任意整理のデメリットを正しく理解して上手に借金を減らす方法

任意整理を検討している場合の多くは、月々の返済がきびしくなってきたと感じている状態だと思います。
そこで安易におまとめローンなどで一本化をしようとして結果的に失敗してしまうケースが非常に多いです。

任意整理は自分の選択したい業者のみ選べるという特徴があり、借金の整理方法としては非常にメリットが大きい手続きです。

ただし、債務整理を先延ばしにして借金額などが増えてしまってから任意整理をしようとしても、返済を続けるのが困難であると判断されてしまうと自己破産しか選択肢がなくなる可能性があります。
借金の返済が厳しいと感じたら早い段階で、司法書士や弁護士へ相談し任意整理を検討しましょう。

任意整理とはなにか

「任意整理」とは、借金問題を解決していく方法の1つです。
債務整理の中でよく利用されているのが、この任意整理という制度です。
自己破産と違って裁判所が関与をすることはなく、貸金業者などの貸金業者に対して返済が可能となるように手続きをしていきます。

司法書士や弁護士に依頼をする場合には、かわりに貸金業者と交渉をし、将来利息をゼロにしたり、月々の返済額を見直したりしていきます。

任意整理の特徴としてあげられるのは、過去に利息制限法を超える利息を支払っていた場合、払い過ぎていた利息分となる「過払い金」を元本にあてて借金を減額するということです。

利息制限法によって借金の総額を計算し直した後に将来的に発生する利息を無くしてもらったり、一括で返済する代わりに借金の総額を減らしてもらったりする交渉をおこなっていきます。

任意整理の場合には将来の利息をカットされるケースがほとんどであり、月々の支払いは楽になり、完済を早めることが可能です。

ただ、個人再生・自己破産と違い、過払い金の発生がなかったり、少なかった場合は、借金の元本を減らす効果が低くなってしまいます。
一定の収入があり、借金の返済額を下げたいという人に任意整理は向いているといえるでしょう。

他の債務整理の方法と違って裁判所を通す必要がないため、司法書士や弁護士に相談してから任意整理が完了するまで比較的時間がかからない手続き方法です。

おまとめローンと任意整理、どっちがいいか

複数の貸金業者から借金をしている場合には「おまとめローン」といった手段をとるのも1つの方法です。
これは借金を一本化するために、銀行などから借り入れをおこなうものですが、任意整理をする場合と比べてメリットよりもデメリットのほうが目立ってしまう点があげられます。

まず、おまとめローンのメリットは借り入れ先を一本化することによって、返済の管理が楽になるということです。
そして、個別に支払っていた利息も一本化できることで安くなるといったメリットがあります。

その一方で、利息制限法ギリギリの利息でおまとめローンを組んでしまうと、借金をまとめてもそれほど利息が安くならなかったというケースもあるので注意が必要です。

一番重要な点は、任意整理の場合と比べて、利息制限法による借金の引き直し計算がないため、過払い金を取り戻せずに余計な利息まで支払ってしまう可能性があるということです。

さらに、ローンを組む際に公正証書を作らされたり、所有する不動産に担保をつけられたりしてしまうこともデメリットとしてあげられます。
場合によってはおまとめローンを組む前よりも状況が悪化してしまうこともあるため、まずは利息がゼロになる任意整理を司法書士や弁護士に相談をしてみましょう。

任意整理のデメリット・メリット

任意整理のデメリット

借金の返済が免除されるわけではない

任意整理をする場合には利息制限法にもとづいた利息の引き直しや、支払いの督促が一旦止まるなどのメリットがありますが、少なからずデメリットもあるので注意をしておきましょう。

任意整理では借金の返済そのものが免除されるわけではありません。
あくまで過払い金分の利息を元本にあてられるというだけで、自己破産などの場合と比べて借金の減額幅が少ないです。

借入期間や借入総額、借り入れをした時の利率によっては現在の借金と任意整理後の元金はあまり変わらないといった場合もあるでしょう。

貸金業者側が認めてくれなければ成立しない

任意整理は貸金業者によって対応状況がことなります。
交渉にかかる期間や分割して支払う場合の和解内容は業者によってさまざまです。

また、任意整理をおこないたいと思っても必ずしも貸金業者が応じてくれるとはかぎりません。
会社の方針として任意整理に応じない場合や、過去に何度も返済が滞ったり借入期間が短期だったりすると応じてくれない場合もあります。
裁判所を通さない当事者同士の合意にもとづいているのが任意整理であるため、十分な話し合いが必要となるのです。

