小規模個人再生（しょうきぼこじんさいせい）とは？

小規模個人再生は、民事再生法に基づく債務整理手続きの一つです。住宅ローンを除く借金の総額が5,000万円以下で、継続的な収入が見込める個人を対象とした手続きです。

この制度は、比較的小規模な債務を抱える個人が、自己破産を避けつつ債務を整理し、経済的再生を図ることを目的としています。

小規模個人再生の基本概念

はい、小規模個人再生では住宅ローンを別除権として扱うことができ、通常通りの返済を継続することが可能です。

住宅ローンは債務額の上限である5,000万円には含まれません。ただし、住宅ローンの返済に延滞がないことや、継続的な返済が可能であることが条件となります。

この制度を利用することで、住宅を手放すことなく他の債務の整理を進めることができます。

再生計画は、あなたの収入や生活費を考慮しながら、無理なく返済できる金額を設定する必要があります。

一般的に、毎月の収入から必要な生活費を差し引いた残額の範囲内で返済計画を立てます。計画期間は原則として3年以内とされており、この期間で返済可能な金額を提示する必要があります。

ただし、計画の作成には専門的な知識が必要なため、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

小規模個人再生の費用は、裁判所に納める費用（申立手数料や予納金など）と弁護士費用に分かれます。

裁判所への費用は一般的に数万円程度ですが、弁護士費用は事案の複雑さや債務額によって変動します。

ただし、これらの費用は分割払いができる場合も多く、また、債務の大幅な減額が見込める場合は、長期的に見ると費用対効果の高い選択肢となる可能性があります。

具体的な費用については、弁護士に相談することで正確な見積もりを得ることができます。

小規模個人再生は、一定の条件を満たす個人債務者にとって有効な債務整理の選択肢となります。しかし、手続きの適格性判断や再生計画の作成には専門的な知識が必要です。

小規模個人再生の利用を検討されている方、または自身の状況に適した債務整理の方法について悩んでいる方は、杉山事務所にご相談ください。