別除権（べつじょけん）とは？

担保物件の売却金額が債権額に満たない場合、その不足額については破産債権として破産手続や民事再生手続に参加することができます。

ただし、この場合は別除権者として優先的な扱いは受けられず、他の一般債権者と同じ立場での配当となります。

そのため、不足額が生じた場合は速やかに債権届出を行う必要があります。

民事再生手続において、別除権は原則として行使することができます。ただし、再生計画において別段の定めがある場合は、その定めに従う必要があります。

例えば、住宅ローンの特則により、債務者が住宅を継続して使用する場合などは、別除権の行使が制限される可能性があります。

また、再生手続の目的達成のために、裁判所が別除権の行使を一時的に制限することもあります。

別除権の行使自体には法定の期限は設けられていませんが、破産手続や民事再生手続の進行状況によっては、実質的な制約を受ける場合があります。

また、担保権の種類によっては消滅時効の適用を受けることもあるため、権利行使の時期については慎重に検討する必要があります。

特に、債務者の事業継続や財産状態に影響を与える可能性があるため、適切なタイミングでの行使が重要です。