他の債務整理と共通のデメリット

ブラックリスト期間がある

任意整理にかぎらず、債務整理では共通のデメリットというものがあります。
債務整理をすると信用情報機関に情報が登録され、ブラックリストにのるため5年程度は新たに借り入れをしたり、クレジットカードを作れなくなったりするということです。

ブラックリストにのると聞くと拒否反応を感じるかもしれませんが、実際には信用情報機関にその情報がのるだけのことなので、任意整理をしたからといって家族や友人にそのことが知れ渡るわけではありません。
むしろ、新たに借金をしない機会だと思って前向きに捉えるほうがいいでしょう。

ブラックリストのデメリットは「一定期間、借入れができなくなる」ことだけです。
ブラックリストにのったからといって周囲にバレることはありません。
仕事や転職、引越し、通常の日常生活に影響することはなく、社会的に弱い立場になることもありません。

ではブラックリストにのって一番困ることはなんでしょうか。
ブラックリストにのると一定期間クレジットカードが使えなくなることが一番不便と思う方が多いようです。

しかし、債務整理をご依頼いただいた方のその後のお話を伺うと、デビットカードや、家族カードを利用するなど、代用のサービスを利用してうまく乗り切っていらっしゃる方がほとんどです。

ブラックリストについて詳しく知りたい方は【ブラックリストはこわくない】債務整理とブラックリストを合わせてお読みください。

信用情報機関とは

信用情報機関とは銀行や消費者金融、クレジットカード会社などが会員として加盟しており、消費者の信用情報を共有して管理している組織のことです。
つまり、A社で返済が滞った情報などは、他のB社やC社にも共有されることになります。

これによって消費者に過剰な貸付をおこなわない仕組みが働いており、取引の健全性を担保するものとなっているのです。
任意整理をしてしばらくの間、新たな借り入れができなかったり、クレジットカードが作れなかったりするのは信用情報機関の事故情報が確認された場合、貸金業者からの審査が下りないためです。

任意整理のメリット

督促がストップし、支払いする義務が一旦止まる

任意整理をおこなうメリットして、司法書士や弁護士へ依頼をした時点で債務整理の依頼を受けましたという受任通知が貸金業者に送られ、貸金業者に支払いをする義務が一旦止まるため、督促に追われる心配がなくなります。
月々の返済がむずかしいと感じた時には支払いを滞納するより、まずは司法書士や弁護士に相談をしてみましょう。

裁判所を通さなくてすむ

自己破産や特定調停の場合とは異なり、任意整理の場合には裁判所を通す必要がありません。
司法書士や弁護士に依頼をすれば、当事者に代わって彼らが貸金業者との交渉にあたってくれます。
そのため、他の債務整理の方法と比べて依頼者にとっての負担は少ないといえます。

利息の支払いがなくなる

真面目に返済をしているにもかかわらず、なかなか借金の総額が減っていかないのは借金に対する利息の割合が大きいからです。
貸金業者は借り手が支払う利息が儲けとなっているため、できるだけ多くの利息を取りたいと考えます。

しかし、任意整理をおこなえば多くの場合で将来的な利息の支払いをカットすることができます。
たとえ同じ金額を返済していくことになっても、利息分がなくなるだけで元本を返済するだけとなり、完済への道が早まることになります。

借金の元本が減る可能性がある

任意整理をおこなうと利息制限法にもとづいて利息の引き直し計算をおこなうため、過払い金が発生している場合には借金が減るだけでなく、場合によっては完済した上でお金が戻ってくるケースもあります。

借入期間・借入金額・借入時の利率などによってさまざまなではあるものの、状況を一度整理するためにも司法書士や弁護士に相談してみましょう。
借入時の書類や手元の記録がなかったとしても、貸金業者のほうには情報が残っているので、すべて過去の借入状況は調べることが可能です。

