改正貸金業法（かいせいかしきんぎょうほう）とは？

改正貸金業法は、2006年12月13日の臨時国会で改正された貸金業に関する法律群の総称です。

この法改正には、貸金業規制法、出資法、利息制限法などが含まれ多重債務問題の解決を目指して、グレーゾーン金利の撤廃や総量規制など重要な改正が行われました。

改正貸金業法の基本概念

消費者への影響	借入れが困難になるケースの増加高金利による債務増大のリスク低下
貸金業者への影響	経営環境の悪化と再編の加速コンプライアンス体制の強化が必要に
社会全体への影響	多重債務者の減少ヤミ金融の横行懸念

過払い金請求	グレーゾーン金利撤廃により、過払い金返還請求が容易に
債務整理の減少	総量規制により、過剰借入が抑制され債務整理件数が減少
違法金利の排除	高金利による債務増大が抑制され、債務整理の必要性が低下
新たな課題	借入困難者の増加による新たな社会問題の発生

資金需要への対応	正当な資金需要に応えられない可能性
ヤミ金融の増加	合法的な借入れが困難になることでのヤミ金融利用増加懸念
中小企業への影響	資金調達が困難になる中小企業の増加
規制の実効性	貸金業者の監督体制の実効性への疑問

総量規制とは、借入総額を年収の3分の1までに制限する制度です。例えば、年収が300万円の方の場合、借入可能額は100万円までとなります。

この規制は、消費者金融やカードローンなどの貸金業者からの借入れが対象となります。ただし、住宅ローンや自動車ローンなどの目的が明確な借入れは、この規制の対象外となります。

利息制限法の制限を超えて支払った金利分については、過払い金として返還請求が可能です。過払い金の請求は、借入れから10年以内であれば行うことができます。

ただし、請求には取引履歴の確認や計算が必要となるため、専門家に相談することをおすすめします。なお、既に時効が成立している場合や、貸金業者が破産している場合は、返還を受けられない可能性があります。

総量規制により借入れが困難になった場合、以下のような対応が考えられます。まず、公的機関が実施している低利な融資制度の利用を検討することができます。

また、目的ローンや銀行の商品など、総量規制の対象外となる借入れ方法を検討することも可能です。

さらに、収入証明書の提出により年収を正確に証明することで、借入可能額が増える場合もあります。ただし、安易な借入れは避け、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。

改正貸金業法は、多重債務問題の解決を目指して導入された重要な法改正です。この法改正により、消費者保護が強化される一方で、資金需要への対応など新たな課題も浮上しています。

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