収入印紙（しゅうにゅういんし）とは？

収入印紙とは、債務整理や過払い金請求などの法的手続きに必要な書類に貼付する証紙です。国が発行し、法的手続きにおける手数料や税金の納付の証明となります。

債務整理の手続きでは、裁判所への申立書や訴状に貼付することが必要となり、手続きの種類によって必要な金額が異なります。正しい金額の収入印紙を貼付しないと手続きが進まないため、重要な知識となります。

収入印紙の基本知識

収入印紙は、国に対して納める税金や手数料を支払ったことを証明する役割を持つ証紙です。財務省が発行しており、様々な金額のものが存在します。

法的手続きを行う際の申立書や訴状などの公的書類に貼付することで、手続きに必要な費用を納付したことを示します。収入印紙がなければ手続きが受理されないため、債務整理においても重要な役割を果たします。

発行元	財務省
金額種類	10円から100万円まで多様な金額がある
購入場所	郵便局、一部のコンビニエンスストア、金融機関など
用途	公的手続きにおける手数料や税金の納付証明

収入印紙は様々な金額のものが存在し、手続きの種類や内容によって必要な金額が異なります。正確な金額を把握して購入することが重要です。

債務整理における収入印紙の役割

債務整理の手続きでは、裁判所に提出する書類に収入印紙を貼付することが必要です。これは手続きに必要な費用を納めたことを証明するためです。

収入印紙が適切に貼付されていない場合、書類が受理されず手続きが進まないことがあります。そのため、必要な金額と貼付位置を正確に把握しておくことが重要です。

訴状	過払い金返還請求訴訟などの訴状に貼付が必要
申立書	自己破産・個人再生の申立書に貼付が必要
その他書類	各種証明書の請求や謄本申請にも必要な場合がある
法的効果	手続き費用の納付証明となり、手続きを進めるために不可欠

債務整理の手続きにおいて収入印紙は単なる形式ではなく、法的な意味を持つ重要な要素です。適切に対応することで手続きをスムーズに進めることができます。

債務整理の種類別に必要な収入印紙

債務整理の種類によって、必要となる収入印紙の金額は異なります。自己破産、個人再生、任意整理、過払い金請求のそれぞれで必要な収入印紙について解説します。

自己破産	申立てには1,500円、同時廃止申立ては追加で1,500円、免責申立ては別途必要
個人再生	申立てには1万円程度、加えて監督委員選任の予納金が必要
任意整理	基本的には不要だが、訴訟に発展した場合は訴額に応じた収入印紙が必要
過払い金請求	訴訟の場合、請求金額に応じた収入印紙が必要（例：100万円の請求で1万円程度）

上記の金額は一般的な目安であり、実際の手続きでは裁判所によって若干異なる場合があります。正確な金額は事前に確認することをおすすめします。

自己破産の場合の収入印紙

自己破産の申立てでは、申立書に収入印紙を貼付する必要があります。基本的な申立てには1,500円の収入印紙が必要です。

また、同時廃止申立てを行う場合は追加で1,500円、免責申立てを行う場合もさらに収入印紙が必要となります。自己破産では他にも様々な書類の提出が必要となり、それぞれに収入印紙が必要な場合があります。

• 破産申立書：1,500円
• 同時廃止申立て：1,500円
• 免責申立て：裁判所により異なる
• 謄本請求：１通につき数百円

自己破産の手続きでは、申立書以外にも複数の書類が必要となり、それぞれに収入印紙が必要なケースがあります。総額としてどの程度の費用が必要になるか、事前に把握しておくことが大切です。

個人再生の場合の収入印紙

個人再生の申立てには、通常1万円程度の収入印紙が必要です。また、監督委員選任のための予納金も別途必要となります。

個人再生計画案の提出や変更にも収入印紙が必要な場合があり、手続き全体を通じて複数回の納付が必要になることがあります。手続きの進行に伴い、必要な収入印紙の金額を確認しましょう。

