クレジットカードの借金を減額できる債務整理と債務整理後の影響

手元に現金がなくてもショッピングができるクレジットカードは、キャッシングやリボ払いなども利用できる便利な存在です。その便利さからつい使いすぎてしまい、「クレジットカードの借金は減額できますか?」「債務整理後にクレジットカードは利用できますか?」とご相談をされる方も珍しくありません。

結論からいえば、クレジットカードの借金も債務整理で減額できます。また、債務整理をしたカードか、していないカードかにより、債務整理後も利用できるかどうかが変わります。杉山事務所では、クレジットカードの代わりになるサービスもご案内しておりますので、お気軽にご相談ください。

クレジットカードの借金を減額、ゼロにできる債務整理

クレジットカードでキャッシングを利用したり、買い物の代金を分割やリボルビング払いで支払ったりした場合、利用額が膨らむことも珍しくありません。このような場合は、債務整理をすることで借金を減額できる可能性があります。

債務整理は、貸金業者からの借金にしか利用できないと思いがちですが、実はクレジットカードに対しても利用可能です。キャッシングやショッピングの利用残高はもちろん、ショッピングローンも対象となります。キャッシングをリボルビング払いで返済している場合も債務整理が可能なので、返済が苦しくなったら手続きを検討してみましょう。

ただし、キャッシングとショッピングのうち、いずれかだけを債務整理することはできません。債務整理するなら、両者を同時に手続きしなければならないのでご注意ください。

債務整理の種類

債務整理は、任意整理・特定調停・個人再生・自己破産という4種類に分かれています。任意整理は貸金業者と直接交渉し、将来支払う利息のカットや過払い金請求などにより借金を軽くする手続きです。

減額された借金は、一般的に3~5年で完済しなければなりません。特定調停も内容はほぼ同じですが、裁判所に申し立てて間に入ってもらう点が異なります。

個人再生は、返済がむずかしいことを裁判所に認めてもらい、借金を約5分の1にまで減額したうえで3~5年以内に返済する手続きです。自己破産は、返済にあてる財産がないことを裁判所に認めてもらい、返済義務を法的にすべて免責してもらうことで借金をゼロにすることができます。

過払い金で減額できるクレジットカードの借金

クレジットカードでキャッシングを利用すると、利息が発生します。利息は法律で上限が定められていますが、2010年以前は上限以上の金利で契約するケースも多くありました。2010年以前にキャッシングを利用していた場合、契約時にさかのぼって正しい金利で利息を計算し直すと、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金を取り戻せれば、キャッシングやショッピングの利用残高、ショッピングローンの残債などと相殺して借金を減らせます。ただし、過払い金で借金を減らせるのは、あくまでもキャッシング利用により過払い金が発生していた場合です。

ショッピングは、クレジットカード会社が利用者の支払いを立て替えているだけであり、貸し付け金ではないため利息制限法の対象にはなりません。立て替えてもらった代金を返済するときに分割手数料はかかりますが、利息ではないため過払い金は発生しません。

クレジットカードの債務整理をする前に確認すべき注意点

クレジットカードを債務整理する場合、金融機関の口座残高やショッピングローンで購入した商品など、事前に確認したいポイントがあります。債務整理を始めてから後悔しないためにも、どのような注意点があるのか確認しておきましょう。

確認すべき銀行の口座残高

クレジットカードの債務整理をするときは、普段返済に利用している金融機関の口座残高を0円にしておきましょう。債務整理を始めた旨を金融機関に連絡するタイミングによっては処理が間に合わず、クレジットカードの代金などが引き落とされてしまうことがあるためです。

もし、債務整理中に代金などが引き落とされてしまうと、過払い金の正確な額が計算しにくくなってしまいますので、引き落とし日までに口座に残ったお金を引き出しておきましょう。

また、債務整理後はクレジットカードを使えなくなります。携帯電話料金や保険料、公共料金などをクレジットカード払いにしていると、料金を滞納してしまうおそれがあるため、カード払いを停止してほかの方法に変更しましょう。

ショッピングローンで購入した商品は引き揚げられる

債務整理は、クレジットカードでショッピングローンを組んでいる場合も対象となります。ただし、自動車や着物、時計など価値の高い商品をローンで購入した場合、債務整理をすると商品を引き揚げられる可能性があるため注意しなければなりません。

商品を引き揚げるか否かはクレジットカード会社が判断しますが、商品の価値を金銭で換算したときの「換価価値」が高いと引き揚げの可能性が高いです。任意整理と特定調停の場合は債務整理するカードを選べるので、ローンを組んでいるカードは避けるという選択肢もあります。

債務整理後にクレジットカードは利用できるか

債務整理をすると、「クレジットカードが使えなくなるのでは」と不安を感じられる方も多いです。実際はどのような扱いになるのか、債務整理をしたカードとしていないカードに分けて見てみましょう。

債務整理をしたクレジットカード

債務整理をおこなうと、クレジットカードは基本的に強制解約されます。解約となれば、当然それ以上キャッシングやショッピングに利用することはできません。

クレジットカードの中には利用額に応じてポイントがたまるものも多いですが、どれほど多くのポイントが残っていても、解約されれば使えなくなります。

さらに、クレジットカード会社発行のETCカードを利用している場合、そのカードを債務整理すればETCカードとしても使えなくなるのでご注意ください。

債務整理をしていないクレジットカード

債務整理のうち、任意整理と特定調停は減額する借金を選べます。このため、利用額が少なく負担の小さいクレジットカードがあれば、減額対象から外すというのも選択肢のひとつです。任意整理をしなかったカードなら強制解約されないため、そのまま利用できます。

