受任通知（じゅにんつうち）とは？
受任通知とは、債務整理の依頼を受けた弁護士や司法書士が、債権者に対して依頼を受けた旨を伝える文書のことです。介入通知とも呼ばれ、この通知により債権者からの直接的な請求や取り立てが止まります。
受任通知は債務整理手続きの最初のステップであり、債務者の精神的負担を軽減する重要な役割を果たします。
受任通知の基本と役割
受任通知は債務整理手続きの第一歩となる重要な書類です。
この通知が債権者に届くことで、債務者は債権者からの直接的な連絡や取り立てから解放されます。
債務整理を依頼された弁護士や司法書士は、依頼を受けた後すぐに受任通知を作成し、債務者が抱える全ての債権者に送付します。
| 定義 | 債務整理の依頼を受けた専門家が債権者に送付する公式な通知文書 |
|---|---|
| 別名 | 介入通知、受託通知 |
| 作成者 | 依頼を受けた弁護士・司法書士 |
| 送付タイミング | 債務整理の依頼を受けた直後 |
受任通知は法的な効力を持ち、これにより債権者は債務者への直接的な請求行為を停止する義務が生じます。
金融庁の監督指針においても、受任通知を受け取った後の債権者による直接的な取り立ては禁止されています。
受任通知の効果
受任通知が発送されると、債務者にとって様々な良い効果が現れます。
特に精神的な負担が大きく軽減されることが特徴です。
| 取り立ての停止 | 債権者からの電話や訪問などによる直接的な請求行為が停止します |
|---|---|
| 心理的負担軽減 | 取り立てに怯える日々から解放され、精神的な安定を取り戻せます |
| 交渉の一本化 | 債権者との交渉は全て専門家が代行するため、債務者は直接対応する必要がなくなります |
| 法的保護の開始 | 債務整理手続きが正式に始まり、債務者の法的権利が保護されます |
| 延滞金等の抑制 | 多くの場合、受任通知到達日以降の遅延損害金や延滞金の発生を抑えることができます |
これらの効果により、債務者は精神的な余裕を持って債務整理手続きに臨むことができます。
また、債権者からの取り立てに悩まされることなく、今後の生活再建に向けた準備を進められるようになります。
受任通知の記載内容
受任通知には以下のような情報が記載されています。
これらの情報により、債権者は今後の対応方法を明確に理解することができます。
| 依頼者情報 | 債務者の氏名、住所、生年月日などの個人情報 |
|---|---|
| 受任者情報 | 弁護士・司法書士の氏名、所属事務所、連絡先 |
| 受任の事実宣言 | 債務整理の依頼を受けた旨の正式な宣言 |
| 債権者への指示 | 今後は債務者ではなく専門家に連絡するよう明記 |
| 取引経過の開示請求 | 取引履歴や残高証明書などの資料提出を求める内容 |
| 今後の方針 | 債務整理の方針や今後の進め方についての説明 |
受任通知には債務整理の種類（任意整理、個人再生、自己破産など）によって記載内容が若干異なる場合があります。
また、専門家によっても様式や詳細は異なりますが、基本的な内容は共通しています。
受任通知発送後の流れ
受任通知が発送された後は、債務整理手続きが本格的に始まります。
一般的な流れは以下のとおりです。
- 受任通知が債権者に到達（1週間程度）
- 債権者から弁護士・司法書士宛に取引履歴や残高証明書が送付される（2〜4週間程度）
- 送付された資料をもとに債務の状況を分析
- 最適な債務整理方法を決定（任意整理、個人再生、自己破産など）
- 債権者との交渉や手続きの開始
上記の期間はあくまで目安であり、債権者の対応や債務の状況によって変動します。
受任通知発送後は、弁護士・司法書士の指示に従い、必要な書類提出や面談に応じることが重要です。
| 資料収集期間 | 受任通知発送から約1〜2ヶ月 |
|---|---|
| 方針決定 | 資料分析後、債務状況に応じた最適な債務整理方法を決定 |
| 債権者交渉 | 任意整理の場合、資料収集後に債権者との交渉が始まる |
