訴えの取下げ（うったえのとりさげ）とは？

口頭弁論開始後は、被告の同意なしに訴えを取り下げることはできません。この場合、以下のような対応を検討する必要があります。

まず、被告と和解交渉を行い、取下げの条件について合意を目指すことが考えられます。また、訴えの取下げではなく、訴えの変更や和解など、他の方法で解決することも検討できます。

状況に応じて、弁護士に相談し、最適な対応方法を検討することをおすすめします。

原則として、訴えを取り下げた場合の訴訟費用は原告が負担することになります。これには、裁判所に納付した手数料や、書類の作成・送達に要した費用などが含まれます。

ただし、当事者間で費用負担について別途合意がある場合は、その合意に従うことになります。また、和解に基づいて取り下げる場合は、和解条項の中で費用負担について定めることも可能です。

原則として、訴えの取下げ後に同じ内容で再び訴えを提起することは可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

まず、濫用的な取下げと再訴は制限される可能性があります。また、訴えの取下げにより時効の中断効果が失われるため、再訴の時点で既に時効が完成している可能性があります。

さらに、再訴には新たな訴訟費用が必要となります。このため、安易な取下げは避け、慎重に判断することが重要です。