受取証書・18条書面（うけとりしょうしょ・じゅうはちじょうしょめん）とは？

受取証書とは、貸金業者が借入金の返済を受けた際に、債務者に対して交付しなければならない法定の書面のことを指します。

貸金業法第18条に基づいて交付が義務付けられているため、「18条書面」とも呼ばれます。

受取証書の基本概念

定義	貸金業者が債務の弁済を受けた際に発行する法定の証明書
法的根拠	貸金業法第18条
別称	18条書面

貸金業法に基づき、以下の要件が定められています。

貸金業法第17条に基づき、受取証書には以下の事項を記載する必要があります。

返済履歴の確認	これまでの返済状況を正確に把握できます。
過払い金の計算	過払い金が発生しているか、その金額を計算する際の根拠となります。
債務残高の確認	現在の債務残高を確認する手段となります。
法的手続きの証拠	任意整理や法的整理の際の重要な証拠資料となります。

保管の重要性	将来の債務整理や過払い金請求に備えて、適切に保管することが重要です。
記載内容の確認	受け取った際に、記載内容が正確であるか確認しましょう。
不交付の場合	法律で交付が義務付けられているため、不交付は貸金業者の法令違反となります。
電子交付	一定の条件下で、電磁的方法による交付も認められています。

はい、受取証書は大切に保管しておくことが強く推奨されます。受取証書は返済の証明となるだけでなく、将来的な債務整理や過払い金請求の際に重要な証拠資料となります。

特に過払い金請求を行う場合、受取証書がないと正確な金額の計算が困難になる可能性があります。紛失を防ぐため、できれば写しを取るなどして複数の形で保管することをおすすめします。

はい、貸金業法では一定の条件下で電磁的方法による受取証書の交付が認められています。ただし、これには事前に債務者の承諾が必要です。

また、電子交付を受ける場合は、データを適切に保存・管理することが重要です。スマートフォンの機種変更時のデータ移行や、定期的なバックアップを行うなど、データ消失を防ぐための対策を講じておく必要があります。

受取証書の交付は貸金業法で義務付けられており、交付されない場合は法令違反となります。このような場合は、まず貸金業者に対して交付を請求してください。

それでも交付されない場合は、金融庁や都道府県の貸金業監督部署に相談することができます。

また、このような法令違反は債務整理や過払い金請求の際に重要な証拠となる可能性があるため、法律の専門家に相談することをおすすめします。

受取証書の交付状況や内容についてお悩みの方は、お気軽に杉山事務所にご相談ください。

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