時効（じこう）とは？

時効とは、一定期間が経過することで法律関係に変更が生じる制度です。債務整理においては、借金の返済義務が一定期間の経過によって消滅する「消滅時効」が特に重要になります。

債権者からの請求がなく、一定期間が経過した場合、債務者が時効を援用することで借金が法的に消滅する可能性があります。

時効の基本概念

時効制度は、長期間にわたって権利が行使されない状態を法的に安定させるために設けられています。債権者が権利を行使せず、債務者が弁済していない状況が継続した場合に適用されます。

定義	一定期間の経過により権利関係が変動する法的制度
種類	消滅時効（権利が消滅）と取得時効（権利を新たに取得）
根拠法	民法（第166条〜第174条の2）、商法など

債務整理では主に消滅時効が問題となり、借金債務が法律で定められた期間が経過すると、時効の援用によって消滅する可能性があります。

債務の消滅時効期間

債務の種類によって消滅時効の期間は異なります。商事債権か民事債権かによって適用される法律と時効期間が変わってきます。

銀行・消費者金融・信販会社	5年（商法適用）
個人の貸金業者	10年（民法適用）
信用金庫・信用組合	10年（民法適用）
個人間の貸借	10年（民法適用）
クレジットカード債務	5年（商法適用）

上記の表は主な債務の消滅時効期間を示しています。法人格を持つ金融機関との取引は主に商法が適用され5年、個人間や一部の金融機関との取引は民法が適用され10年となるケースが多いです。

時効の成立要件

時効が成立するためには、以下の3つの要件が必要です。すべての要件が揃って初めて、債務が法的に消滅します。

法定期間の経過	法律で定められた時効期間（5年または10年）が経過していること
権利不行使	期間中に債権者からの請求や督促がないこと
時効の援用	債務者が時効による利益を受けることを明示的に主張すること

特に「時効の援用」は重要な要件です。時効期間が経過しても、債務者自身が時効を援用しない限り、債務は消滅しません。

時効の効果

時効が成立して援用が認められると、債務に対して次のような法的効果が生じます。

• 債務が法律上消滅し、返済義務がなくなる
• 債権者は法的な請求権を完全に失う
• 債務者は時効を理由に債権者からの支払請求を合法的に拒否できる
• すでに支払済みの金額については返還請求できない
• 保証人の保証債務も消滅する

時効の効果は債務を遡って消滅させるものではなく、援用した時点から将来に向かって効力が生じます。そのため、時効成立前に支払った金額の返還を求めることはできません。

時効の中断事由

時効期間の進行中に以下の事由が生じると、その時点で時効は中断（現在の民法では「更新」）され、再び一から時効期間がカウントされます。

請求	裁判上の請求、支払督促、調停、破産手続参加など
差押え・仮差押え	債権者が債務者の財産に対して行う強制執行手続き
承認	債務者が債務の存在を認める行為（一部返済、分割払いの約束など）
催告	債権者からの請求（6ヶ月以内に裁判上の請求等がされると時効中断）

特に注意すべきは「承認」です。債務者が少額でも返済したり、債務を認める文書にサインしたりすると、その時点で時効は中断し、再び最初から時効期間がカウントされます。

債務整理における時効の活用

債務整理の各手続きにおいて、時効はそれぞれ異なる意味を持ちます。時効の状況によって最適な債務整理方法が変わることもあります。

任意整理	時効間近の債務は交渉材料になり、減額幅を大きくできる可能性がある
自己破産	時効成立前のすべての債務が免責対象となる
個人再生	時効未完成の債務も含めて、再生計画に基づく減額が可能
過払い金請求	過払い金返還請求権にも10年の消滅時効がある

時効が完成しそうな債務がある場合は、安易に債務承認をせず、債務整理の専門家に相談することが重要です。状況によっては時効の援用が最適な選択肢となることもあります。

時効に関する注意点

時効を考える際には、以下の点に特に注意が必要です。

起算点の確認	最後の取引や支払い、債権者からの請求があった時点から時効期間が始まる
援用の必要性	時効期間が経過しただけでは債務は消滅せず、明確に援用する必要がある
債権者の対応	時効成立を防ぐため、債権者は定期的に督促状を送付するなどの対策をとることが多い
証拠の保存	時効を援用する際は、最後の取引日や請求日を証明する資料を保管しておく
倫理的側面	法的に消滅しても、道義的な責任は残る可能性がある

時効の援用は法律で認められた権利ですが、安易に利用すべきではありません。債務整理の他の方法と比較検討し、自分の状況に最適な解決策を選ぶことが大切です。

よくある質問

まとめ

時効は債務整理において重要な概念で、一定期間の経過により借金債務が法的に消滅する可能性をもたらします。債務の種類によって5年または10年の時効期間が適用され、期間経過後に債務者が時効を援用することで効果が発生します。

ただし、時効期間中に返済や債務承認を行うと時効は中断され、再び一から時効期間がカウントされてしまいます。また、債権者は時効成立を避けるために様々な対策を取ることもあります。

時効が成立しそうな債務がある場合や、複数の借金問題を抱えている場合は、自己判断で行動せず、専門家に相談することが重要です。杉山事務所では、債務の時効に関する相談も含め、ご相談者様の状況に最適な債務整理の方法をアドバイスいたします。

時効の援用だけでなく、任意整理、自己破産、個人再生などの選択肢も含めて総合的に検討し、最善の解決策を見つけるお手伝いをいたします。借金問題でお悩みの方は、杉山事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。

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