日本信用情報機構・JICC(にほんしんようじょうほうきこう・じぇいあいしーしー)とは?

日本信用情報機構(JICC)は、国内で唯一全業態を網羅する個人信用情報機関です。

消費者金融会社や各種カード会社など、幅広い与信事業者が加盟しており、個人の信用情報を収集・管理・提供しています。

日本信用情報機構(JICC)の基本情報

設立経緯 2009年4月に全国信用情報センター連合会から事業承継
所在地 東京都千代田区神田東松下町
特徴 全業態を網羅する唯一の信用情報機関

JICCの沿革

前身 日本情報センター
2009年4月 全国信用情報センター連合会から事業承継、商号変更
2009年8月 株式会社シーシービーを吸収合併

JICCの主な加盟事業者

金融系
その他

JICCの規模(2014年2月末時点)

加盟事業者数 1433社
保有信用情報件数 3億0879万件

他の信用情報機関との連携

全国銀行個人信用情報センター(KSC) 銀行系金融機関が主な会員
シー・アイ・シー(CIC) 主に割賦販売事業者が会員
連携内容 信用情報の相互提供・共有

JICCの主な機能

情報収集 加盟事業者から個人の信用情報を収集
情報管理 収集した信用情報を適切に管理・保護
情報提供 加盟事業者からの照会に対して信用情報を提供

JICCが取り扱う主な信用情報

個人情報 氏名、生年月日、住所等
契約情報 契約の種類、契約額、契約日等
返済情報 返済状況、延滞情報等

個人にとってのJICCの重要性

与信判断への影響 登録情報が新規借入や契約の可否に影響
自己情報の確認 本人による登録情報の確認が可能
情報の正確性 誤った情報の訂正を請求できる

日本信用情報機構(JICC)についてのよくある質問

はい、本人確認書類を提示することで、JICCに登録されている自分の信用情報を確認することができます。

開示請求は郵送または提携先の窓口で行うことができ、自分の借入状況や返済状況などの登録内容を確認できます。

なお、開示には手数料がかかる場合があります。また、登録内容に誤りがあった場合は、訂正を請求することも可能です。

債務整理を行うと、その情報はJICCに記録され、一定期間登録が継続されます。

任意整理の場合は取引終了後5年間、個人再生は再生手続開始後10年間、自己破産は破産手続開始後10年間、信用情報として登録されます。

この期間中は新規の借入れや各種クレジットカードの契約が困難になる可能性が高くなります。ただし、これらの期間経過後は、債務整理の記録は削除されます。

延滞情報は、延滞解消後5年間JICCに記録が残ります。ただし、これは延滞が解消された場合の期間であり、延滞が継続している場合は、解消されるまで記録が継続されます。

また、延滞情報は他の信用情報機関(KSCやCIC)とも共有される可能性があるため、新規の借入れやクレジットカードの作成に影響を与える可能性があります。延滞を起こさないよう、計画的な返済を心がけることが重要です。

日本信用情報機構(JICC)は、個人の信用情報を総合的に管理する重要な機関です。信用情報に関する疑問や、債務整理に伴う信用情報への影響について不安がある場合は、杉山事務所にご相談ください。

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