任意整理する貸金業者を選べる

個人再生や自己破産の場合とは違って、任意整理の場合には整理する貸金業者を自分で選ぶことができるのが特徴です。
支払いを続けている住宅ローンや自動車のローンといったものは、任意整理の対象から外してそのまま所有することができます。
また、連帯保証人がついている借金の整理を外せば、連帯保証人に迷惑がかかることもありません。

任意整理を自己破産と同じように捉える必要はありません。
自分の状況に合わせて手続きする貸金業者を選べることは任意整理のメリットです。

自己破産よりブラックリスト期間が短い

自己破産をおこなった場合には、官報にのり、信用情報機関に事故情報が10年のってしまいます。
その一方で、任意整理の場合には官報にのらず、信用情報機関の事故情報として5年程度のります。
自己破産の場合と比べて任意整理は5年程度ブラックリストになっている期間が短いです。

任意整理は心理的な負担が軽い

任意整理は裁判所を通さずに司法書士や弁護士に依頼するだけで済むため、心理的な負担が軽いのも特徴としてあげられるでしょう。
他の債務整理の方法では裁判所を通す必要があり、官報にも記載をされます。
連帯保証人にも迷惑がかかってしまう場合があるでしょう。
そうした心理的な負担を避け、できるだけ今の暮らしを続けるためには、任意整理を考えてみるもの1つの方法です。

借金の理由を問わず手続きできる

任意整理の特徴としては、借金の理由を問われずにおこなうことができます。
自己破産の場合は、ギャンブルなどの遊興費や、株式投資やFXなどの借金は免責してもらえない場合があります。

その一方で、任意整理の場合は借金の理由がたとえギャンブルであったとしても、貸金業者との話し合いによって解決することが可能です。
なかなか他人には言えない理由で借金をしてしまっても、任意整理をする障害とはなりません。

家や車を残したまま借金が減らせる

自己破産の場合だと住宅ローンや車のローンといったものも含まれるので、そのまま今の生活を維持するのは困難となってしまいます。

しかし、任意整理の場合、そもそもどの借金を整理するかを選べるため、住宅ローンや車のローンを払い続けながら借金の整理をおこなえます。
専門家の力を借りて現実的な返済計画を立てて、今の生活に与える影響を減らしていけるメリットが任意整理にはあります。

勤務先や家族など周囲にバレない

借金の整理をおこなう時には、勤務先や家族への影響も考えます。
自己破産をおこなった場合には保証人にも借金の取り立てがいくため、家族を保証人にしていると迷惑が及びます。

また、退職金の見込み額などの照会があることで勤務先にも借金の事実が発覚してしまうこともあるでしょう。
このような心配は任意整理にはありません。余計な不安を抱えることなく借金の整理ができます。

配偶者や家族に影響しない

任意整理をおこなうことによって、配偶者や家族に何かデメリットが及ぶということはありません。
たとえば、妻が任意整理をおこなったとしても夫は住宅ローンを組めるのです。

生活に与える影響はほとんどないため、頭を抱え込んでしまう前に任意整理をおこなってみるといいでしょう。
任意整理は敷居の高いものではなく、貸金業者と直接話し合って和解する手続きです。
司法書士や弁護士に依頼をすれば自分が貸金業者と交渉をするということもありません。

新たに借金しなくてすむ(借金できない)

借金の整理をおこなう上で大事なことは、新たな借金を作らないということです。
ただ、任意整理をおこなえば自動的に5年程度は新たな借り入れやクレジットカードを作ることが困難になってしまいます。

これは信用情報機関に事故情報がのってしまうことが原因であり、いわゆるブラックリストにのるということです。
つまり、借金をしたくてもできない状態になるので、生活を立て直そうと考える場合には確かなメリットであるといえるでしょう。

個人再生や自己破産のように「官報」にのらない

個人再生や自己破産をおこなうと裁判所を通じての手続きとなるため、その事実が官報にのってしまいます。
期間としては7年~10年程度であり、心理的に受けるダメージも大きくなってしまうでしょう。

官報には住所と氏名が記載されるので、この情報をもとにヤミ金業者からダイレクトメールが届くといったことも考えられます。
それに比べて任意整理は裁判所を通さない手続きであるため、官報にのることはありません。
個人再生や自己破産を考える前にまずは任意整理をおこなえるかどうかを確認してみましょう。

