免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）とは？

免責不許可事由とは、破産法に規定されている、破産者の債務免除（免責）が認められない理由のことを指します。

これらの事由が認められると、破産者は債務から解放されず、経済的再生の機会を失う可能性があります。

免責不許可事由の基本概念

破産法第252条に規定されている主な免責不許可事由には以下のようなものがあります。

時期的考慮	破産申立て直前の行為が特に重視される
程度の問題	軽微な浪費などは必ずしも不許可事由とならない
総合的判断	裁判所は諸事情を総合的に考慮して判断する
立証責任	免責不許可事由の存在は、原則として異議申立人が立証する

過去のギャンブル歴があることだけで、必ずしも免責不許可になるわけではありません。裁判所は、ギャンブルの頻度、金額、時期、現在の生活態度の改善状況などを総合的に判断します。

特に破産申立て直前のギャンブルが問題視されやすいため、申立てを検討している方は、ギャンブルを完全に控え、生活態度の改善を示すことが重要です。

親族への財産譲渡が免責不許可事由となるかは、譲渡の時期、目的、金額、必要性などによって判断されます。

特に破産申立て前の意図的な財産隠匿と判断される場合は、免責不許可事由となる可能性が高くなります。

ただし、通常の生活費の援助や、相当の対価を得ての譲渡であれば、問題とならない場合もあります。不安がある場合は、事前に専門家に相談することをおすすめします。

免責不許可となった場合でも、一定期間経過後に再度自己破産を申し立てることは可能です。

ただし、前回の免責不許可となった原因を解消し、生活態度の改善を示すことが重要です。また、過去7年以内に免責を受けている場合は、新たな免責が認められない可能性が高くなります。

再申立てを検討する場合は、まず専門家に相談し、適切な時期や方法についてアドバイスを受けることをおすすめします。

免責不許可事由に関する不安や、自己破産を検討する上での懸念点がある方は、杉山事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。