特定調停申立通知書（とくていちょうていもうしたてつうちしょ）とは？

特定調停申立通知書とは、債務者が特定調停を申し立てたことを債権者に知らせるために裁判所から発行される公式文書です。この通知書には、特定調停の申立て日、事件番号、調停期日などの重要な情報が記載されています。

債務者が返済困難な状況に陥った際に、裁判所を通じて債権者と話し合いの場を設ける特定調停の手続きが始まったことを正式に伝える役割を持っています。

■もくじ

特定調停申立通知書の基本情報

発行元	簡易裁判所
通知の対象	債権者（借金の貸し手側）
主な記載内容	特定調停の事件番号申立人（債務者）の情報調停期日（日時・場所）裁判所の連絡先

特定調停申立通知書は、債務者が特定調停を申し立てた際に裁判所から債権者に送付される公的文書であり、債務整理手続きの始まりを示す重要な書類です。

時効の中断	特定調停申立てにより債権の消滅時効が中断されます。
取立行為への影響	法的な強制力はありませんが、多くの場合、債権者は通知書受領後に積極的な取立てを控える傾向があります。
話し合いの促進	裁判所の関与により、債権者と債務者の間で公平な話し合いの場が設けられます。

特定調停申立通知書が発行されることで、債権者と債務者の間に裁判所が介入し、より冷静かつ公平な債務整理の話し合いが可能になります。

特定調停は、債務整理の方法の中でも比較的手続きが簡単で、債務者の経済状況に合わせた返済計画を立てることが目的となります。

特定調停申立通知書は、この流れの中で債権者に特定調停の開始を伝える重要な役割を果たしています。この通知により、債権者は調停期日に参加する準備を行うことができます。

通知書の確認	調停期日や場所、事件番号などの情報を確認します。
必要書類の準備	貸付契約書取引履歴残高証明書利息計算書
調停への出席	指定された日時に裁判所へ出席します（欠席の場合は事前連絡が必要）。
和解条件の検討	債務者の状況に応じた妥当な返済プランを検討します。

債権者が特定調停申立通知書を受け取った場合は、調停期日に向けて適切な準備を行い、誠実に話し合いに参加することが重要です。調停では、債務者の返済能力に応じた現実的な解決策を見つけることが目的とされています。

特定調停申立通知書に記載された調停期日には、原則として出席する必要があります。やむを得ない事情で出席できない場合は、必ず事前に裁判所に連絡して対応を相談してください。

正当な理由なく欠席すると、調停が不成立になる可能性が高くなります。また、代理人を立てて出席することも可能です。

法律上は特に禁止されていませんが、特定調停申立通知書を受け取った後は、過度な取立行為は控えるのが一般的です。裁判所が関与する手続きが始まっている状況では、その進行を尊重することが望ましいとされています。

継続的な取立てを行うと、調停の場で債務者との関係悪化や、調停委員から指摘を受ける可能性もあります。

特定調停では、主に以下のような解決方法が提案されることが多いです。

・返済額の減額（元金のみの返済や利息の減免）

・返済期間の延長

・分割払いの条件変更

・一定期間の支払猶予

債務者の収入や財産状況に応じて、現実的に返済可能な条件を調停委員が仲介して話し合います。

特定調停申立通知書は、債務者が自ら債務の整理を行うために裁判所に申し立てた結果、債権者に送られる文書です。債務者の経済的再建を目的としています。

一方、支払督促は債権者が債務者に支払いを求めるために裁判所に申し立てる手続きで、債権回収を目的としています。性質や目的が正反対の手続きといえます。

特定調停申立通知書は、債務者が債務整理の一環として特定調停を申し立てたことを債権者に通知する公的文書です。この通知書を受け取った債権者は、指定された調停期日に裁判所へ出席し、債務者との話し合いに参加することが求められます。

特定調停は、債務者の返済能力に応じた現実的な解決策を見出すための手続きであり、裁判所の調停委員が中立的な立場から仲介します。債権者と債務者の双方が歩み寄ることで、無理のない返済計画を立てることが可能になります。

債務整理の方法としては、任意整理より公的で破産より負担が軽い中間的な位置づけであり、適切に活用することで債務問題の解決につながります。債務整理についてお悩みの方は、杉山事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。