賠償額の予定（ばいしょうがくのよてい）とは？

賠償額の予定とは、契約において債務不履行が発生した場合に支払うべき損害賠償の金額を、事前に当事者間で決めておくことです。

この制度は債務不履行による損害賠償請求を簡単にし、トラブルを迅速に解決することを目的としています。

賠償額の予定の基本概念

定義	債務不履行時に支払う損害賠償額を事前に契約で定めること
法的根拠	民法420条1項
目的	損害賠償請求の簡素化とトラブル解決の迅速化

賠償額の予定は民法に基づく制度で、契約当事者があらかじめ損害賠償額を決めておくことで、後のトラブルを防ぎます。

賠償額の予定の意義

証明の省略	実際の損害額を証明する必要がなくなる
予測可能性	債務者が負うリスクを事前に知ることができる
紛争予防	損害賠償額をめぐるトラブルを事前に防止できる

賠償額を事前に決めておくことで、実際に発生した損害額を証明する手間が省け、紛争解決がスムーズになります。

また、債務者にとっても不履行時のリスクが明確になるため、契約履行への意識が高まるという効果もあります。

貸金契約における賠償額の予定

一般的な形式	年率による遅延損害金の定め
例	「支払い遅延の場合、年14.6%の遅延損害金を支払う」
法的制限	利息制限法による上限規制がある

貸金契約では、賠償額の予定は主に遅延損害金という形で定められることが一般的です。

返済が遅れた場合に元金に対して一定の年率で計算された金額を支払うよう契約で定めます。

利息制限法による規制

一般的制限	制限利息の1.46倍まで（4条1項）
貸金業者の場合	年20%を超える遅延損害金の定めは無効（7条）
施行時期	貸金業者への規制は平成22年6月18日から完全施行

貸金契約における賠償額の予定（遅延損害金）は、利息制限法により上限が厳しく規制されています。

特に貸金業者については、年20%を超える遅延損害金の取り決めは無効とされ、消費者保護が図られています。

賠償額の予定の具体例

貸金額	50万円の場合
制限利率	年18%（利息制限法上）
最大遅延損害金率	26.28%（18% × 1.46）

例えば、50万円を借りる場合、利息制限法上の制限利率は年18%です。

この場合の遅延損害金の上限は、18%×1.46=26.28%となります。

ただし貸金業者の場合は、年20%が上限となるため注意が必要です。

賠償額の予定の効果

債権者の利点	損害の立証なしで賠償請求が可能になる
債務者の保護	過大な賠償額は法律により制限される
裁判所の役割	予定額が著しく高額な場合、減額できる

賠償額の予定があれば、債権者は実際の損害を証明することなく賠償を請求できるというメリットがあります。

一方で、債務者は法律による保護があり、過大な賠償額から守られています。

賠償額の予定に関する注意点

法定上限の遵守	利息制限法などの上限を超えない範囲で設定する
実損害との差異	実際の損害が予定額を上回っても原則として増額できない
契約内容の確認	契約時に賠償額の予定条項をしっかり確認すること

賠償額の予定を含む契約を結ぶ際は、法律で定められた上限を守っているか確認することが重要です。

また、実際の損害が予定額を上回っても、原則として増額請求はできないことも理解しておく必要があります。

よくある質問

まとめ

賠償額の予定は、契約において債務不履行が発生した場合に支払うべき損害賠償額を事前に決めておく重要な制度です。

この制度により、債権者は実際の損害を証明することなく賠償請求ができ、債務者も負担するリスクを事前に把握できるというメリットがあります。

特に貸金契約では遅延損害金という形で賠償額の予定が設定されることが多く、利息制限法による厳格な規制が設けられています。

貸金業者の場合、年20%を超える遅延損害金の定めは無効となり、消費者保護が図られています。

契約を結ぶ際は賠償額の予定条項をしっかり確認し、疑問点があれば必ず専門家に相談することが大切です。

債務整理や過払い金返還請求をお考えの方、またはローン契約の賠償額の予定について不安がある方は、杉山事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。

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