日本信用情報機構・JICC(にほんしんようじょうほうきこう・じぇいあいしーしー)とは?
日本信用情報機構(JICC)は、国内で唯一全業態を網羅する個人信用情報機関です。
消費者金融会社や各種カード会社など、幅広い与信事業者が加盟しており、個人の信用情報を収集・管理・提供しています。
日本信用情報機構(JICC)の基本情報
設立経緯 | 2009年4月に全国信用情報センター連合会から事業承継 |
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所在地 | 東京都千代田区神田東松下町 |
特徴 | 全業態を網羅する唯一の信用情報機関 |
JICCの沿革
前身 | 日本情報センター |
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2009年4月 | 全国信用情報センター連合会から事業承継、商号変更 |
2009年8月 | 株式会社シーシービーを吸収合併 |
JICCの主な加盟事業者
金融系 | |
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その他 |
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JICCの規模(2014年2月末時点)
加盟事業者数 | 1433社 |
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保有信用情報件数 | 3億0879万件 |
他の信用情報機関との連携
全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 銀行系金融機関が主な会員 |
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シー・アイ・シー(CIC) | 主に割賦販売事業者が会員 |
連携内容 | 信用情報の相互提供・共有 |
JICCの主な機能
情報収集 | 加盟事業者から個人の信用情報を収集 |
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情報管理 | 収集した信用情報を適切に管理・保護 |
情報提供 | 加盟事業者からの照会に対して信用情報を提供 |
JICCが取り扱う主な信用情報
個人情報 | 氏名、生年月日、住所等 |
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契約情報 | 契約の種類、契約額、契約日等 |
返済情報 | 返済状況、延滞情報等 |
個人にとってのJICCの重要性
与信判断への影響 | 登録情報が新規借入や契約の可否に影響 |
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自己情報の確認 | 本人による登録情報の確認が可能 |
情報の正確性 | 誤った情報の訂正を請求できる |
日本信用情報機構(JICC)についてのよくある質問
はい、本人確認書類を提示することで、JICCに登録されている自分の信用情報を確認することができます。
開示請求は郵送または提携先の窓口で行うことができ、自分の借入状況や返済状況などの登録内容を確認できます。
なお、開示には手数料がかかる場合があります。また、登録内容に誤りがあった場合は、訂正を請求することも可能です。
債務整理を行うと、その情報はJICCに記録され、一定期間登録が継続されます。
任意整理の場合は取引終了後5年間、個人再生は再生手続開始後10年間、自己破産は破産手続開始後10年間、信用情報として登録されます。
この期間中は新規の借入れや各種クレジットカードの契約が困難になる可能性が高くなります。ただし、これらの期間経過後は、債務整理の記録は削除されます。
延滞情報は、延滞解消後5年間JICCに記録が残ります。ただし、これは延滞が解消された場合の期間であり、延滞が継続している場合は、解消されるまで記録が継続されます。
また、延滞情報は他の信用情報機関(KSCやCIC)とも共有される可能性があるため、新規の借入れやクレジットカードの作成に影響を与える可能性があります。延滞を起こさないよう、計画的な返済を心がけることが重要です。
日本信用情報機構(JICC)は、個人の信用情報を総合的に管理する重要な機関です。信用情報に関する疑問や、債務整理に伴う信用情報への影響について不安がある場合は、杉山事務所にご相談ください。
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