自己破産のように職業制限や資格制限がない

自己破産の場合には就ける職業にも制限が出てきてしまいます。
警備員や保険代理業、弁護士・税理士などは一定の期間、仕事に就けなくなります。
一方で、任意整理の場合は年収や職業に関係がなく、基本的に誰でもおこなうことができます。
専業主婦(夫)で年収が少ない場合でも、任意整理をおこなうことは可能です。

はやく手続きすることで自己破産が回避できる

司法書士や弁護士への相談はできるだけ早いに越したことはありません。
なぜなら、自己破産を回避できる可能性がそれだけ高まるからです。

早めに相談をしていれば任意整理で解決できたものを、結果的に自己破産をしないといけない状態まで頑張り過ぎてしまうと悔やんでも悔やみきれない状態になってしまいます。
まずは自分を取り巻いているお金回りの状況を整理するためにも、一度、司法書士や弁護士に相談してみましょう。

任意整理とローンの関係

返済中の住宅ローンや車のローンなどはどうなるか

任意整理をおこなったとしても、住宅ローンや車のローンに与える影響はありません。
なぜなら、任意整理の場合は自らどの借金を整理するかを決めることができるため、家のローンを任意整理の対象からはずせるからです。

また、個人再生の場合でも「民事再生法第196条住宅資金貸付債権に関する特則(住宅資金特別条項)」によって持ち家を手放さなくて済みます。

任意整理した後にローンは組めるか。その場合の注意点とは

任意整理をした後でも住宅ローンなどを組むことは可能です。ただ、いくつか注意点もあります。

1つ目は、住宅ローンを組む時にできるだけ頭金を多くすることです。
審査の際の与信判断がそれだけ良くなるので、頭金を多く積んでおくことに越したことはないでしょう。

2つ目は、債務整理をした銀行とは別のところを利用することです。
債務整理をおこなうとブラックリストから情報が削除されても、会社内では情報が記録として残ってしまうので避けたほうがいいでしょう。

そして3つ目は、名義を配偶者などの他の家族にすることです。
できるだけ信用情報がまっさらな家族のほうが審査は通りやすいといえます。

任意整理したあとの生活がどう変わるか

月々の返済額はどのくらい減るか

任意整理をおこなうことで、利息制限法を超える払い過ぎた利息分のお金を取り戻せる可能性があります。
具体的な金額は借入期間・借入総額・借入時の利率によりますが、過払い金が発生している場合にはそれを元本の返済にあてることができるのです。
また、交渉次第では一括返済などによって借金の総額自体を減らせる場合もあります。

分割返済は何年で終わるのか

借金を分割で返済する場合は、借り入れた業者によって対応は異なるものの通常は3年~5年程度で完済するように交渉します。
返済期間が長ければ、それだけ月々の負担は軽減されるわけですが、あまり長い期間は、貸金業者が嫌がります。

しかし、3年~5年というのは1つの目安に過ぎないので、交渉次第ではそれより長い期間を設定することもできます。
自己破産をされてしまうと貸金業者としても貸したお金がほとんど返ってこなくなってしまうため、それなりに柔軟な対応をしてくれる場合もあります。

クレジットカードはどうなるのか

任意整理をしたあとには、新たな借り入れをおこなうことはできなくなってしまいます。
任意整理をしたという情報は信用情報機関に登録されるため、任意整理をおこなってからは、クレジットカードがいつ停止するかわからない状態です。
基本的に5年程度はブラックリストにのってしまうため、使えないと考えておいたほうがいいでしょう。

引越し(賃貸契約)への影響

任意整理をおこなうことによって、引越しやそれに伴う物件の賃貸契約に何か影響が出るということはありません。
信用情報機関の与信情報はあくまでも信用取引をおこなう業者に向けてのものであり、不動産会社や大家さんが照会することはできません。
年収や職業によっては賃貸契約の審査に通らないといったことも考えられますが、基本的に任意整理が住宅の審査に与える影響はないと考えていいでしょう。

