通常管財（つうじょうかんざい）とは？

通常管財とは、大規模な法人が破産する場合等に利用される管財手続きのことを指します。

この手続きは、破産財団の規模が大きい場合や複雑な債権債務関係がある場合に適用され、破産管財人による詳細な財産調査と債権者への配当が行われます。

通常管財の基本概念

予納金の金額	通常管財：50～500万円少額管財：数万円～20万円程度
適用対象	通常管財：大規模法人や複雑な事案少額管財：個人や小規模事業者の破産
手続きの複雑さ	通常管財：より詳細で複雑な手続き少額管財：簡略化された手続き

通常管財は主に大規模法人や複雑な債権債務関係がある場合に適用され、少額管財は個人や小規模事業者の破産に適用されます。

一般的に、破産財団の規模や債権者数、事案の複雑さによって判断されます。予納金も通常管財では50～500万円と高額になりますが、少額管財では数万円～20万円程度です。

裁判所は、これらの要素を総合的に考慮して適用する手続きを決定します。

通常管財の手続期間は、案件の複雑さによって大きく異なりますが、一般的に半年から数年かかることがあります。

特に、財産調査が複雑な場合や多数の債権者がいる場合、また海外資産がある場合などは、さらに長期化する可能性があります。

破産管財人による詳細な財産調査、債権者集会の開催、財産の換価、配当などの各段階で相応の時間を要するためです。

破産管財人は通常管財手続きにおいて中心的な役割を果たします。主な役割として、破産財団の財産調査と管理、債権者への公平な配当の実施、破産者の取引関係の整理などがあります。

また、不正な財産移転がないかの調査や、必要に応じて否認権の行使なども行います。通常、弁護士が破産管財人に選任され、裁判所の監督のもとでこれらの業務を行います。