簡易書留（かんいかきとめ）とは？
簡易書留とは、郵便物の送達過程を記録し、一定の保証を付けた郵便サービスです。
郵便物の引受けから配達までの過程が記録され、万が一郵便物が損傷したり、届かなかった場合には、原則として5万円を上限とする実損額の賠償が受けられます。
簡易書留の基本概念
| 定義 | 送達過程を記録し、一定額の賠償保証がある郵便サービス |
|---|---|
| 主な特徴 | 送達過程の記録、5万円までの賠償保証、一般書留より安価 |
| 提供元 | 日本郵便株式会社 |
簡易書留のサービス内容
| 送達過程の記録 | 引受けから配達までの過程を記録 |
|---|---|
| 賠償保証 | 郵便物の損傷・不着時に5万円まで賠償 |
| 配達時の取り扱い | 受取人の署名または押印が必要 |
簡易書留のメリット
- 送達過程が記録されるため、配達状況の確認が可能
- 一定額の賠償保証があり、重要書類の送付に適している
- 一般書留に比べて料金が安価
- 受取人の署名や押印が必要なため、確実な配達が期待できる
簡易書留と一般書留の比較
| 簡易書留 |
|
|---|---|
| 一般書留 |
|
簡易書留の利用が適している場面
| 重要書類の送付 | 契約書、申請書類、証明書など |
|---|---|
| 小額の貴重品 | 5万円以下の商品や金券など |
| 法的手続きの通知 | 内容証明郵便と併用して使用することも可能 |
| ビジネス文書 | 重要度の高い業務連絡や報告書など |
簡易書留利用時の注意点
| 賠償限度額 | 5万円を超える価値のものは一般書留の利用を検討 |
|---|---|
| 保管期間 | 不在時の保管期間は7日間（一般郵便物より短い） |
| 受取人の不在 | 不在の場合、配達員が持ち帰るため再配達の手続きが必要 |
| 料金 | 通常の郵便料金に加えて簡易書留料金が必要 |
簡易書留と債務整理の関係
| 通知の送付 | 債権者への通知や協議の申し入れに使用可能 |
|---|---|
| 書類の提出 | 裁判所や弁護士への重要書類の提出に利用可能 |
| 送付証明 | 書類の送付事実を証明する手段として活用可能 |
簡易書留の補完サービス
| 配達記録郵便 | 配達の記録のみを行う、より安価なサービス |
|---|---|
| 特定記録郵便 | 引受けと配達の記録を行うサービス |
| 本人限定受取郵便 | 受取人本人の確認を厳格に行うサービス |
簡易書留についてのよくある質問
配達員が不在通知を投函し、郵便局で7日間保管されます。保管期間中に受け取らない場合は差出人に返送されます。
再配達を希望する場合は、不在通知に記載された方法で再配達を依頼することができます。なお、保管期間は一般郵便物より短いため、早めの受け取りをおすすめします。
郵便物が届かなかった場合は、差出人が最寄りの郵便局で賠償請求の手続きを行います。その際、引受時に受け取った控えが必要となります。
賠償額は実損額（上限5万円）となりますが、損害額を証明できる書類（領収書など）の提示が求められる場合があります。なお、賠償請求は差出人のみが行うことができ、受取人からの請求はできません。
送付物の価値や重要度によって選択してください。5万円以下の物品や一般的な重要書類であれば簡易書留で十分です。
一方、5万円を超える貴重品や極めて重要な書類の場合は、賠償限度額が50万円の一般書留をおすすめします。料金は一般書留の方が高くなりますが、より手厚い保証が必要な場合は一般書留を選択すべきです。
簡易書留は、重要な書類や小額の貴重品を送付する際に適した郵便サービスです。送達過程の記録と一定の賠償保証があるため、安心して利用できます。
債務整理で重要書類を送付する際にも有用なサービスとなります。郵便サービスの選択や債務整理の手続きについてお悩みの方は、杉山事務所にご相談ください。
お気軽に無料相談をご利用ください。