連帯保証人(れんたいほしょうにん)とは?
連帯保証人とは、主債務者と連帯して債務を保証する人のことを指します。
通常の保証人よりも厳しい責任を負う立場にあり、債権者にとっては債権回収の確実性を高める役割を果たします。
連帯保証人の基本概念
定義 | 主債務者と連帯して債務を負担することを約束した保証人 |
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責任の範囲 | 主債務者と同等の責任を負う |
法的根拠 | 民法に規定されている |
連帯保証人の特徴
主債務者との連帯責任 | 主債務者と同じ立場で債務を負担 |
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抗弁権の制限 | 通常の保証人が持つ一部の抗弁権がない |
全額返済義務 | 複数の連帯保証人がいる場合でも、各自が全額返済義務を負う |
連帯保証人と通常の保証人との違い
催告の抗弁権 |
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検索の抗弁権 |
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責任の範囲 |
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連帯保証人になるリスク
即時の全額返済要求 | 債権者から直接、全額の返済を求められる可能性 |
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財産の差し押さえ | 債務不履行時に自身の財産が差し押さえられるリスク |
信用低下 | 主債務者の債務不履行が自身の信用にも影響する可能性 |
求償権行使の困難 | 主債務者から返済を受けられない可能性 |
連帯保証人が関わる債務整理の特徴
主債務者の債務整理の影響 | 主債務者の債務整理が連帯保証人にも影響を与える |
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保証債務の整理 | 連帯保証人自身の債務整理が必要になる場合がある |
求償権の問題 | 債務整理後の主債務者に対する求償権の取り扱いが課題となる |
連帯保証人に関する注意点
責任の重大性 | 連帯保証人の責任が重大であることを十分理解する |
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契約内容の確認 | 連帯保証人になる際は、契約内容を詳細に確認する |
主債務者の返済能力 | 主債務者の財務状況や返済能力を十分に把握する |
リスクの認識 | 全額返済を求められる可能性があることを認識する |
最近の法改正
- 2020年4月1日施行の改正民法により、個人の根保証契約(極度額の定めのないもの)の制限や、事業用融資の保証人に対する公正証書作成の義務付けなど、保証人保護の規定が強化されています。
連帯保証人についてのよくある質問
主債務者が債務整理を行っても、連帯保証人の支払い義務は消滅しません。むしろ、債権者は連帯保証人に対して残債務の全額返済を求めてくる可能性が高くなります。
このような場合、連帯保証人も自身の債務整理を検討する必要が出てくることがあります。
特に、主債務者が自己破産した場合、連帯保証人への請求が強まることが多いため、早めに専門家への相談をおすすめします。
連帯保証人が債務を支払った場合、主債務者に対して求償権を行使することができます。これは支払った金額の返還を求める権利です。
ただし、主債務者に資力がない場合や、すでに破産している場合などは、実際に返還を受けることが困難な場合があります。
そのため、連帯保証人になる前に、主債務者の返済能力を十分に確認することが重要です。
連帯保証人の責任を完全に免れることは難しいですが、いくつかの対応方法があります。
例えば、債権者との交渉により、分割払いの合意を得たり、保証債務の一部減額を認めてもらったりする可能性があります。
また、自身で任意整理や個人再生などの債務整理を行うことで、保証債務の整理を図ることもできます。
具体的な方法は状況によって異なるため、まずは法律の専門家に相談することをおすすめします。
連帯保証人としての立場でお悩みの方、また連帯保証に関連する債務整理を検討されている方は、杉山事務所にお気軽にご相談ください。
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