携帯電話への影響

任意整理後も携帯電話の使用は問題がありません。
住宅の賃貸契約と同様に、携帯会社が与信情報を確認することがないからです。
ただし、携帯電話の本体を分割払いで購入する割賦契約に関してブラックリスト期間中は契約できない可能性が高いです。
割賦契約も信用情報に影響を与えるため一括購入をする必要があります。

家族への影響

任意整理をおこなうことで家族に与える影響は、基本的に無いといえるでしょう。
任意整理をしたからといって保証人に借金の取り立てが行くわけではありません。
任意整理をおこなっている事実は家族に隠しておくこともできます。

任意整理を利用できる条件・できない条件

任務整理の条件

任意整理をおこなうためには少なからず条件があります。
まず、毎月安定した収入があることがあげられるでしょう。
いくら借金を整理したとしても、任意整理によって借金そのものがなくなるわけではありません。
貸金業者との交渉をするときに返済ができると納得させられるだけの収入は必要ということになります。

3年~5年以内に返済できる見込みがあるかどうかがポイントになります。
任意整理をおこなうことで、将来的な利息もカットされる場合が多いため、貸金業者の側からすれば早く元本は回収したいところです。
5年以上の長期となれば、それなりの理由や根拠を提示する必要があるでしょう。

任意整理はあくまで裁判所を通さない当事者同士の話し合いによるものですから、どういった姿勢で臨むかといった部分も大切だといえるのです。
どうしても5年よりも長い期間で返済したいといった交渉も、場合によってはできる可能性はあります。

貸金業者としても自己破産をされてしまえば、元本の回収ができなくなってしまうのである程度の譲歩はしてくれます。
安定した収入と返済期間、返済の意志があれば、任意整理ができないといった状況をうまく避けることができるでしょう。

ただ、これまでに何度も返済が滞ったり、借り入れの期間が短かったりする場合には任意整理を認められない場合もあるので注意をしておいてください。

任意整理ができるケース

クレジットカードのショッピング

クレジットカードのショッピングローンについては、任意整理をおこなうことができます。
ただし、任意整理をすると同時に購入した商品を引き揚げられてしまうことがあります。

引き揚げをするかどうか業者側の判断ですが、通常、日用品などの細々とした物であれば引き揚げられないと考えていいでしょう。
逆に、ブランド品や家電製品などの値が張る物については、引き揚げられることも念頭に置いておく必要があります。

リボ払い

リボ払いについても任意整理をすることはできます。
利息制限法による利息の引き直し計算がおこなわれるので、払い過ぎていた利息分を取り戻せる可能性もあります。

また、過払い金を元本の返済にあてることによって、月々の返済の負担を減らすことができます。
任意整理をする一番のメリットは、将来分の利息もカットできるということです。
毎月返済しているのに利息ばかりを払ってしまっているといった状態の場合には、任意整理が有効です。

銀行系カードローン

銀行系のカードローンも任意整理をおこなうことは可能です。
ただ、消費者金融系のカードローンと違って、過払い金が発生していることはありません。
銀行系のカードローンを債務整理する場合には、預金口座が凍結されて残高と相殺されてしまうため、手続き前に預金を引き出すことと、給料口座など入金されるものはすべて口座を変更しておきましょう。

専業主婦の場合

専業主婦(夫)であっても任意整理をおこなうことは可能です。
任意整理は職業による制限はないので特に問題はありません。
ただ、実際には任意整理後に返済をしていく必要があるので、配偶者や家族が援助してくれる収入があるという条件があります。

借金額に比べて収入が少ない場合だと返済ができないということになってしまうので、任意整理を断られてしまう場合もあります。
いずれにしても、家族ともよく相談をしてみましょう。

アルバイト、派遣社員の場合

アルバイトや派遣社員の場合であっても、毎月一定の収入があるなら任意整理をおこなうことは可能です。
専業主婦(夫)の場合と同様に、職業によって任意整理がおこなえないという制限はありません。
貸金業法では年収の3分の1までの金額までしか借り入れができないため、そもそもアルバイトや派遣社員の場合には多額の借金をすること自体が困難だといえるでしょう。

滞納し続けて一括請求が届いてしまった場合

返済が滞った状態が続いてしまうと、貸金業者から一括請求を求められることがあります。
しかし、この場合であっても任意整理をして分割で支払いをしていくことは可能です。

