異議申立【信用情報】（いぎもうしたて・しんようじょうほう）とは？

異議申立には法定の期限は特にありませんが、誤った情報による不利益を最小限に抑えるため、発見次第できるだけ早く手続きを開始することをおすすめします。

信用情報は金融取引に大きな影響を与えるため、誤りを発見したら速やかに証拠を集めて申立を行うことが重要です。なお、信用情報の登録には一般的に5年から10年の保存期間があります。

必要な証拠資料は、申立内容によって異なりますが、一般的に以下のようなものが含まれます。

返済完了を証明する場合は領収書や完済証明書、契約内容の誤りを証明する場合は契約書の写し、本人確認資料（運転免許証やパスポートのコピー）、住所変更の場合は住民票、不正利用の場合は警察への被害届の写しなどです。

できるだけ多くの客観的な証拠を集めることで、申立が認められる可能性が高くなります。

異議申立が認められなかった場合でも、以下の対応が可能です。

追加の証拠資料を集めて再度申立を行う、信用情報機関の苦情処理窓口に相談する、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談して法的な対応を検討する、などの選択肢があります。

また、金融庁や消費者庁などの監督機関に相談することも可能です。状況に応じて適切な対応方法を選択することが重要です。