過払い金請求の場合の収入印紙

過払い金請求を訴訟で行う場合、請求金額に応じた収入印紙を訴状に貼付する必要があります。請求金額が大きくなるほど、必要な収入印紙の金額も高くなります。

例えば、100万円の過払い金請求では1万円程度の収入印紙が必要となります。訴額が高額になる場合は、収入印紙の費用も大きくなることを考慮する必要があります。

1. 100万円以下の請求：5,000円～1万円程度
2. 100万円超～500万円以下：1万円～3万円程度
3. 500万円超～1,000万円以下：3万円～5万円程度
4. 1,000万円超：請求額に応じて増加

過払い金請求の訴訟では、請求金額に応じて収入印紙の金額が段階的に増加します。訴訟を検討する際は、この費用も考慮に入れる必要があります。

収入印紙の購入方法と注意点

収入印紙は、郵便局やコンビニエンスストア、一部の金融機関で購入することができます。購入する際には、必要な金額を正確に把握しておくことが重要です。

また、収入印紙には有効期限がありませんが、破損や汚損がある場合は使用できなくなるため、取り扱いには注意が必要です。

購入場所	郵便局（窓口・自動販売機） 一部のコンビニエンスストア 金融機関（銀行など） 税務署
貼付方法	指定された場所に糊やテープで貼付し、印や署名で消印する
注意点	破損・汚損した収入印紙は使用不可 貼付後の収入印紙は原則として返金不可 必要な金額を正確に確認する 貼付位置を間違えないよう注意する

収入印紙を購入する際は、必要な金額だけを購入することをおすすめします。貼付後の収入印紙は原則として返金や交換ができないためです。

収入印紙の貼付方法

収入印紙は、書類の所定の位置に正しく貼付する必要があります。通常、申立書や訴状には収入印紙を貼る欄が指定されています。

貼付後は、印や署名で消印することが必要です。消印がない場合、使用済みとみなされない可能性があるため注意しましょう。

• 書類の指定された位置に貼付する
• 貼付には糊やテープを使用する
• 貼付後は印や署名で消印する
• 複数枚必要な場合は重ねずに並べて貼る

収入印紙の貼付は、債務整理手続きを進める上で重要な手続きの一つです。正確に行うことで、手続きがスムーズに進みます。

電子申請における収入印紙の扱い

近年は、裁判所への申立てや申請をオンラインで行う電子申請システムが導入されています。電子申請では、実際の収入印紙を貼付する代わりに電子納付を行います。

電子納付では、ペイジーなどのシステムを利用してオンラインで手数料を支払います。収入印紙を購入する手間が省けるメリットがあります。

電子納付の方法	ペイジーなどのシステムを利用してオンラインで納付
メリット	収入印紙を購入する手間が省ける 24時間いつでも納付可能 正確な金額を納付できる 手続きの迅速化が図れる
注意点	納付情報を正確に入力する必要がある 納付後の確認番号等を保管する システムの使用方法に慣れる必要がある

電子申請システムを利用する場合も、必要な手数料は変わりません。納付方法が収入印紙から電子納付に変わるだけです。

よくある質問

まとめ

収入印紙は、債務整理や過払い金請求などの法的手続きにおいて欠かせない証紙です。裁判所への申立書や訴状に貼付することで、手続きに必要な費用を納付したことを証明します。

債務整理の種類によって必要な収入印紙の金額は異なります。自己破産では申立てに1,500円、個人再生では1万円程度、過払い金請求の訴訟では請求金額に応じた収入印紙が必要となります。

収入印紙は郵便局やコンビニエンスストアで購入でき、書類の指定された位置に正確に貼付する必要があります。また、近年は電子申請システムが導入され、電子納付による手続きも可能になっています。

債務整理を検討されている方は、必要な収入印紙の金額を事前に確認し、手続きに備えることが大切です。不明な点がある場合は、杉山事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。経験豊富な司法書士が、ご相談者様の状況に合わせた最適な債務整理の方法をご提案いたします。

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