返済が滞っているということは業者からの電話にもなかなか出づらい状態にあるかもしれません。
一括の返済請求が来たら早めに専門家に相談をしてみましょう。

任意整理ができないケース

収入がない

収入がまったく無い状態では、任意整理はできないと考えておきましょう。
なぜなら、任意整理は自己破産などと違って借金そのものがなくなるわけではないからです。
任意整理をおこなった後も、毎月決められた額を返済する必要があります。
したがって、収入が無い状態で任意整理の交渉をしたとしても、そもそも貸金業者から断られることになるでしょう。

任意整理はあくまでも当事者同士の話し合いによるものですから、貸金業者としては応じる義務はありません。

借金額が大きすぎる

たとえば、借り入れの総額が1000万円以上になってしまった場合など、任意整理後の返済期間は通常5年程度であるため、仮に毎月5万円ずつ返済をしていったとしても合計で300万円にしかなりません。
これだと借金を返済し終わるまでに長い時間を必要としてしまうため、貸金業者としても任意整理に応じてくれない可能性が高いです。
任意整理がおこなえない場合には、他の債務整理方法を検討しましょう。

借りてすぐや借りてから1度も返済していない場合

借金をしてから短い期間しか経っていない場合や1度も返済をしていない場合には、任意整理をおこなうのはむずかしいです。
貸金業はお金を貸して利息をとることによって成り立つビジネスなので、任意整理をおこなう時の交渉の材料がないということになってしまいます。
まずは半年程度、通常の返済をしてから、任意整理をおこないましょう。

奨学金

奨学金については、任意整理をおこなうこと自体は不可能ではないものの、家族などの保証人に請求が及ぶためよく考える必要があるでしょう。
経済状況によっては月々の返済額を減らしてもらったり、返済を一定の期間待ってもらったりすることもできます。

任意整理をおこなうかを考える前に、奨学金の借入先に直接事務手続きをとるようにしましょう。
なお、奨学金であっても3カ月以上滞納してしまうとブラックリストにのるので注意が必要です。

任意整理の費用・相場

実際に任意整理をしたいと思って司法書士や弁護士に依頼をする時に、費用の面でためらいを感じてしまうこともあるでしょう。
月々の返済に苦しんでいるからこそ任意整理を考えているのに、司法書士や弁護士にまとまった額を支払うことができないと考えてしまうのも無理はありません。

しかし、司法書士や弁護士に依頼をしたからといって、いきなり多額の請求をされるということはありません。
司法書士や弁護士に依頼をする際の費用の内訳は、主に相談料・着手金・基本報酬・過払い金返還成功報酬・減額成功報酬などがあげられます。

依頼をする事務所によって異なりますが、まず相談料については1時間あたり5000円が相場と考えておきましょう。
ただし、最近では初回無料相談といった事務所も多く、相談時間も30分~1時間程度で済むのでそれほど心配はいりません。

次に、着手金については1社あたり2~4万円が相場となっています。
着手金は依頼された業務に取りかかるための費用なので、基本的に戻ってきません。
そして、基本報酬については事務所によって違いがあり、着手金を多めにとって基本報酬はもらわないといった事務所もあります。
逆に、着手金はもらわずに基本報酬が高めといった事務所もあるので、依頼をする時によく検討してみましょう。

過払い金返還成功報酬や減額成功報酬は名前の通り、それらの交渉がまとまった時に支払う報酬です。
過払い金については取り戻した金額の20%程度、減額分については借金の減額に成功した額の10%程度が相場となっています。

支払い方法については、分割払いや後払いに対応している事務所も増えているので、まずは気軽に相談をしてみましょう。

任意整理は司法書士や弁護士へ依頼せずに自分でできるか

任意整理をおこなう時、司法書士や弁護士に依頼をせずに自分でおこなうこと自体は可能です。
しかし、貸金業者が交渉相手としてまともに取り合ってくれないといったケースも考えられます。
よほど法律に精通しているのならともかく、貸金業者から見れば法律のことを理解していない相手だと、話をきちんとまとめられないと感じてしまうからです。

