内容証明郵便（ないようしょうめいゆうびん）とは？

内容証明郵便とは、いつ、いかなる内容の文書を誰から誰あてに差し出されたかを、日本郵便株式会社が証明する特殊な郵便サービスです。

法的手続きや重要な通知に広く利用され、特に債務整理や過払い金請求の場面で重要な役割を果たします。

内容証明郵便の基本概念

定義	文書の差出日付、差出人、宛先および内容を郵便局が証明する書留郵便
証明主体	日本郵便株式会社
法的根拠	郵便法

三通作成	同一内容の文書を3通作成（相手用、郵便局保管用、差出人控え）
公的証明	郵便局が内容を証明
配達証明との併用	一般的に配達証明を付けて利用

中断効果	過払い金など債権の時効完成を6か月間止める
時効中断後の対応	6か月以内に訴訟を提起する必要がある
注意点	6か月経過後は再度時効が進行するため、適切な対応が必要

正確な記載	日付、宛先、差出人、内容を正確に記載する
文面の適切性	法的効果を持つため、適切な文面を心がける
配達証明の併用	配達日時の証明のため、配達証明を付けることが推奨される
コスト	通常の郵便より高額になる

はい、内容証明郵便は必ず3通作成する必要があります。

これは、1通を相手方に送付し、1通を日本郵便が保管用として保存し（5年間保管）、残りの1通を差出人の控えとして保管するためです。

3通とも同一内容である必要があり、文面は手書きでもワープロでも構いませんが、コピーする場合は鮮明なものを用意する必要があります。

内容証明郵便単独では、相手方への到達を証明することはできません。到達を証明するためには、別途「配達証明」のサービスを併用する必要があります。

配達証明を付けることで、いつ誰に配達されたかが証明されます。このため、重要な通知の場合は、内容証明郵便に配達証明を付けることが一般的です。

内容証明郵便の文面は自分で作成することができます。

ただし、法的な効果を持つ重要な文書となるため、特に債務整理や契約解除など重要な法的手続きに関する場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

誤った文面や不適切な表現を使用すると、意図しない結果を招く可能性があるためです。また、郵便局のWebサイトには文例が掲載されているので、参考にすることができます。

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