総量規制(そうりょうきせい)とは?
総量規制とは、個人が借りられる金額の総額に制限をつける規制のことです。
具体的には、個人の借入総額を原則として年収の3分の1までに制限するものです。
この規制は、多重債務者の増加や貸金業者の過剰融資を防止するために設けられました。
総量規制の基本概念
定義 | 個人の借入総額を年収の3分の1に制限する規制 |
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目的 | 多重債務問題の防止と過剰融資の抑制 |
法的根拠 | 改正貸金業法(2010年6月18日完全施行) |
総量規制の主な特徴
借入上限 | 年収の3分の1まで |
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対象 | 貸金業者からの借入れ(銀行は対象外) |
合算管理 | 複数の貸金業者からの借入れを合算して判断 |
総量規制の仕組み
年収の確認 | 貸金業者は借り手の年収を確認 |
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借入残高の確認 | 信用情報機関で借入残高を確認 |
借入可能額の計算 | 年収の3分の1から既存借入残高を引いた額 |
新規貸付の判断 | 借入可能額内であれば新規貸付が可能 |
総量規制の適用例
例:年収300万円の場合
借入上限 | 100万円(300万円 × 1/3) |
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既存借入 | 80万円(貸金業者A) |
新規借入可能額 | 20万円(100万円 – 80万円) |
総量規制の影響
多重債務の防止 | 過剰な借入れが制限される |
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貸金業者の融資姿勢の変化 | より慎重な審査が行われるようになった |
銀行融資への影響 | 貸金業者から借入れできない人が銀行から借入れを行うケースが増加 |
総量規制の例外
住宅ローン | 総量規制の対象外 |
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事業性融資 | 事業用途の借入れは対象外 |
極度額100万円以下の貸付け | 対象外となる場合がある |
一時的な年収の著しい減少 | 柔軟な対応が可能 |
信用情報機関における総量規制について
役割 | 借入残高の一元管理 |
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情報共有 | 貸金業者間で借入情報を共有 |
信用情報の照会 | 新規貸付時に必ず照会が必要 |
総量規制の課題
年収の正確な把握 | 非正規雇用者や自営業者の年収確認が困難 |
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グレーゾーン金利の廃止との相乗効果 | 一部の借り手にとっては資金調達が困難に |
ヤミ金融の増加懸念 | 正規の貸金業者から借入れできない人がヤミ金融に流れる可能性 |
債務整理における総量規制について
新規借入れの制限 | 債務整理中の新規借入れがより困難に |
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債務整理の促進 | 過剰借入れが抑制されることで、債務整理の必要性が減少 |
債務整理後の再建 | 借入れ制限により、債務整理後の再建がより慎重に |
総量規制についてのよくある質問
銀行からの借入れは総量規制の対象外です。総量規制は貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社など)からの借入れにのみ適用されます。
そのため、住宅ローンや銀行のカードローンは、年収の3分の1という制限には含まれません。
ただし、銀行も独自の審査基準を設けており、総返済負担率などで融資額を判断します。
収入が減少しても、既に契約している借入れが即座に総量規制違反となることはありません。ただし、追加での借入れが制限される可能性があります。
一時的な収入減少の場合は、その事情を考慮した柔軟な対応が可能な場合もあります。収入減少が続く場合は、返済計画の見直しや借り換えなどの対応を検討することをおすすめします。
事業用途の借入れは総量規制の対象外となります。
ただし、事業資金として借入れる場合は、事業計画書や資金使途を明確にする書類の提出が必要となる場合があります。
また、個人事業主の場合、生活費との区別が明確でない場合は総量規制の対象となることがあるため、資金使途を明確にすることが重要です。
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