日本信用情報機構・JICC(にほんしんようじょうほうきこう・じぇいあいしーしー)とは?
日本信用情報機構(JICC)は、消費者金融会社や各種カード会社など幅広い与信事業者が加盟している個人信用情報機関です。
国内で唯一全業態を網羅する個人信用情報機関として、個人の信用情報を収集・管理・提供する重要な役割を担っています。
日本信用情報機構(JICC)の概要
日本信用情報機構(JICC)は、2009年4月に全国信用情報センター連合会から事業を承継し設立されました。
その後、同年8月には株式会社シーシービーを吸収合併し、現在の体制となっています。
設立年 | 2009年4月(全国信用情報センター連合会から事業承継) |
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所在地 | 東京都千代田区神田東松下町 |
特徴 | 全業態を網羅する唯一の個人信用情報機関 |
加盟事業者数 | 1,400社以上(各種金融機関、カード会社など) |
上記の表は日本信用情報機構(JICC)の基本情報をまとめたものです。全国に広がる加盟事業者と連携し、信用情報の適正な管理と提供を行っています。
JICCの主な役割と機能
JICCは個人の信用情報に関して、以下のような重要な役割を果たしています。
情報収集 | 加盟事業者から個人の借入状況や返済状況などの信用情報を収集します |
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情報管理 | 収集した信用情報を適切に管理・保護し、個人情報の安全性を確保します |
情報提供 | 加盟事業者からの照会に対して、与信判断に必要な信用情報を提供します |
自己情報開示 | 本人からの請求に基づき、登録されている自分の信用情報を開示します |
これらの機能により、JICCは健全な与信取引の促進と個人の返済能力に応じた適切な借入を支援しています。
JICCが取り扱う信用情報
JICCが管理・提供する主な信用情報には以下のようなものがあります。
- 氏名、生年月日、住所、電話番号などの本人を特定するための情報
- 借入金額、契約日、契約種類、返済状況などの契約内容に関する情報
- 延滞の有無や延滞期間などの返済状況に関する情報
- 債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)に関する情報
- 代位弁済情報(保証会社が代わりに返済した情報)
これらの情報は、個人の信用状態を示す重要なデータとして、新たな借入れや契約を行う際の判断材料となります。
他の信用情報機関との関係
JICCは他の主要な信用情報機関と情報を相互に提供し合う関係にあります。
全国銀行個人信用情報センター(KSC) | 主に銀行や信用金庫などの銀行系金融機関が会員となっている信用情報機関です |
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シー・アイ・シー(CIC) | 主にクレジットカード会社や信販会社などの割賦販売事業者が会員となっている信用情報機関です |
情報連携の内容 | 各機関間で信用情報を相互提供し、より総合的な与信判断を可能にしています |
この3機関の連携により、個人の信用情報はより広範囲に共有され、金融機関などによる総合的な与信判断が可能になっています。
JICCと債務整理の関係
債務整理を行うと、その情報はJICCに記録され、一定期間信用情報として登録されます。
任意整理 | 取引終了後5年間、信用情報として登録されます |
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個人再生 | 再生手続開始後10年間、信用情報として登録されます |
自己破産 | 破産手続開始後10年間、信用情報として登録されます |
影響 | 登録期間中は新規借入れやクレジットカード契約が困難になる可能性が高くなります |
債務整理後の信用情報登録期間は、どの債務整理の方法を選択するかによって異なります。
この期間が経過すると、債務整理の記録は信用情報から削除されます。
よくある質問
はい、JICCでは本人確認書類を提示することで、登録されている自分の信用情報を確認することができます。
開示請求は郵送または提携先の窓口で行うことができ、手数料がかかる場合があります。
自分の借入状況や返済状況などの登録内容を確認でき、万が一誤った情報が登録されている場合は、訂正を請求することも可能です。
延滞情報は発生した時点でJICCに記録され、延滞が解消されても延滞解消後5年間は記録が残ります。
延滞が継続している場合は、解消されるまで記録が継続されます。
この延滞情報は他の信用情報機関(KSCやCIC)とも共有される可能性があり、新規の借入れやクレジットカードの作成に大きな影響を与えます。
債務整理の種類によって、JICCに記録が残る期間は異なります。
任意整理の場合は取引終了後5年間、個人再生は再生手続開始後10年間、自己破産は破産手続開始後10年間記録が残ります。
この登録期間中は新規借入れが難しくなりますが、期間経過後は記録が削除され、新たな借入れが可能になる場合があります。
はい、JICCに登録されている情報に誤りがあった場合は、訂正を請求することができます。
まずは信用情報開示手続きを行い、内容を確認した上で、誤りがあれば訂正依頼を行います。
訂正手続きには、誤りを証明する資料の提出が必要になる場合があります。
まとめ
日本信用情報機構(JICC)は、国内で唯一全業態を網羅する個人信用情報機関として、個人の信用情報を適切に管理・提供する重要な役割を担っています。
JICCに登録される情報には、個人の借入状況や返済状況、債務整理に関する情報などが含まれ、これらは金融機関などの与信判断に大きな影響を与えます。
債務整理を行うと、その情報はJICCに一定期間記録され、新規借入れやクレジットカード契約に影響を及ぼす可能性があります。
自分の信用情報に不安がある場合や、債務整理を検討している場合は、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
杉山事務所では、債務整理に関する相談を無料で承っております。信用情報に関する疑問や不安がある方は、お気軽に杉山事務所にご相談ください。
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