過払い金請求で注意すべきリスクの一覧と対処法

過払い金請求をすると払いすぎた利息が戻ってくるメリットがありますが、状況によってはリスクになることもあります。過払い金請求をすることで起こり得るリスクは以下の通りです。

• 過払い金請求をしてブラックリストに載ってしまうリスク
• 過払い金請求したクレジットカードが使えなくなるリスク
• 過払い金請求で借金していたことが家族にバレるリスク
• 過払い金請求をおこなうことで生活に影響するリスク
• 過払い金請求を先延ばしにすることで起こり得るリスク
• 戻ってくる過払い金が少なくなってしまうリスク

ここでは、リスクが起こってしまうことで考えられることや回避する対処法についてお伝えしていきます。

過払い金請求をしてブラックリストに載ってしまうリスク

ブラックリストとは

過払い金請求をするとブラックリストに載るのではという声をよく耳にしますが、実際にブラックリストと呼ばれるリストが存在しているわけではありません。いわゆるブラックリストに載るというのは、信用情報機関に「事故情報」が登録されるということです。

信用情報機関とは、個人の氏名や勤務先などの個人情報や、未婚・既婚などの属性、年収や借り入れ、返済状況などの取引情報を、加盟している消費者金融やクレジットカード会社、ローン会社から収集・管理し、加盟している業者に情報提供をする機関です。

「事故情報」が個人の信用情報に記載されていると返済能力に問題と判断され、新規の借り入れ（ローンを組むなども含む）やクレジットカードの使用がむずかしくなります。事故情報が登録されている状態のことを信用情報に傷がつく、ブラックリストに載るといわれたりしています。

ブラックリストに載るケースと載らないケース

過払い金請求がブラックリストに載るケースは、返済中の借金があり、過払い金請求によって取り戻した過払い金で借金がゼロにならないときです。それ以外の場合は基本的にブラックリストには載りません。

クレジットカードの過払い金請求には要注意

クレジットカードの過払い金請求をする場合、手続きができるのは「キャッシング枠」のみで「ショッピング枠」は過払い金請求ができません。

ただし、ショッピング枠にリボ払いや分割払いなどの未払い金がある状態で過払い金請求をし、発生した過払い金でショッピング枠もゼロにならなかった場合、ブラックリストに載ってしまいます。キャッシング枠の過払い金請求はショッピング枠も充当対象となりますから注意が必要です。

ブラックリストに載っても過払い金請求した方がメリットがある

ブラックリストに載ってしまうと、新規の借り入れがむずかしくなったり、クレジットカードが使えなくなったりするリスクもありますが、過払い金請求をすることで借金の元本を減らすことができることは大きなメリットといえます。

また、貸金業者に対して将来の利息をカットしてもらうことで、月々の返済額を減らす交渉をすることもできます。借金を滞納することでもブラックリストに載ってしまうリスクがあるため、多額の借金をいつまでも抱えているよりも、なるべく早く完済する方法を選ぶことがリスクは少なく済みます。

過払い金請求も任意整理も専門家に依頼することで家族や友人、職場に知られるリスクを回避することができますから、早めに手続きをおこなうことをおすすめします。

過払い金請求したクレジットカードが使えなくなるリスク

同一会社のカードが全て使えなくなる

過払い金請求をおこなうと、クレジットカード会社によって異なりますが、同一会社のクレジットカードカードはすべて使えなくなる可能性が高いです。また、吸収合併した会社も同一会社として見なされ使用できなくなる可能性が高いです。

吸収合併したクレジットカード会社の例

旧クレジットカード会社	吸収合併先
OMCカード、セントラルファイナンス、クオーク	セディナ
日本信販、UFJカード、DCカード	三菱UFJニコス
UCカード	クレディセゾン
ゼロファースト	エポスカード

過払い金請求しようとするクレジットカード会社のカードを電気・水道・ガスなどの公共料金の引き落としに設定している場合は、手続き前に他のクレジットカードや口座引き落としに変更しておく必要があります。支払いの滞納が続いてしまった場合はブラックリストに載ってしまうリスクがあります。

別のクレジットカード会社であれば利用できる

過払い金請求したクレジットカード会社のクレジットカードは解約となり、その後も基本的には使えなくなります。ただし、別会社のクレジットカードの多くは新規発行することも手持ちのカードを利用することもできます。

