破産手続開始決定（はさんてつづきかいしけってい）とは？

破産手続開始決定とは、破産手続開始の申立てを受けて、裁判所が破産原因の存在を認め、破産手続を開始する旨の決定を下すことを指します。

この決定は破産手続における重要な転換点となります。

破産手続開始決定の基本概念

定義	裁判所が破産原因の存在を認め、破産手続を開始する決定
法的根拠	破産法第30条
決定主体	管轄裁判所

裁判所が破産手続開始決定を下すためには、以下の要件を満たす必要があります。

破産手続開始決定が下されると、以下のような法的効果が発生します。

破産管財人の選任	裁判所が破産管財人を選任し、破産財団の管理・換価を委ねる
債権者への通知	知れている債権者に対して破産手続開始の通知が行われる
破産者の財産管理権喪失	破産者は破産財団に属する財産の管理処分権を失う
債権の届出期間の設定	債権者が債権を届け出るべき期間が定められる

破産手続開始決定後、以下のような手続が進行します。

決定の公告	破産手続開始決定は官報などで公告される
即時抗告	破産手続開始決定に不服がある場合、即時抗告が可能
破産者の義務	破産者には破産管財人に対する説明義務などが課される

破産手続開始決定は、他の法的整理手続とも関連しています。

任意整理	裁判所の関与なしに行う債務整理手続で、破産手続開始決定のような法的効果はない
個人再生	再建型の法的整理であり、破産手続とは異なる
特定調停	裁判所の関与の下で債務整理を行う手続だが、破産手続ほど効果が強くない

破産手続開始決定がされただけでは、すぐに借金がなくなるわけではありません。

債務からの解放には、別途「免責許可決定」を受ける必要があります。免責許可決定までは通常2〜3ヶ月程度かかり、この決定により初めて債務から解放されることになります。

ただし、税金や学資ローン、故意の不法行為による損害賠償など、免責されない債務もありますのでご注意ください。

基本的に、これまでの仕事を続けることは可能です。ただし、法律や会社の規定により、一部の資格や職業に就けなくなる場合があります。

例えば、弁護士や税理士などの資格は制限を受けます。また、会社の取締役なども制限される場合があります。

なお、破産手続開始決定後に得る給与は原則として破産財団に組み込まれないため、生活費として使用することができます。

破産手続開始決定の記録は、信用情報機関に10年間登録されます。この期間中は新規のクレジットカードの作成や住宅ローンの利用が困難になる可能性が高くなります。

ただし、10年経過後は信用情報から削除され、それ以降は原則として新規の与信審査に影響を与えることはありません。なお、この期間は法定されているため、短縮することはできません。

破産手続開始決定は、債務者の生活や将来に大きな影響を与える重要な法的手続です。

破産手続の申立てを検討されている方、あるいは破産手続開始決定の影響について不安や疑問をお持ちの方は、杉山事務所にご相談ください。