合併（がっぺい）とは？

合併により雇用契約は原則として合併後の会社に承継されます。

ただし、給与体系や福利厚生などの待遇については、両社の制度の違いを調整する必要があり、一定期間をかけて統一されるのが一般的です。

従業員の不利益となるような大幅な労働条件の変更を行う場合は、労働者の同意や労働組合との協議が必要となります。

反対株主には株式買取請求権が認められており、合併に反対する株主は自己の保有する株式を公正な価格で買い取ることを請求できます。

また、債権者には債権者保護手続きとして異議を述べる機会が与えられ、会社に対して債務の履行や担保の提供を請求することができます。

これらの権利行使には期間制限があるため、適切な時期に行使する必要があります。

法定の手続きを怠った場合、合併の無効原因となる可能性があります。

例えば、株主総会の承認を得ずに合併を行った場合や、債権者保護手続きを適切に実施しなかった場合、合併無効の訴えが提起される可能性があります。

合併が無効となった場合、権利義務の承継が遡って無効となり、両社の法的・経済的関係が複雑化するため、法的手続きは慎重に行う必要があります。