貸金業登録（かしきんぎょうとうろく）とは？

貸金業登録とは、貸金業法に基づいて金銭の貸付けを業として行うために必要な法的手続きです。この登録がなければ貸金業を営むことはできません。

貸金業者は登録を受けることで合法的に営業でき、登録番号の取得・表示が義務付けられています。この制度は借り手の権利を保護し、貸金業の健全な発展を促進することを目的としています。

■もくじ

貸金業登録の基本情報

登録の定義	貸金業を営むために法律で定められた公的な認可手続き
法的根拠	貸金業法第3条
登録の有効期間	3年間（期限後は更新が必要）
登録機関	財務局または都道府県

貸金業登録は営業地域によって登録先が異なります。複数の都道府県にまたがる場合は財務局への登録が、単一の都道府県内での営業は当該都道府県知事への登録が必要です。

財産的要件	法人：資本金または出資額が500万円以上個人：純資産額が500万円以上
人的要件	貸金業務取扱主任者の設置欠格事由に該当しないこと業務を適正に遂行するための知識・経験を有すること
書類要件	登録申請書事業計画書貸付条件の掲示その他必要書類

貸金業登録には上記の要件を満たす必要があり、特に欠格事由には登録取消後5年未経過者や禁錮以上の刑を受けた者などが含まれます。要件を満たさない場合は登録が認められません。

貸金業登録制度は消費者保護を重視しており、登録業者には厳格な行動規範が求められます。これにより借り手は安心して取引できる環境が整えられています。

無登録業者（いわゆるヤミ金融）は法律で定められた金利上限を超える高金利や違法な取立てを行うことが多く、借入れは絶対に避けるべきです。

貸金業法は無登録営業に対して非常に厳しい罰則を設けています。これは借り手を保護し、貸金業の健全な発展を図るためです。

借入れを検討する際は、必ず相手が正規の登録業者であることを確認しましょう。無登録業者からの借入れは法的保護が受けられず、高金利や違法な取立てなどのリスクがあります。

個人間の一時的な貸し借りは通常、貸金業登録は不要です。ただし、反復継続して金銭の貸付けを行い、営利を目的としている場合は貸金業に該当し、登録が必要となります。

例えば、友人や家族への一時的な貸付けは登録不要ですが、継続的に複数の人に利息を取って貸付けを行う場合は、無登録営業として違法となる可能性があります。

無登録業者（ヤミ金融）からの借入れは、すぐに返済を停止し、警察や消費生活センターに相談することをおすすめします。

無登録業者との契約は法的に無効となる可能性が高く、利息は支払う必要がない場合があります。また、違法な取立てなどの被害に遭っている場合は、証拠を保全し、専門家に相談しましょう。

貸金業者の登録状況は、日本貸金業協会のウェブサイトにある「登録貸金業者情報検索システム」で確認できます。

また、貸金業者の広告や店舗には登録番号が表示されているはずですので、その番号が実在するか確認することも重要です。不明な点があれば、所轄の財務局や都道府県の金融担当部署に問い合わせることもできます。

無登録業者（ヤミ金融）からの借入れには、法外な高金利、違法な取立て行為、個人情報の悪用、さらなる借金への誘導などの深刻なリスクがあります。

また、無登録業者は法的な監督を受けていないため、トラブルが発生しても適切な解決が難しく、借り手の権利が守られない状況に陥りやすいです。絶対に利用しないようにしましょう。

貸金業登録とは、貸金業法に基づいて金銭の貸付けを業として行うために必要な法的手続きです。この登録は消費者保護と貸金業の健全な発展を目的としています。

登録業者は厳格な審査を経て登録され、行政の監督下で適正な営業を行います。一方、無登録業者（ヤミ金融）は違法な高金利や取立てを行うことが多く、利用は絶対に避けるべきです。

借入れを検討する際は、必ず相手が正規の登録業者であることを確認しましょう。登録の有無は日本貸金業協会のウェブサイトや財務局への問い合わせで確認できます。

もし無登録業者からの借入れや違法な取立てでお困りの場合は、すぐに専門家に相談することが重要です。杉山事務所では債務整理や貸金業者とのトラブルに関する無料相談を受け付けていますので、お気軽にご利用ください。

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