17条書面（じゅーななじょうしょめん）とは？

17条書面を紛失した場合でも、貸金業者に再発行を依頼することが可能です。

将来の債務整理や過払い金請求の際に重要な書類となりますので、紛失に気づいた場合は、速やかに貸金業者に再発行を依頼することをおすすめします。

なお、再発行には手数料がかかる場合もありますので、受け取った際は大切に保管するようにしましょう。

はい、借り手の承諾があれば、電子メールなどの電磁的方法による17条書面の交付も法的に有効です。

電子交付された書面も、紙の書面と同等の法的効力を持ちます。ただし、電子交付を受ける場合は、データを適切に保存し、必要なときにすぐに確認できるようにしておくことが重要です。

また、電子メールアドレスの変更時には貸金業者に必ず連絡するようにしましょう。

17条書面の不交付自体は、直接的に契約の無効原因とはなりません。ただし、貸金業法違反となるため、貸金業者が行政処分の対象となる可能性があります。

また、書面の不交付は借り手の権利を著しく侵害する行為となりますので、書面を受け取っていない場合は、速やかに貸金業者に交付を求めるか、法律の専門家に相談することをおすすめします。