再生手続開始決定（さいせいてつづきかいしけってい）とは？

はい、再生手続開始決定後も原則として事業や仕事を継続することができます。これは民事再生手続の大きな特徴の一つです。

ただし、裁判所により選任された監督委員の監督のもとで事業を行うことになり、一定の制限が課される場合があります。

通常の営業活動に関しては特に制限はありませんが、重要な財産の処分など、特別な行為には監督委員の許可が必要となります。

再生手続開始決定がなされると、債権者による個別の権利行使（請求、差押え、強制執行など）は原則として停止されます。

これは「包括的禁止命令」と呼ばれ、債務者の財産を保全し、再生手続を円滑に進めるために設けられた制度です。ただし、担保権者の権利行使については別途の手続きが必要となる場合があります。

また、再生手続開始前に既に開始されている強制執行などについては、債務者が中止を申し立てる必要があります。

一般的に、再生手続開始決定から再生計画認可まで約6ヶ月から1年程度かかります。この期間中には、債権の届出、財産評定、再生計画案の作成と提出、債権者集会の開催などの手続きが行われます。

ただし、具体的な期間は案件の複雑さや規模、債権者数などによって変動します。また、裁判所から提出期限が定められる書類もあるため、それらの期限を守りながら手続きを進める必要があります。