期限の利益喪失条項（きげんのりえきそうしつじょうこう）とは？

期限の利益喪失条項とは、契約上の規定で、債務者が支払いを遅延した場合や他の一定の事実が発生した場合に、債務者が期限の利益を失い、残りの債務全額を一括して支払わなければならなくなる条項のことです。

この条項は、特に消費者金融や信販会社との契約で重要な役割を果たし、債務整理の過程でも大きな影響を与える可能性があります。

期限の利益喪失条項の基本概念

定義	一定の事由発生時に債務全額の即時支払いを求める契約条項
目的	債権者の利益保護と債務不履行リスクの軽減
適用場面	消費者金融、クレジットカード、住宅ローンなど

支払遅延	一定期間以上の支払い遅延が発生した場合
債務不履行	他の債務について重大な不履行があった場合
破産・民事再生	破産手続開始や民事再生手続開始の申立てがあった場合
信用不安	債務者の信用状態が著しく悪化した場合

即時支払義務	残債務全額を直ちに支払う必要が生じる
遅延損害金の発生	支払わない場合、残債務全額に対して遅延損害金が発生
信用情報への影響	信用情報機関に情報が登録され、他の借入れに影響する可能性
法的措置のリスク	債権者が訴訟や強制執行などの法的措置を取る可能性

消費者契約法	消費者の利益を一方的に害する条項は無効となる可能性
貸金業法	貸金業者に対して、条項適用の制限や通知義務を課している
裁判所の判断	条項の適用が信義則に反する場合、効力が否定される可能性

期限の利益喪失条項は、多くの場合、基本契約の一部として含まれています。基本契約とは、同一当事者間で取引の基本を定める契約のことで、特に貸金業者や信販会社との取引で重要です。

基本契約の特徴	取引の基本条件を定める貸付限度額を設定するカード発行の基礎となる
期限の利益喪失条項との関係	基本契約に基づく個別取引全てに適用される可能性がある

一般的に、1回の延滞だけですぐに期限の利益を喪失することは少なく、多くの場合「2回以上の延滞」や「一定期間以上の延滞」が条件となっています。

ただし、具体的な条件は契約によって異なります。支払いが難しい状況になった場合は、すぐに債権者に連絡して相談することをおすすめします。早めの相談により、期限の利益喪失を回避できる可能性があります。

期限の利益を喪失した後でも、債権者との交渉により、条件付きで期限の利益を回復できる場合があります。

例えば、延滞分の支払いを行い、今後の返済計画を提示して債権者の同意を得られれば、分割払いに戻れる可能性があります。

ただし、これは債権者の判断によるものであり、必ずしも認められるわけではありません。債務の状況が深刻な場合は、債務整理などの法的手続きを検討する必要があるかもしれません。

契約内容によっては、一つの借入れで期限の利益を喪失すると、他の借入れについても期限の利益を喪失する「クロスデフォルト条項」が設定されている場合があります。

特に、同一の金融機関からの複数の借入れがある場合は、この可能性が高くなります。また、信用情報機関に記録が残ることで、他の金融機関からの借入れにも影響が及ぶ可能性があります。

このような事態を避けるためにも、返済が困難になった場合は早めに専門家に相談することが重要です。

期限の利益喪失条項に関する問題や、債務整理の方法についてお悩みの方は、杉山事務所にご相談ください。個々の状況に応じた適切な対応策をアドバイスいたします。

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