貸金業登録(かしきんぎょうとうろく)とは?
貸金業登録とは、貸金業法に基づいて、貸金業を営もうとする事業者が受けなければならない法的な登録のことを指します。
この登録制度は、貸金業の適正な運営を確保し、借り手の利益を保護することを目的としています。
貸金業登録の基本概念
定義 |
貸金業を営むために法律で義務付けられている登録 |
目的 |
貸金業の適正な運営と借り手保護 |
法的根拠 |
貸金業法第3条 |
貸金業登録の主な特徴
義務性 |
貸金業を営むには必ず登録が必要 |
期限付き |
登録の有効期間は3年間 |
更新制 |
3年ごとに登録の更新が必要 |
罰則規定 |
無登録営業には厳しい罰則 |
貸金業登録の要件
資本金要件 |
個人は純資産500万円以上、法人は資本金または出資額500万円以上 |
人的要件 |
欠格事由に該当しないこと(登録取消後5年未経過者、禁錮以上の刑を受けた者など) |
組織的要件 |
貸金業務取扱主任者の設置など |
書類要件 |
事業計画書、貸付条件の掲示などの提出 |
貸金業登録の効果
- 合法的な貸金業営業が可能になる
- 登録番号の取得と表示義務
- 貸金業協会への加入資格の取得
- 各種規制の適用(金利規制、広告規制など)
貸金業登録と罰則
無登録営業の罰則 |
10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金 |
虚偽申請の罰則 |
2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金 |
貸金業登録の確認方法
- 日本貸金業協会のウェブサイトで登録業者一覧を確認
- 貸金業者の広告や店舗に表示された登録番号を確認
- 所轄の財務局に問い合わせ
貸金業登録と消費者保護
登録業者の監督 |
行政による定期的な監査や指導 |
苦情処理体制 |
登録業者は苦情処理体制の整備が義務付けられている |
情報開示 |
登録業者は貸付条件等の情報開示が義務付けられている |
貸金業登録と違法な貸金業者
ヤミ金融 |
無登録で違法に高金利での貸付を行う業者 |
被害の危険性 |
違法な取立てや個人情報の悪用などのリスク |
対処法 |
被害に遭った場合は警察や消費生活センターに相談 |
貸金業登録に関する注意点
登録の有無確認 |
借入れ前に必ず貸金業者の登録を確認する |
登録番号の確認 |
登録番号が正しいものか確認する |
不審な勧誘 |
登録業者を装った詐欺的な勧誘に注意 |
苦情相談 |
問題がある場合は監督官庁や貸金業協会に相談 |
貸金業登録に関する疑問や、無登録業者とのトラブルでお悩みの方は、お気軽に杉山事務所にご相談ください。
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