任意整理のデメリットを正しく知って早く賢く借金返済する方法

返済の見込みが立たなくなってしまった借金問題を解決する手段に債務整理があります。
債務整理の方法には、本人の状況に応じていくつかの種類があるのはご存知でしょうか?

自分に合った債務整理の方法をとることはとても大事なことで、最適な手段を選ぶことで借金問題の早期解決に繋がります。

ここでは、債務整理の種類のひとつである「任意整理」の特徴と、メリット・デメリットについて詳しくご紹介していきます。

任意整理とは?任意整理するとどうなる?

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さない債権整理の手続きです。
債務整理の手続きの中では手軽なので一番利用される手段です。

基本的には弁護士や司法書士に任意整理を依頼して、返済方法や返済額に関して貸金業者と交渉をします。
貸金業者との和解交渉(利息のカットや過払い金請求による減額交渉など)により、毎月の返済額を無理のない額にすることができます。

任意整理のデメリット

任意整理のデメリット

ブラックリストにのってしまう

任意整理にはメリットだけでなくデメリットもあります。
その1つにあるのが、信用情報機関に登録されてしまうことです。俗に「ブラックリストにのる」といわれるものです。

信用情報機関は民間の機関で、銀行や消費者金融、信販会社などの多くの金融機関が加盟している顧客の信用情報データベースです。
例えば、金融機関でお金をかりて返済などが滞ってしまうと、ここに事故情報として登録されてしまいます。
この情報は他の金融業者にもわかるようになっています。

任意整理をしたという情報が記載されるのは5年ほどですが、この期間内は新規の借入れやクレジットカードの利用ができなくなってしまいます。
家や車のローンを組むこともできません。
既に持っているクレジットカードはしばらく使える可能性もありますが、更新のタイミングで利用できなくなります。

ただし、ブラックリストを必要以上にこわがることはありません。

任意整理をしてブラックリストにのるデメリットは、5年程度、新たな借入れができなることと、クレジットカードが使えなくなることだけです。
これ以上借金を増やさず、月々の返済がラクになって、生活を立て直すことができることのほうがメリットが大きいケースもあります。

クレジットカードが使えないことも、しばらくは現金生活を心がけることで、収支のバランスを見直すきっかけになるでしょう。

仕事でどうしても高速道路を使うなど、ETCカードが必要な方はネクスコ(高速道路会社)が発行しているETCパーソナルカードを発行してもらいましょう。
ETCパーソナルカードはクレジットカードの審査が必要ありません。

ETCパーソナルカードは最低4万円の保証金を預託しておかなければなりませんが、通行料金は後払いとなり月単位で口座から引き落とされます。
個人事業主の方は法人向けに高速情報協同組合が発行しているクレジットなしの法人ETCカードがあるのでそちらも利用可能です。

悪いことばかりじゃないブラックリスト

和解案に同意してもらえない可能性がある

さらに任意整理のデメリットとしてあげられるのが、貸金業者が和解案に同意しない可能性があることです。

任意整理は裁判外での手続きになるので双方の話し合いにより決まります。
賃貸業者に対して強制力がないので、こちらの申し出に応じてもらえない場合があります。

任意整理は賃貸業者にとってメリットはありません。
ただ、自己破産や個人再生をされてしまうと借金が回収できなくなってしまうため、貸金業者の立場からすると仕方なく任意整理に応じることになります。

一定の収入がないと任意整理をするのはむずかしい

また任意整理のデメリットとしてあげられるのは、無職や無収入など一定の収入がない人はこの手続きを利用できないということです。

任意整理は借金が免責されるわけではないので、毎月きちんと一定額を賃貸業者へ返済することが必要であり、無収入であればお金を返していくことができず、手続き自体が成立しません。

この場合、たとえ借りた側が任意整理を希望していても、弁護士側がこれを引き受けてくれない可能性が高いです。
逆に言えば、安定した収入さえあれば、正社員ではなくアルバイトやパートでも、任意整理の手続きをすることができます。

借金元本の減額はできない

任意整理は原則として借金の元本そのものは減りません。
あくまで貸金業者と交渉をして利息を減らしてもらったり、月々の返済額を減額したりできるものです。

これもまた任意整理のデメリットとしてあげられます。 任意整理とは賃貸業者との交渉で、将来の利息のカット、毎月の返済額の減額交渉、過払い金があれば利息の引き直しをして借金を減額することです。

