1日でも早くご相談ください。

杉山事務所では、過払い金請求のご相談、過払い金診断を無料でおこなうことができますので、お気軽にご利用ください。

過払い金請求・債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 0120678027 過払い金請求・債務整理のお問い合わせ

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