任意整理と似た手続きの中には、特定調停といった方法もあります。
こちらも個人で裁判所にでむくことで手続きが可能で、司法書士や弁護士に依頼をする費用もかからずに安く済むといったメリットがあります。

書類作成やたびたび裁判所に足を運ばないといけないなどデメリットも多いといえるでしょう。
また、裁判所の調停員は基本的に債務整理のプロではないため、法律上のメリットを受けられないといった点も考慮をする必要があります。

たとえば、実は過払い金を請求できるといった場面であっても、調停員が教えてくれるわけではないことは念頭に置いておきましょう。
この場合には、特定調停とは別に過払い金の請求を自分でおこなう必要があり、さらに手続きは複雑になってしまいます。

すべてを自分でおこなうほうが費用の面ではメリットがあるものの、専門性が必要な面も多くあり、何より借金の整理を急ぐのであれば、やはり司法書士や弁護士に依頼をすることを考えたほうが良いでしょう。
まずは司法書士や弁護士に相談をしてから、どのような手段を取るべきか考えても遅くはありません。

任意整理の手続きの流れと期間

1.相談・任意整理手続きの説明

任意整理を司法書士や弁護士に依頼する際の基本的な流れは、まず相談をすることから始まります。
その際に尋ねられる基本的な内容として、借入先のすべて・借入を開始した時期・現在の借金の総額といったことがあげられます。
他にも、現在の月々の返済額・現在の収入・月々の返済可能額や借金をした理由についても聞かれることは念頭においておきましょう。

2.受任通知・債権調査

司法書士や弁護士に依頼をすると、まず貸金業者に対して受任通知というものが送られます。
これは本人に代わって司法書士や弁護士が任意整理をおこなうという通知であり、この時点で貸金業者への返済が一時的にストップします。

3.取引履歴の開示・利息制限法による引き直し計算

次に、相談者から得た情報を元に、貸金業者に取引情報の開示をしてもらいます。
取引履歴が依頼した司法書士や弁護士のもとに届いたら、過払い金の有無を調べるために利息制限法にもとづいて利息の引き直し計算をします。
過払い金がある場合には元本の返済にあてることができ、借金を減らせる可能性もあります。

4.和解交渉

過払い金の有無を確認した後には、依頼した司法書士や弁護士が貸金業者と和解交渉を進めていきます。
ここでは将来発生する利息分のカット、返済期限や毎月の返済額の組み直しなどが取り決められます。
依頼者自身の返済の意志も、和解交渉をまとめるために重要なポイントとなるのです。

5.和解契約締結・支払い開始

一連の交渉の結果、和解交渉が取りまとまると和解契約の締結となります。
後はその返済計画にしたがって、改めて毎月返済をしていくことになります。

手続き終了後の返済はいつからいつまでか

貸金業者との和解交渉がまとまることによって、任意整理の手続きは完了します。
任意整理では通常返済期間は3年~5年で完済するのが一般的です。
返済への意志、貸金業者の判断などが交渉内容に影響するものの、目安としてはこの期間を意識しておきましょう。

そして、和解交渉によってまとめられた契約内容にもとづいて、毎月の返済が再スタートしていくことになります。
返済は貸金業者に直接返済していくパターンが通常ではありますが、依頼をする事務所によっては返済代行サービスをしているところもあります。

任意整理のデメリットに不安がある方は杉山事務所へ相談

任意整理は裁判所を通す必要がなく、貸金業者との交渉なので面倒な手続きがありません。
しかし、自分で手続きしようとすると貸金業者がまともに対応してくれないので、司法書士や弁護士に依頼することをおすすめします。

お金の問題は日々の生活や将来の人生設計、家族や友人・勤務先といった多方面に影響が出てしまうものです。
自分自身では解決がむずかしいと分かった段階で、自分だけで悩んでいても仕方がありません。
1日も早く生活を再建し、借金の悩みから解放されるためにも、司法書士や弁護士の力を借りてみることを意識しておきましょう。

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ブラックリストにのるデメリットよりも、債務整理をするメリットのほうがはるかに大きいケースがたくさんあります。
自分の場合はどうするのが最善なのかわからない、まだ債務整理に不安があるという方は、相談だけでもかまいません。
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