異議申立【支払督促】（いぎもうしたて・しはらいとくそく）とは？

異議申立の期限である2週間を過ぎてしまうと、支払督促が確定し、債務名義となってしまいます。

これにより、債権者は強制執行（給与差押えや財産の差押えなど）を行うことが可能になります。

ただし、支払督促を受け取っていなかったなど、正当な理由がある場合は、確定後でも「督促異議の申立て」という特別な手続きができる場合があります。

このような状況の場合は、速やかに法律の専門家に相談することをおすすめします。

異議申立をすると原則として通常訴訟に移行しますが、必ずしも最後まで裁判を継続する必要はありません。

訴訟に移行した後でも、債権者との話し合いによる和解や調停手続きへの移行が可能です。実際、多くのケースでは裁判所での話し合いを通じて、分割払いによる解決や債務の一部免除などの和解が成立しています。

返済計画の見直しや債務整理を検討している場合は、異議申立後に債権者と交渉することも一つの選択肢となります。

異議申立の段階では、詳細な理由を記載する必要はありません。「請求内容について異議があります」という簡潔な記載でも有効です。

ただし、その後の訴訟手続きでは、具体的な主張や証拠の提出が必要となります。例えば、請求金額が間違っている、借入れた覚えがない、既に返済している、などの具体的な理由を示す必要があります。

また、経済的な理由で返済が困難な場合は、収入や家計の状況など、分割払いの必要性を説明する資料を準備しておくことが望ましいでしょう。