ただし、ずっと利用できるとは限りません。債務整理をすると金融事故を起こした者として信用情報機関に記録され、信用力を大きく失ってしまいます。信用力が低いと業者から返済能力などを疑われ、借金やローンの利用を断られることも珍しくありません。

クレジットカード会社は、利用者の信用力を調べる途上与信や、カードの有効期限が切れたときの更新審査など、定期的なチェックをおこなっています。信用情報などから債務整理をした事実がわかると、債務整理をしていないカードまで解約され、使えなくなる可能性もあります。

事故情報が登録される信用情報機関

債務整理をおこなうと、金融事故として信用情報機関に記録されてしまうと上述しました。そもそも信用情報機関とは何なのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。信用情報機関とは、個人が金融取引においてどれくらいの支払い能力があるか、判断するための情報を管理する機関のことです。

日本に存在する主な信用情報機関は、「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つです。これらの機関は、金融取引をした個人の氏名や住所、取引の契約内容や借り入れ状況、金融事故の有無など、さまざまな信用情報を管理しています。

よく、債務整理をするとブラックリストに載ってしまうなどと言われますが、実際に特定のブラックリストが存在するわけではありません。3つの信用情報機関に事故情報が記録されることを、一般的にブラックリストと呼んでいるのです。

クレジットカード会社や貸金業者などは信用情報機関の加盟会員になり、機関が管理する信用情報を参考にして、新規契約申し込み時などの審査をおこなっています。信用情報機関に事故の情報があると、審査に通りにくくなるため注意が必要です。

ただ、クレジットカードが使えなくなるからといって、債務整理を避けることはやめましょう。債務整理をしなければ完済まで苦しい返済が続き、状況がさらに悪化しかねません。逆に、借金を減額すれば返済の負担が軽くなり、浮いたお金を生活費などにあてられるため生活の立て直しが可能です。

ブラックリストも永遠に記録が残るわけではないので、返済が苦しいときは思い切って債務整理を検討しましょう。

クレジットカードの審査が通りやすくなるまでの期間

信用情報に記録された事故情報は、原則5~10年間は削除されません。逆に言えば、一定期間が経過すれば事故情報は削除され、クレジットカードの審査に通りやすくなるということです。

事故情報が削除されるまでの期間は、事故の種類や信用情報機関により異なるので確認しておきましょう。

CIC JICC KSC
延滞 約5年 約1~5年 約5年
強制解約 約5年 約5年
任意整理 約5年 約5年
個人再生 約5年 約10年
自己破産 約5年 約5年 約10年
代位弁済 約5年 約5年

審査を通りやすくする方法

クレジットカードの審査は、年齢・年収・雇用形態・過去の取引履歴などさまざまな情報をもとにおこなわれています。具体的な審査基準は公開されていませんが、一般的には十分な返済能力があれば審査に通りやすいと言われています。クレジットカード会社やカードの種類などにより、審査の厳しさは変わるので注意しましょう。

なお、信用情報機関に登録されたブラックリストが削除されると、過去の借り入れや返済の履歴もすべて消えてしまいます。金融取引の実績がまったくない状態だと信用力も低くなるので、携帯電話の端末を分割払いで購入するなど、何らかの取引実績を作ってからカードに申し込みましょう。

過去に債務整理をしていないクレジットカード会社なら、金融事故の事実を知られにくいため審査に通りやすい場合もあります。このほか、希望の利用限度額を低く設定するなど、審査に役立つさまざまな工夫をしてみましょう。

クレジットカードの代わりに利用できるサービス

債務整理によりクレジットカードが解約されたり、カードを新規作成できなかったりした場合は、代わりのサービスを活用しましょう。ブラックリストに載っている間は、家族名義のクレジットカードから家族カードを作成し、それを受け取って使うという方法があります。

また、銀行の口座に一定の現金があれば、口座内から直接引き落とされるデビットカードが利用できます。債務整理により毎月の返済に余裕ができれば、お金をチャージして利用するプリペイドカードもおすすめです。ETCを利用したい場合は、通行料金を口座から引き落とせるETCパーソナルカードを検討しましょう。

クレジットカードの債務整理が不安なら杉山事務所の無料相談

クレジットカードの債務整理をすると、カードを利用できなくなる一方で、将来利息をカットして借金を減額できるという大きなメリットがあります。キャッシングを利用していれば、過払い金によって借金をゼロにし、ブラックリストに載らずに完済できる可能性もあるのです。

クレジットカードの債務整理は、借金で苦しむ方にとって大きな助けになります。杉山事務所は、これまで数多くの相談者様から選ばれ、毎月5億円の過払い金返還請求実績がある債務整理の専門家です。豊富な経験を生かし、返済状況を詳しくお伺いしたうえで相談者様ごとに最適な債務整理をご提案させていただきます。

債務整理の相談は何度でも無料なので、電話やメールでお気軽にご相談ください。

過払い金請求・債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 0120678027 過払い金請求・債務整理のお問い合わせ

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