給与所得者等再生（きゅうよしょとくしゃとうさいせい）とは？

給与所得者等再生とは、民事再生法に基づく個人再生手続きの一種で、安定した収入がある給与所得者等を対象とした債務整理の方法です。小規模個人再生を利用できる方のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい方が利用できる特別な手続きです。

この手続きでは、債権者の同意なしに債務整理を進められ、財産を維持しながら返済計画に沿って債務を減額できるメリットがあります。給与所得者にとって、比較的利用しやすい債務整理方法といえるでしょう。

給与所得者等再生の基本概念と特徴

給与所得者等再生の基本概念

定義	安定収入のある個人向けの特別な民事再生手続き
対象者	給与所得者等の安定した収入があり、収入変動が少ない個人
法的根拠	民事再生法第239条以下の規定

給与所得者等再生は、安定した収入を持つ方のために設計された債務整理方法です。民事再生法に基づき、裁判所を通じて行われる公的な手続きとなります。

給与所得者等再生の特徴

債権者の同意不要	債権者の過半数の同意を得る必要がなく、手続きがスムーズに進められる
返済額の基準	可処分所得の2年分以上の返済が必要
手続きの簡素化	小規模個人再生よりも手続きが簡素化されており、手間が少ない
返済期間	原則として3年以内（最長5年まで延長可能）

給与所得者等再生の最大の特徴は、債権者の同意を得る必要がないことです。これにより、債権者との交渉が難航するケースでも比較的スムーズに手続きを進められます。

また、小規模個人再生と比較して手続きが簡素化されているため、債務整理をより効率的に行うことができます。返済期間は原則3年以内とされており、計画的な返済が可能です。

給与所得者等再生の最低返済額

1. 最低弁済額	法定の最低返済額（少額管財事件の場合、約100万円程度）
2. 清算価値	破産した場合に債権者が得られる金額（処分可能な財産の価値）
3. 可処分所得の2年分	収入から税金、社会保険料、生活費などを差し引いた2年分の金額
実際の返済額	上記1〜3のうち最も高い金額が最低返済額となる

給与所得者等再生では、返済額の算出に厳格な基準があります。実際の返済額は、法定最低弁済額、清算価値、可処分所得2年分のうち、最も高い金額となります。

特に可処分所得の2年分という基準は、給与所得者等再生の特徴的な点です。収入から必要経費や生活費を差し引いた金額の2年分以上を返済する必要があるため、安定した収入がある方に適した手続きといえます。

給与所得者等再生のメリット・デメリット

給与所得者等再生のメリット

• 債権者の同意が不要で手続きをスムーズに進められる
• 自宅などの財産を手放さずに債務整理が可能
• 再生計画が認可されれば残りの債務が大幅に減額または免除される
• 信用情報への影響が自己破産と比べて比較的小さい
• 返済計画が明確で、計画的な債務整理が可能

給与所得者等再生の最大のメリットは、債権者の同意を得ることなく手続きを進められる点と、財産を維持したまま債務を整理できる点です。自宅や車などの重要な財産を手放さずに済むため、生活の質を維持しながら債務整理が可能です。

給与所得者等再生のデメリット

高額な返済額	小規模個人再生と比較すると返済総額が高くなる傾向がある
厳格な返済計画	可処分所得の2年分以上の返済が必要で、返済計画の遵守が求められる
手続きの複雑さ	自己破産や任意整理と比べて手続きが比較的複雑
費用	弁護士・司法書士への報酬や裁判所への予納金など相応の費用が必要

一方で、可処分所得の2年分以上という返済基準があるため、返済負担が重くなる可能性があります。また、裁判所を通じた手続きとなるため、専門家への依頼費用や裁判所への予納金など、一定の費用負担も考慮する必要があります。

給与所得者等再生の手続きの流れ

1. 事前相談	弁護士・司法書士に相談し、給与所得者等再生の適格性を確認
2. 再生手続開始の申立て	裁判所に必要書類を提出し、再生手続開始を申し立てる
3. 再生手続開始決定	裁判所が審査し、再生手続の開始を決定
4. 再生計画案の提出	可処分所得を基に返済計画を作成し、裁判所に提出
5. 再生計画認可決定	裁判所が再生計画を審査し、適切と判断すれば認可
6. 再生計画の遂行	認可された計画に基づいて返済を実行（原則3年以内）

給与所得者等再生の手続きは、上記の流れで進められます。特に重要なのは再生計画案の作成で、可処分所得の計算を正確に行い、実現可能な返済計画を立てることが求められます。

手続きには専門的な知識が必要なため、弁護士や司法書士など専門家のサポートを受けることをおすすめします。適切なサポートを受けることで、スムーズに手続きを進められます。

給与所得者等再生と他の債務整理方法の比較

給与所得者等再生	安定収入がある方向け、可処分所得2年分以上の返済が必要、財産維持可能
小規模個人再生	債務総額3000万円以下、債権者の過半数の同意が必要、最低返済額あり
任意整理	裁判所を介さない交渉による債務整理、財産維持可能だが債権者との合意必要
自己破産	債務を免除されるが、一定の財産処分が必要、信用情報への影響大きい

債務整理の方法は、状況に応じて最適なものを選ぶことが重要です。給与所得者等再生は、安定した収入がある方で、財産を維持しながら債務整理したい場合に適しています。

自己破産と比較すると返済負担はありますが、財産を維持できるメリットがあります。また、任意整理と比べると債権者の同意が不要なため、スムーズに手続きを進められる利点があります。

給与所得者等再生についてのよくある質問

まとめ

給与所得者等再生は、安定した収入がある方のための特別な債務整理手続きです。債権者の同意を得ることなく手続きを進められ、財産を維持しながら債務を整理できる大きなメリットがあります。

返済額は可処分所得の2年分以上が基準となり、原則として3年以内に返済を完了させることが求められます。債務整理方法の中では、自己破産よりも信用情報への影響が小さく、任意整理よりも債権者との交渉の負担が軽減されるという特徴があります。

ただし、手続きには専門的な知識が必要であり、返済額の算定や再生計画の作成には細心の注意が必要です。また、一定の費用負担も考慮する必要があります。

給与所得者等再生が自分に適しているかどうか判断するためには、専門家のアドバイスを受けることが重要です。杉山事務所では、個々の状況に応じた最適な債務整理方法をご提案しています。債務でお悩みの方は、杉山事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。

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