消費者生活センター（しょうひしゃせいかつせんたー）とは？

消費者生活センターでの相談は無料です。電話相談、来所相談ともに費用は一切かかりません。また、一部のセンターで実施している弁護士による法律相談も無料で利用できます。

ただし、センターの助言に基づいて法律事務所に相談する場合や、商品の返送料などが必要な場合は、別途費用が発生することがあります。

消費者生活センターでは、契約トラブル、悪質商法被害、製品事故、多重債務問題など、消費生活全般に関する相談に対応しています。

相談員が問題解決に向けたアドバイスを行い、必要に応じて事業者との交渉（あっせん）も行います。

ただし、法的強制力はないため、事業者が協力的でない場合や、複雑な法律問題の場合は、弁護士など専門家への相談を推奨することもあります。

効果的な相談を行うために、契約書、領収書、商品の説明書や保証書、事業者とのやり取りの記録（メールや手紙）、問題となっている商品などの関連資料をできるだけ用意しておくことをおすすめします。

また、トラブルの経緯（日時、内容、金額など）を時系列でメモしておくと、相談員との話がスムーズに進みます。ただし、資料が全て揃っていなくても相談は可能です。