法定利息（ほうていりそく）とは？

民事法定利率（年5%）は、当事者がともに非商人（一般個人）の場合に適用され、商事法定利率（年6%）は、取引の当事者の一方または双方が商人である場合に適用されます。

例えば、個人間の金銭貸借では民事法定利率が、企業との取引では商事法定利率が適用されます。

ただし、消費者契約の場合は、事業者が相手方であっても民事法定利率が適用されることがあります。

はい、契約書に利息についての特別な定めがない場合は、自動的に法定利息が適用されます。

これは民法の規定により、当事者間で利率について特別な合意がない場合のデフォルトの利率として機能します。

ただし、無利息の合意がある場合や、取引の性質上利息を付すことが適切でない場合などは例外となります。契約書作成時には、利息について明確に定めておくことが望ましいでしょう。

原則として、遅延損害金について特別な定めがない場合は法定利息と同じ利率が適用されます。

ただし、契約書で別途遅延損害金の利率を定めている場合は、その約定利率が優先されます。

なお、消費者契約の場合は利息制限法や消費者契約法による制限を受けることがあり、約定利率が法定利息を大きく上回る場合は無効となる可能性があります。