過剰融資（かじょうゆうし）とは？

必ずしもすべての場合が違法な過剰融資とはなりません。総量規制には例外があり、住宅ローンや自動車ローン等の目的が明確な借入れは規制対象外となります。

また、規制導入前からの既存の借入れについても、即時の返済を求められるわけではありません。ただし、返済に困難を感じる場合は、早めに専門家への相談をおすすめします。

過剰融資を受けてしまった場合、主に以下の対処方法があります。

まず、弁護士や司法書士に相談し、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理の方法を検討できます。また、違法な高金利での融資があった場合は、過払い金請求により返還を求めることも可能です。

どの方法が最適かは個々の状況により異なるため、専門家と相談しながら判断することが重要です。

貸金業者が故意に過剰融資を行った場合、貸金業法違反として行政処分や刑事罰の対象となる可能性があります。

具体的には、業務停止命令や登録取消などの行政処分、さらに悪質な場合は罰金や懲役などの刑事罰が科されることがあります。

また、民事上でも融資契約の無効や損害賠償責任を問われる可能性があります。