給与所得者等再生（きゅうよしょとくしゃとうさいせい）とは？

返済額は、可処分所得の2年分以上を3年以内で返済できるように設定されます。具体的には、月々の収入から税金や社会保険料、標準的な生活費を差し引いた可処分所得を基に計算されます。

ただし、清算価値（破産した場合に債権者が得られる金額）がこれを上回る場合は、その金額が最低返済額となります。

返済額は収入や家族構成などの個別の状況によって変わってきますので、具体的な金額は弁護士に相談することをおすすめします。

給与所得者等再生は、給与所得者に限らず、安定した収入があり、その変動幅が小さい方であれば利用できます。

例えば、年金受給者や、安定した収入のある個人事業主なども対象となる可能性があります。ただし、収入が不安定な方や、大きく変動する方は利用が難しい場合があります。

利用可能かどうかは、収入の安定性や変動幅などを総合的に判断する必要があるため、専門家への相談をおすすめします。

病気や失業など、やむを得ない事情で収入が減少した場合は、再生計画の変更を申し立てることができます。この場合、変更後の収入に応じた返済計画に修正することが可能です。

ただし、変更には裁判所の許可が必要で、正当な理由が求められます。収入の減少が予想される場合は、速やかに弁護士に相談し、適切な対応を検討することが重要です。

なお、安易な計画変更は認められませんので、当初から無理のない返済計画を立てることが大切です。