ただし、クレジットカード会社によっては使えなくなってしまうものもありますので、詳しくはお持ちのクレジットカード会社にお問い合わせください。

過払い金請求で借金していたことが家族にバレるリスク

過払い金請求では貸金業者との郵送や電話でのやりとりに加えて、裁判をおこなった場合は裁判所との郵送のやりとりが発生します。個人で過払い金請求をする場合は、郵送物は自宅に届きますから、同居者がいる場合はバレてしまう可能性が高いです。

家族にバレずに過払い金請求をおこなうには

貸金業者や裁判所からの郵送物が自宅に届くことで家族にバレることがあります。しかし、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することですべての郵送物が事務所に届きますので、郵送物で家族にバレることはありません。

杉山事務所ではプライバシー管理を徹底していますので、家族に内緒で手続きを行いたい場合はご相談時にお申し付けください。

過払い金請求をおこなうことで生活に影響するリスク

保証会社の場合は影響が出ることも

銀行系のカードローンには保証会社をつけており、最近ではその保証会社が貸金業者である傾向にあります。保証会社になっている貸金業者に過払い金請求をした場合、銀行系のカードローンが使えなくなることもありますので注意が必要です。

銀行系カードローン	保証会社
みずほ銀行カードローン	オリコ
三井住友銀行カードローン	プロミス
三菱UFJ銀行カードローン	アコム
オリックス銀行カードローン	アイフル

携帯電話の契約には影響が出るリスクはなし

過払い金請求をしたからといって携帯電話の契約には一切影響はありません。そもそも携帯電話の契約に必要な情報は個人情報と本体代金、支払い先のみです。

個人情報は免許証などの証明書のみで本体代金は現金またはクレジット、支払い先は口座かクレジットです。過払い金請求でたとえブラックリストに載ってしまったとしても、現金や口座振替で支払うことができるので、影響が出るリスクはありません。

仕事に影響が出るリスクはなし

過払い金請求をすることで仕事がクビになったり、貸金業者が職場に嫌がらせがくるようなことは一切ありません。過払い金請求は正当な権利なので、権利を行使したという理由で会社は社員をクビにはできません。

また、万が一貸金業者が職場に嫌がらせをしてくるようなことがあった場合は、金融庁から処分を受けて損をするのは貸金業者です。貸金業者もそこまでのリスクを犯してまで嫌がらせをすることは考えにくいです。

過払い金請求を自分でおこなう場合は、仕事中に貸金業者との交渉をしなければならないこともあり、その際には社内にバレてしまう可能性はありますが、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することで回避できます。

過払い金請求を先延ばしにすることで起こり得るリスク

過払い金が時効で消滅する

過払い金は最後の返済日から10年が経過すると時効が成立してしまい、請求ができなくなります。時効の数えはじめる日（起算日）は返済中であれば最後に返済をした日から10年、完済しているならば完済した日から10年です。

現在返済中の方は返済から10年経っていることは考えにくいため、時効を迎えていることはありませんが、完済している方は注意が必要です。時効が成立してしまうと、いくら過払い金が発生していたとしても取り戻すことができなくなります。完済した借金がある場合には、過払い金が発生していないか一度確認することをおすすめします。

貸金業者が倒産して過払い金が回収できなくなる

経営難で貸金業者が倒産してしまうとこともあります。倒産してしまうと過払い金請求ができなくなってしまうことが多いため、注意してください。大手の貸金業者であれば安心と思っているかもしれませんが、代表的な会社でも下記の通り倒産している業者は沢山あります。

また、倒産はしていなくても経営難の場合、取り戻せる過払い金額が減ってしまうこともあります。より多くの過払い金を取り戻すためには、早めに手続きをすることが大切です。

倒産した貸金業者

武富士、三和ファイナンス、日立信販、栄光、丸和商事、NISグループ、連専、千代田信用、クロスシード、ネットカード

過払い金があるかどうか一度確認を

2010年以前に借り入れをしていたことがある場合は、過払い金が発生している可能性があります。しかし、すでに完済している場合は時効が成立してしまっている可能性もあるため、まずは早急に過払い金が発生しているかどうか確認してみることをおすすめします。

