復権（ふっけん）とは？

復権とは、破産者が破産宣告によって失った法律上の資格や権利を回復することを指します。主に免責許可決定の確定によって生じる法律上の効果であり、破産者が社会復帰するための重要な制度です。

復権により、特定の職業に就く資格や会社役員になる資格などが回復し、破産者の新たな生活のスタートをサポートします。債務整理を検討している方にとって、復権の仕組みを理解することは将来の計画を立てる上で非常に重要です。

復権の基本概念

復権とは、破産手続によって失われた資格や権利を法的に回復させる制度です。破産者は社会生活上の様々な制限を受けますが、復権によってこれらの制限から解放されます。

特別な申請手続きは基本的に不要で、免責許可決定の確定などの条件が満たされると自動的に効果が発生します。これにより、破産者は再び社会で活動する機会を得ることができます。

定義	破産者が失った法律上の資格や権利を回復すること
主な発生条件	免責許可決定の確定、破産宣告から10年の経過、または裁判所の決定
手続き	一般的に特別な手続きは不要（免責決定により自動的に効果発生）

この表は復権の基本的な概念をまとめたものです。復権は主に免責許可決定の確定によって自動的に生じますが、他の方法でも可能です。

復権の効果

復権が認められると、破産によって制限されていた様々な権利や資格が回復します。就業の制限がなくなり、特定の職業に就くことが可能になります。

また、会社経営に関わる資格も回復するため、株式会社の取締役などの役職に就くことができるようになります。これにより、破産者の経済活動の幅が大きく広がります。

職業制限の解除	弁護士、公認会計士、司法書士などの資格職に就くことが可能になる
会社役員の資格回復	株式会社の取締役、監査役などの役職に就くことができる
その他の権利回復	各種免許の取得、公務員への就職などが可能になる

この表は復権によって回復する主な権利や資格を示しています。復権により社会活動の制限が解除され、新たな職業選択の可能性が広がります。

破産による制限

破産宣告を受けると、様々な職業や活動に制限が課せられます。これらの制限は破産者の社会活動を一時的に制限するもので、復権するまでの間継続します。

具体的には、特定の資格職に就けなくなったり、会社の役員になれなくなったりするほか、日常的な金融取引にも影響が出ることがあります。

• 弁護士、司法書士、公認会計士などの法律や会計関係の資格を取得できない
• 株式会社や合同会社の取締役、監査役などの役員になれない
• 警察官や自衛官など一部の公務員になれない
• 宅地建物取引業者、保険代理店などの免許や資格を取得できない
• 銀行口座の開設やクレジットカードの作成が困難になる
• 一部の業種での就職が難しくなる場合がある

このリストは破産によって生じる主な制限を示しています。これらの制限は復権によって解除されますが、信用情報の問題は別途残ることがあります。

復権の方法

復権を得るには主に3つの方法があります。最も一般的なのは免責許可決定の確定による復権で、多くの破産者はこの方法で復権します。

また、破産宣告から10年が経過すると時効による復権が認められます。さらに、特定の条件を満たす場合には、裁判所に申立てを行い、裁判所の決定によって復権する方法もあります。

免責による復権	裁判所の免責許可決定が確定すると自動的に復権する（最も一般的な方法）
時効による復権	破産宣告から10年が経過すると自動的に復権する（長期間を要する）
裁判所の決定による復権	破産者からの申立てにより、裁判所が復権を認める決定をする（特定条件の充足が必要）

この表は復権を得るための3つの主な方法を説明しています。自己破産を検討する場合、免責による復権が最も確実で早い方法であることが多いです。

復権の意義

復権制度は単に法律上の資格制限を解除するだけでなく、破産者の社会復帰と経済的再生を支援する重要な役割を果たしています。破産者に「再チャレンジ」の機会を与えることで、社会全体にも利益をもたらします。

また、復権制度は破産経験者に対する不当な差別を防ぎ、その能力や経験を社会で活かせるようにすることで、経済活動の活性化にも貢献しています。

社会復帰の支援	破産者の経済的再生と社会参加を促進し、新たな出発を後押しする
差別の防止	破産経験者に対する過度な制限や不当な扱いを軽減する
経済活動の活性化	破産者の能力や経験を社会で有効活用できるようにし、経済の活性化に貢献する

この表は復権制度が持つ社会的意義を示しています。復権は単なる法的手続きではなく、破産者の再出発と社会全体の利益に寄与する重要な制度です。

復権後の注意点

復権によって法律上の資格制限は解除されますが、いくつかの注意点があります。特に信用情報機関には破産の記録が一定期間残るため、ローンやクレジットカードの作成には影響が続くことがあります。

また、非免責債権については復権後も支払義務が継続するため、これらの債務管理も重要です。復権後の新生活を安定させるためには、慎重な金銭管理が必要となります。

信用情報	復権しても信用情報機関には破産の記録が5〜10年間残る
非免責債権	税金や養育費など一部の債務は復権後も支払義務が継続する
再破産のリスク	安易な借入れや過度の信用取引を行うと再び経済的困難に陥る可能性がある
資格回復手続き	一部の資格については復権とは別に回復のための手続きが必要な場合がある

この表は復権後に注意すべき主なポイントをまとめたものです。法律上の制限が解除されても、信用面での影響や特定債務の継続には注意が必要です。

復権と債務整理の関係

債務整理の方法によって、復権の問題が生じるかどうかは異なります。自己破産の場合は破産宣告があるため復権の問題が生じますが、任意整理や個人再生の場合は破産宣告がないため、復権の問題は生じません。

債務整理の方法を選択する際には、復権の問題も含めて総合的に検討することが重要です。自分の状況に最適な方法を選ぶためには、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

自己破産	破産宣告があり、免責許可決定の確定により復権する
任意整理	破産宣告がないため、復権の問題は生じない（資格制限なし）
個人再生	破産宣告がないため、復権の問題は生じない（資格制限なし）

この表は各債務整理方法と復権の関係を示しています。自己破産以外の債務整理方法では、復権に関する問題は基本的に生じません。

よくある質問

まとめ

復権とは、破産者が破産宣告によって失った法律上の資格や権利を回復する制度です。主に免責許可決定の確定によって自動的に効果が生じ、破産者の社会復帰を支援する重要な役割を果たしています。

復権によって、特定の職業に就く資格や会社役員になる資格などが回復しますが、信用情報機関の記録は一定期間残り、非免責債権の支払義務は継続するため注意が必要です。また、破産宣告から免責決定までは約3〜6ヶ月かかるのが一般的で、この間は資格制限が継続します。

債務整理の方法としては、自己破産のほかに任意整理や個人再生などがあり、それぞれメリット・デメリットが異なります。特に資格制限に関しては、任意整理や個人再生では破産宣告がないため復権の問題が生じませんが、債務の圧縮率などは自己破産よりも低くなります。

復権制度は破産者に「再チャレンジ」の機会を与え、経済的再生と社会参加を促進するものです。自己破産や復権に関してお悩みの方、また債務整理の最適な方法をお探しの方は、杉山事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。専門家が皆様の状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。

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