過払い金がなければ基本的には借金が大きく減額されることはありません。
減額されないと借金を返していけない場合は、任意整理ではなく別の債務整理手続きをとることになります。

任意整理のメリット

任意整理のメリット

任意交渉なので手続きが簡単にできる

任意整理は裁判所を介さない任意交渉(話し合い)であるため、他の債務整理に比べて手続きが簡単であることや、裁判所に出向く必要がなく、スピーディーにおこなえることもメリットのひとつです。

専門家に依頼するだけで、本人が直接交渉にあたることなく返済条件の見直しができることもあり、債務整理の中でも多くの人が利用しています。

特定の業者だけと交渉ができる

任意整理には、交渉する貸金業者を選ぶことができるというメリットがあります。
例えば複数の借金がある場合、高金利で借りている貸金業者とは交渉したいが、住宅ローンはそのまま残したいなど、個人の希望にそった交渉相手の選択が可能です。

また保証人付きの借金など、他人に迷惑をかけるおそれのある借金を任意整理の対象から外して手続きすることができます。

将来利息をカット、免除できる

将来利息とは、将来にわたって毎月支払う利息のことをいいます。
任意整理では、この将来利息をカットしてもらい、借入元金のみの分割払いで合意を得られるように交渉するのが一般的です。

和解が成立すれば、毎月支払っていた利息の分を元金返済にまわせるため、月々の支払いを減額することができるメリットがあります。

返済スケジュールを見直すことができる

任意整理では基本的に3年~5年以内での分割返済を目安としています。
利息をカットすることで月々の支払額を見直し、3年~5年以内に完済できるように計画を立てます。
利息分を元金にまわせるため、月々の支払いは楽になるはずです。

決まった収入から毎月借金を返済し続けるには気力が必要ですが、利息ばかり払っていて元金が減らないと終わりが見えず精神的にまいってしまうでしょう。
先が見えない借金生活も、完済のめどが立つことで精神的に楽になります。

借金の督促が止まる

任意整理を司法書士や弁護士などの専門家に依頼すると、貸金業者からの督促をストップさせることができます。

これは利用者が債務整理の手続きを専門家に依頼したことを通知する文書を、貸金業者に郵送することで法的な効力が生じるためです。

この文書を受任通知と言い、これを受け取った貸金業者は借金返済を求めることができなくなり、任意整理手続きが完了するまでの期間は毎月の支払いも中断されます。
これにより、安心して手続きをすすめることができるメリットがあります。

過払い金が発生していれば、借金自体が減る

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った金利のことです。
法律で決められた上限金利である20%を超えて金利を支払っていた場合、過払い金として貸金業者に返還を求めることができます。

任意整理をするうえで、まずは過払い金があるかどうかのチェックをします。
利息制限法に基づいて利息を計算し直すことから始めます。この計算を「引き直し計算」といい、過払い金がないかをチェックすることができます。

たとえ少額でも過払い金があった場合は、その分を借金の元金にあてることで借金を減額できるメリットがあります。

返済中でも過払い金は取り戻せる!過払い金請求とは

任意整理と他の債務整理手続きの違い

任意整理と他の債務整理の違い

任意整理は借金の減額幅が少ない

個人再生や自己破産と比べると、任意整理は借金の減額幅が少ないです。
その理由は減額のしくみにあります。
任意整理では借金の元本を減らすことができません。
任意整理とはいわば貸金業者との示談で、カットできるのは借金の利息の部分になります。

個人再生は借金を3分の1から5分の1程度に圧縮して、原則3年~5年で完済していけるように計画を立てていく法的手続きです。

自己破産とは、借金をすべて0にできてしまう制度です。
メリットが大きい分、審査がきびしかったり、住宅を含めたもろもろの財産が手元に残せないといったデメリットがあります。

個人再生も自己破産も借金の元本を減らせる制度です。
これに対して任意整理では借金の元本は減らせないので、減額幅が少ないのです。

任意整理は官報に記載されない

任意整理のメリットとして、官報に記載されないという点があげられます。

官報とは、簡単にいうと国が発行する新聞のようなものです。
法律の改正や破産、相続などの裁判の情報が載っています。
個人再生や自己破産をした場合、これに個人情報が載ることになります。