杉山事務所では、過払い金が発生しているか確認ができる過払い金診断を無料でお受けしていますので、お気軽にご相談ください。

戻ってくる過払い金が少なくなってしまうリスク

自分で手続きをした場合

過払い金請求は自分で手続きをすることも可能です。しかし、以下のような失敗で戻ってくる過払い金が少なくなってしまうリスクがあります。

• 引き直し計算を間違えてしまう
• 貸金業者との交渉で失敗する

引き直し計算を間違えてしまう

過払い金額を算出するために引き直し計算をおこないますが、ここで1円でも間違いがあった場合は貸金業者からの指摘がはいり、取り戻せる過払い金が少なくなってしまう可能性があります。

また、過払い金には5%の利息を上乗せして請求できる場合がありますが、この金額も相違があっては取り戻せなくなってしまうこともあります。

特に、同じ貸金業者で完済と借り入れを繰り返している場合や、遅延したことがある取り引きの引き直し計算は複雑なため、自分で計算をおこなうことはとてもむずかしいです。

貸金業者との交渉で失敗する

過払い金請求において重要となるのは貸金業者との交渉です。より多くの過払い金を取り戻すためには交渉力や、ある程度の専門知識が必要になってきます。貸金業者もプロですから、なるべく支払いをしないようにあらゆる理由をつけて返還額を下げる交渉をしてきます。

さらに、相手が司法書士や弁護士などの専門家ではないとわかったら強気な姿勢で交渉してきます。不利な立場に置かれてしまっても対応するだけの交渉力は必須です。

また、過払い金請求はひとつの貸金業者につき1回しかできず、失敗してしまっても再度請求することはできませんので注意してください。

依頼する事務所に失敗した場合

司法書士や弁護士などの事務所に依頼をしたからといって、多くの過払い金を取り戻せるわけではありません。

過払い金の実績が少ない事務所に依頼してしまった

過払い金を多く取り戻すためには、過払い金の専門知識と交渉スキルを兼ね備えた実績やノウハウが大きな武器となります。しかし、依頼する弁護士や司法書士に実績ノウハウがなければ交渉が上手くいかず、過払い金が多く取り戻せなくなってしまうこともあります。

ですので、過払い金請求を依頼する場合は、その事務所が過払い金請求に強いか、これまでの過払い金請求の実績がどのくらいあるか確認してください。

費用が高い事務所に依頼してしまった

弁護士報酬は日本弁護士連合会、司法書士報酬は日本司法書士連合会によってそれぞれ成功報酬の上限の指針が定められていますので、成功報酬については基本的に大きく変わることはありません。

しかし、着手金や手数料など、成功報酬以外の名目で高額な費用を請求される場合があります。過払い金請求を依頼する際には、費用をしっかりと把握しておくことが大切です。特に「実費」や「手数料」などについてどのくらいかかるのかは確認してください。

悪徳事務所に依頼してしまった

悪徳事務所に依頼してしまうと、以下のリスクがあります。

• 交渉がうまくいかなかったなどの虚偽報告をして取り戻した過払い金を着服される
• 説明のない手数料で高額な費用を請求される
• 相談に行っただけで依頼していないのに勝手に手続きを進められ費用を請求される

悪徳事務所弁護士や司法書士が面談しなかったり、費用がいくらなのかが明確でなかったり、中には、司法書士や弁護士資格のない人が手続きをすることもあります。

そのような悪徳な司法書士事務所、弁護士事務所に依頼すると取り戻せる過払い金の額が少なくなってしまうだけでなく、手元に残るはずだった過払い金も少なくなってしまいます。信頼できる事務所なのか、過払い金請求の実績があるのか、悪い評判のない事務所かどうか、依頼をする前にしっかりと確認するようにしてください。

多くの過払い金を取り戻すために

より多くの過払い金を取り戻すには、過払い金請求の実績がある事務所に依頼するのが一番です。過払い金請求に強い司法書士や弁護士であれば、専門知識やノウハウで貸金業者との交渉も押されることなく進めることができ、依頼者に有利な和解が可能です。

裁判になった場合には過払い金にプラスで利子をつけて請求することもでき、さらに多くの過払い金を取り戻せる可能性も高くなります。また、手続きもスムーズに進めることができるため、自分でおこなうよりも早く過払い金を取り戻すことができます。

リスクが不安で過払い金請求するか悩んでいる方へ

過払い金請求自体には、生活に大きな影響を及ぼすリスクはほとんどありません。過払い金請求をするリスクよりもメリットの方が大きいです。また、専門家に依頼することで、ほとんどのリスクを回避することが可能です。

司法書士法人杉山事務所では、状況に応じて起こりうるリスクや回避する方法などをきちんと説明いたします。過払い金請求のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。