取引履歴（とりひきりれき）とは？

貸金業法では、貸金業者に対して取引帳簿を10年間保存することを義務付けています。

ただし、それ以前の取引記録は廃棄されている可能性が高いため、できるだけ早めに取引履歴を請求することをおすすめします。

なお、古い取引記録が存在しない場合でも、冒頭ゼロ計算という方法で過払い金を計算できる場合がありますので、専門家にご相談ください。

貸金業法により、貸金業者には取引履歴の開示義務が定められており、正当な理由なく開示を拒否することはできません。

開示を拒否された場合は、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。専門家を介して再度請求を行っても開示されない場合は、裁判所を通じて取得を求めることも可能です。

また、不当な開示拒否は不法行為となる可能性があります。

貸金業法に基づく取引履歴の開示請求自体は無料です。ただし、謄写（コピー）の際には実費程度の費用が必要となる場合があります。

また、弁護士や司法書士に依頼して取得する場合は、専門家への報酬が別途必要となります。

なお、債務整理や過払い金請求を検討されている場合は、まず無料相談を利用して、取引履歴取得に関する具体的なアドバイスを受けることをおすすめします。