具体的には手続きをした裁判所、手続きをした日付、破産者の名前と住所です。
個人再生をしたときは3回、自己破産をしたときは2回、それぞれ官報に記載されます。

官報は現在インターネットでも検索ができるようになりました(名前の検索には料金がかかります)。
過去30日分の官報が読めるようになっています。

一般の人は見る機会のないものですが、信用情報機関や闇金業者は官報をチェックするようです。

任意整理は裁判所に出廷しなくてすむ

任意整理は貸金業者と直接交渉をする手続きなので、裁判所に行く必要がありません。
任意整理以外の債務整理方法は、基本的には裁判所を介しておこなわないといけない手続きです。そのため手間や時間がかかります。

任意整理の場合は裁判所に関係なくおこなうことができるので、これらのデメリットがありません。

任意整理を依頼した時の専門家費用が安い

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時の費用は、相場で1社あたり3万円から5万円ほどです。

これに対して個人再生をしたときの専門家費用の相場は、40万円から60万円ほどで、自己破産の場合は20万円から50万円ほどです。

個人再生や自己破産は弁護士などを通して裁判所に申立てをおこなう必要があり、書類の作成や手続きに時間と手間がかかります。そのため高額の費用が必要になります。

任意整理は貸金業者と直接交渉するだけでむずかしい手続きがありませんので、その分費用が安くなっています。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼するデメリット・メリット

任意整理を専門家に依頼するデメリット・メリット

専門家に依頼するデメリット

任意整理を専門家に依頼するデメリットは、費用がかかるという点があげられます。

基本料金は1つの金融業者につき、3~5万円ほどかかります。
そのため、いくつかの金融業者を利用している場合はその分、費用が必要です。

借金で苦しんでいる人にとっては、数十万円ものお金を捻出することはむずかしいことでしょう。
しかし、任意整理の費用は一括払いではなく、分割払いや後払いが可能な事務所もあります。

債務整理を専門とする司法書士法人杉山事務所では、相談者様に無理のないよう、分割払いに応じています。

専門家に依頼するメリット

任意整理を専門家に依頼するメリットは4つあります。

まずは、時間と手間がかからないということです。
任意整理をするためには、金融業者から取引履歴の情報を手に入れて借金の金額を計算しなおす必要があります。

また、金融業者と直接交渉をおこなう必要もあります。
自力でこれらをおこなうと時間と手間がかかりますし、個人相手では応じてくれない貸金業者がほとんどです。
しかし、専門家に依頼をすればこれらはすべて専門家がおこなってくれます。

次に、取り立てや催促をストップすることができます。
自力で任意整理をおこなおうとする場合、準備をしている間も取り立てや催促は続きます。
専門家に依頼をすると、取り立てや催促をストップしてもらうことが可能になります。

金融業者と交渉をする際にも交渉が上手くいきやすいというメリットもあります。
素人が相手だと足元を見られてしまいますが、相手が専門家であれば金融業者もきちんと対応してくれます。

専門家に依頼するメリットは、家族にバレないという点もあげられます。
自分で任意整理をしようとすると、必要な書類はすべて家に届くことになります。
1人暮らしをしている人や借金をしていることをオープンにしている人であれば問題はありませんが、家族と住んでいる人はそうはいきません。

書類を送ってもらう際に周囲に内緒にしたいことを伝えておけば、専門家は配慮をしてくれます。

まとめ

任意整理のデメリットまとめ

借金を整理することのできる「任意整理」ですが、任意整理を専門家に依頼する際も、メリットとデメリットを把握してお願いするようにしましょう。

任意整理は正しく活用すれば借金返済の負担を減らして、生活を立て直すことができるものです。
借金が返せなくて悩んでいる方は一日でもはやく専門家に相談することをおすすめします。

司法書士法人杉山事務所では債務整理のご相談を無料でお受けしています。
デメリットが気になって債務整理を躊躇していた方も、ご自身にとってメリットのほうが大きいことをご納得いただけたうえで、多くのご依頼をいただいております。
どんなご質問にもお答えしておりますので、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

債務整理は無料相談をご利用ください。

ひとりで悩まず、まずは相談ください。 0120066018 0120068027 0120065039 0120069034 0120067009 0120070146 0120131025 0120678027 債務整理のお問い合わせ

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