| 手続き期間 | 選択する債務整理方法により異なる（任意整理：約3〜6ヶ月、個人再生：約6〜12ヶ月、自己破産：約4〜8ヶ月） |
この間、債務者は債権者からの取り立てを心配することなく、専門家のアドバイスに従って手続きを進めることができます。
受任通知に関する注意点
受任通知に関して債務者が注意すべき点がいくつかあります。
これらに気をつけることで、円滑な債務整理手続きが可能になります。
| 全債権者への通知 | 漏れなく全ての債権者に送付することが重要です。隠れた債務があると後々問題になります |
|---|---|
| 債権者からの連絡 | 受任通知後も債権者から連絡があった場合は、依頼している専門家に速やかに報告してください |
| 新たな借入禁止 | 受任通知発送後は、原則として新たな借入を行わないでください |
| 情報の正確性 | 債権者の名称や借入状況などは正確に伝えることが重要です |
| 住所変更時 | 住所変更がある場合は必ず依頼している専門家に連絡してください |
| 追加債務の発見 | 受任通知発送後に新たな債務が判明した場合は、速やかに専門家に相談してください |
特に重要なのは、全ての債務を漏れなく申告することです。
隠れた債務があると、債務整理の効果が限定的になったり、手続きのやり直しが必要になったりする場合があります。
よくある質問
受任通知が届いた後の債権者からの直接連絡は原則として禁止されています。
もし債権者から電話がかかってきた場合は、「弁護士（または司法書士）に依頼しているので、そちらに連絡してください」と伝え、すぐに依頼している専門家に報告してください。
債権者がしつこく連絡してくる場合は、専門家から債権者に対して警告を行うことも可能です。
受任通知は通常、弁護士や司法書士が依頼を受けてから1週間以内に発送されます。
発送方法は特定記録郵便や簡易書留など、配達記録が残る方法が一般的です。
債権者への到達は発送から2〜3日程度ですが、大手金融機関の場合は社内での処理に時間がかかり、実質的な効果が現れるまで1週間程度かかることもあります。
受任通知発送後の支払いについては、依頼した弁護士や司法書士の指示に従ってください。
債務整理の方針や状況によって対応が異なります。
一般的に任意整理では、交渉中も支払いを継続するケースが多いですが、自己破産を予定している場合は支払いを停止することが多いです。
いずれにせよ、独断で判断せず、必ず専門家の指示を仰ぐようにしましょう。
新たな借金が見つかった場合は、速やかに依頼している弁護士や司法書士に報告することが重要です。
追加で見つかった債権者にも受任通知を送付する必要があります。
債権者の正確な名称や連絡先、借入金額などの情報を専門家に提供してください。
債務情報を隠したり後回しにしたりすると、適切な債務整理ができなくなる可能性があるため、正直に伝えることが大切です。
受任通知の発送自体は信用情報機関への登録事由ではありません。
しかし、すでに返済が遅れている場合は、その時点で信用情報に延滞情報が登録されている可能性があります。
また、その後の債務整理手続き（特に任意整理や個人再生、自己破産）によって、信用情報機関に債務整理の事実が登録されることになります。
信用情報への影響については、依頼する専門家に詳しく相談することをおすすめします。
まとめ
受任通知とは、債務整理を依頼された弁護士や司法書士が債権者に送付する正式な通知文書です。この通知により、債権者からの直接的な請求や取り立てが停止し、債務者の精神的負担が大きく軽減されます。
受任通知は債務整理手続きの第一歩であり、これにより専門家が債務者に代わって債権者と交渉する体制が整います。受任通知発送後は、債権者からの資料を基に債務状況を分析し、最適な債務整理方法を決定していきます。
債務者は全ての債務を正確に申告し、専門家の指示に従って手続きを進めることが重要です。受任通知発送後も債権者から連絡があった場合は、即座に専門家に報告するようにしましょう。
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