資産目録（しさんもくろく）とは？

資産目録とは、自己破産や民事再生を裁判所に申し立てる際に提出が必要な書類の一つで、債務者が所有する全ての財産の内容を詳細に記載したものです。

この目録は、債務者の財産状況を明確にし、適切な債務整理手続きを進めるための重要な資料となります。

資産目録の基本概念

定義	債務者の全財産を記載した書類
提出時期	自己破産または民事再生の申立て時
目的	債務者の財産状況の明確化と適切な債務整理手続きの実施

自己破産	破産財団の形成と配当の基礎資料となる
民事再生	再生計画案作成の基礎資料となる
任意整理	直接の提出義務はないが、交渉の参考資料として活用できる

虚偽記載の影響	免責不許可や詐欺破産罪に問われる可能性がある
変更の報告	申立て後に財産状況に変更があった場合は速やかに報告する
専門家のサポート	正確な作成のため、弁護士や司法書士に相談することが望ましい
関連書類の準備	不動産登記簿、預金通帳、保険証券などの関連書類を用意する

原則として、債務者が所有する全ての財産を資産目録に記載する必要があります。

ただし、日常生活に必要な衣服や家具などの基礎的な生活必需品については、破産法上の自由財産として記載を省略できる場合があります。

しかし、高額な家電製品や装飾品などは必ず記載が必要です。記載すべきか判断に迷う場合は、専門家に相談することをおすすめします。

故意に財産を隠蔽したり虚偽の記載をした場合は、免責不許可事由となったり、詐欺破産罪に問われる可能性があります。

一方、単純な記載ミスや記載漏れに気づいた場合は、速やかに裁判所に訂正・追加の報告をすることで対応できます。重要なのは、気づいた時点で直ちに適切な対応を取ることです。

このような事態を防ぐためにも、専門家のサポートを受けながら慎重に作成することをおすすめします。

退職金や保険金など、将来受け取る可能性のある財産についても資産目録に記載する必要があります。

特に、申立て後すぐに受け取る予定がある場合や、すでに権利が確定している場合は、その旨を明記する必要があります。

ただし、まだ権利が確定していない場合は、その状況や見込み額について説明を付記することになります。

これらの記載方法については、専門家に相談して正確な記載方法を確認することが望ましいでしょう。

資産目録は債務整理手続きにおいて非常に重要な書類です。正確かつ詳細な資産目録を作成することで、適切な債務整理を進めることができます。

資産目録の作成方法や債務整理手続きについて不明な点がある場合は、杉山事務所にご相談ください。